「社会保障費が伸びており、優先順位が低い事業は遠慮いただく必要がある」と強調。歳出削減の対象にエネルギーやスーパーコンピューターなどを挙げたほか「20年東京五輪・パラリンピックの『便乗予算』を取り上げたい」とも語った。

　11月に政府の行政改革推進会議（議長・安倍晋三首相）の「行政事業レビュー」を開き、税金の無駄遣いを点検する。「いろんな人に見てもらえる仕掛けを作っていきたい」と述べ、インターネットで議論を公開する考えも示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H48_T21C15A0PP8000/

社会保障給付費1.5％増の110兆円　13年度、過去最高更新
2015/10/23 19:45

　国立社会保障・人口問題研究所は23日、2013年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比1.5％増の110.7兆円になったと発表した。高齢化で医療費や介護費が大きく膨らみ、過去最高を更新した。１人あたりの負担も増え続けており、給付の抑制が課題になる。

　社会保障給付費は税と社会保険料などを財源にした費用の合計で、病院の窓口で支払う利用者負担などは含まない。

　最も伸びが大きかったのは医療分野で2.1％増の35.4兆円。高齢化に加え、高度な医薬品や医療機器が増えているためだ。介護や失業手当などの福祉分野は1.5％増の20.7兆円だった。年金は1.2％増の54.6兆円にとどまった。13年10月に過去の「もらいすぎ」の解消として支給額を１％下げたためだ。

　社会保障給付費を１人あたりでみると、1.7％増の86.9万円と過去最高になった。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は22.91％で0.07ポイント下がった。マイナスになるのは23年ぶり。消費増税前の駆け込み需要などで分母のＧＤＰが大幅に増えたためだ。

　社会保障給付費の財源になる収入は前年度比横ばいの127.1兆円で給付額を上回った。円安や株高で年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の収益が10.2兆円あったためだ。

　労使から集める社会保険料は2.5％増の63兆円。保険料率の引き上げに加え、新たに働き始めて保険料を納める人が増えたためだ。国・地方の公費負担は1.1％増の43兆円だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3J_T21C15A0EE8000/

“税金 戦争に使わせない”

消費税廃止各界連が全国代表者会議

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は２３日、東京都内で全国代表者会議を開きました。全国から９５人が参加。参院選挙を見すえ、新しい政府の実現や、地域から消費税増税阻止の大きな世論をつくることなど、来年の運動方針を決定しました。

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（写真）増税阻止の大きな世論をつくることなどを決めた各界連の全国代表者会議＝23日、東京都内
　主催者あいさつした全労連の井上久事務局長は、憲法無視の安倍政権を退陣に追い込まなければいけないとのべ、「戦争法のたたかいと同時に、くらしを守る、消費税増税阻止の共同を広げていきましょう」と訴えました。

　報告と提案に立った各界連の勝部志郎事務局長は、安倍内閣による歯止めのない軍拡予算、武器と原発の輸出、消費税増税と大企業減税などの暴走をあげ、「『軍事費による大企業奉仕のための消費税』という本質が際立って見える」と指摘しました。

　討論では、各地で戦争法と増税中止の運動をどのように進めてきたかが話題に。静岡の代表は「日本社会のありかたそのものを国民全体で考えるような訴えをしていきたい」と発言しました。福島や岩手の代表は「増税が復興の妨げになっている」と強調しました。

　小売業をしている秋田県の代表は「売り上げが伸びなくても消費税は増えていく。しかも、納めた税金が戦争に使われるなんて許せない。業者の気持ちを地域で訴えていきたい」と語りました。

　各界連は、消費税増税を阻止する運動を展望するため(1)アベノミクスの失敗や、国民各層の切実な実態を取り上げる(2)消費税は社会保障、財政再建に使うというウソを告発し、国民的なたたかいに発展させる(3)戦争法廃止の運動とつなぎ、安倍政権を打倒するために世論と共同を広げていく―などを重視するとしています。

　大阪経済大学客員教授の岩本沙弓さんが講演し、日本共産党の倉林明子参院議員が国会情勢報告しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-24/2015102406_01_1.html