http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/392.html
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何度か書いてきたが、軽減（複数税率）税率を導入したとしても、家計（最終消費者）にわずかな利益さえもたらしてくれる保証はない。
（消費税は事業者が負担する税であり、消費者が支払っているつもりの消費税は、「追加の利益」以外のなにものでもない。事業者は追加の利益（得られる保証はないが）で消費税負担を軽減しようとする）
利益を供与する相手は事業者だが、食料品に軽減税率が適用されたとしても、生鮮食品や原材料を供給する農家などの９０％は非課税事業者（売上１千万円以下）なので、課税事業者に切り替えない限り軽減税率のメリットを享受できない。
食品スーパーやデパ地下なども軽減税率で利益を受けるが仕入と売上が同じ税率なので還付を受けるというレベルには達しない。
もっとも利益を受けるのは、仕入は標準税率・売上は軽減税率となる新聞社や出版社である。
標準税率１０％・軽減税率８％なら、設備投資を含む仕入が対売上で８０％を超えると消費税を納付しないだけでなく還付まで受けることになる。
新聞社などが“合法的不正利益”である消費税還付をより多く受けたいと思うのなら、直接雇用をできるだけ減らし、派遣労働者を増やすのが効率的な手段となる。
労働者派遣の対価として派遣会社に支払うおカネは経費となり、計算上売上で発生する消費税から引ける仕入消費税額を増やすからである。
これが、消費税制度導入以降、非正規労働者が増大した要因の一つでもある。
消費税制度を通じて新聞社や宗教団体などに利益を供与するために、医療や介護の自己負担額を軽減する新制度導入を見送るという政策を提示されて、国民多数派やリベラルな政党が見逃すのならどんな政治的悪行も通ってしまうだろう。
公明党や自民党は、「軽減（複数）税率」を低所得者対策とうそぶいて導入しようとしているのだから度し難い政治的犯罪集団と言える。
※ 関連参照投稿
「軽減税率、攻防再び：公明山口代表 新聞や書籍も対象にすべき：生活の党ならライフライン（水道電気ガス）を優先するはず」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/150.html
「混迷する「軽減（複数）税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html
「見ているとお肌が荒れそうな深夜の番組「ニュース女子」で本音が語られた「軽減税率」のエグい内実と安倍首相の嘆き
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/285.html」
「首相 軽減税率は消費税１０％引き上げと同時に導入を：安倍政権Ｖｓ．公明党＋メディアの暗闘：財務省案の方向性が○」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/738.html
「消費税制度は“悪魔の税制”：「軽減税率」（複数税率）制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html
「消費税制度は“悪魔の税制”：「軽減税率」（複数税率）制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html
「投資要請 背景に企業の内部留保３５４兆円：「消費税増税＋法人税減税」がもたらした“巨大な果実”と弊害」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/854.html
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軽減税率財源まず4000億円 医療の自己負担軽減制度見送り［日経新聞］
2015/10/24 2:00
政府・与党は2017年４月の消費増税時に食料品などの税率を低くする軽減税率の財源をつくるため、医療や介護の自己負担額を軽減する新制度導入を見送る。年間で約4000億円を確保する。ただ軽減税率の対象品目を公明党が主張する「酒類を除く飲食料品」に広げるなら約１兆3000億円が要る。財源上積みに向けて公明党内にはたばこ増税や高所得層への課税強化などが浮上しているが、調整は難航しそうだ。
17年４月に税率を10％に引き上げて増える消費税収は、社会保障の充実策などにあてる。政府・与党が見送るのは、充実策の一つとして予定する「総合合算制度」。医療や介護、保育などをあわせた世帯ごとの自己負担総額に上限を設け、低所得者の家計への負担を減らす施策だった。
軽減税率に必要な財源の規模は、対象品目と連動している。軽減税率を２％とすると、約4000億円の財源があれば、精米や刺し身、精肉などの「生鮮食品」（約3400億円）までは対象品目にできる計算だ。
公明党の山口那津男代表は23日、日本記者クラブで記者会見し、対象品目は「酒を除く飲食料品」と主張した。外食を除く場合も約１兆円が要る。総合合算制度の見送りによる約4000億円とは別に、新たな財源を探さなくてはならない。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は23日、たばこ増税などを否定した。社会保障の充実策をさらに縮小するのも難しいとみており、軽減税率の導入当初は対象品目を絞る段階拡大を提案している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H2Z_T21C15A0MM8000/?dg=1
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自民 軽減税率対象品目 絞り込む方針確認［ＮＨＫ］
10月23日 13時40分
消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は、２３日に幹部会合を開き、税率を軽減する対象品目を拡大すれば、社会保障の財源が確保できなくなるとして、来週から再開する公明党との協議では、対象を絞り込むよう主張していく方針を確認しました。
消費税の軽減税率を巡って、自民党税制調査会は、再来年４月の消費税率の１０％引き上げと同時の導入を目指して、来週２７日から公明党との協議を再開するのを前に、２３日に幹部会合を開いて対応を協議しました。
この中で宮沢税制調査会長は、公明党側から消費や景気への影響も考慮し、税率を軽減する品目の対象を幅広くするよう求められていることなどを報告しました。
これに対し、出席者からは「対象を拡大すれば、消費税の引き上げ分の使いみちとしている社会保障の財源が確保できなくなる」という指摘や、「再来年４月に間に合わせることを優先すべきだ」という意見が相次ぎ、公明党との協議では、対象を絞り込むよう主張していく方針を確認しました。
このあと、宮沢氏は記者団に対し、「税率や税額を記載した請求書『インボイス』は導入しなければいけないが、制度設計や周知などに相当時間がかかり、少なくとも導入までは２段階になる。『インボイス』が義務づけられれば、軽減税率のインフラが整う」と述べ、「インボイス」の導入状況に合わせて、対象品目を段階的に拡大することも検討する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279891000.html
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公明 山口代表 税率軽減の対象は幅広く［ＮＨＫ］
10月22日 15時38分
公明党の山口代表は記者会見で、来週から消費税の軽減税率を巡る与党協議が再開されるのに関連して、国民の痛税感を緩和するため税率を軽減する対象は、できるだけ幅広くすべきだという考えを重ねて示しました。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は再来年４月の消費税率の１０％引き上げと同時の導入を目指し、来週前半から与党協議を再開させることにしています。
これに関連して、公明党の山口代表は記者会見で、「消費税率の引き上げは、国民の消費意欲にかなり大きな影響を及ぼす。国民の痛税感を緩和するという視点は極めて重要だ。痛税感を緩和するという目的にいちばん資するもの、また、国民の目から見て、最も分かりやすい対象品目とすべきだ」と述べ、税率を軽減する対象は、できるだけ幅広くすべきだという考えを重ねて示しました。
そのうえで、山口氏は自民党から軽減対象を拡大すれば、社会保障の財源が確保できなくなるという指摘が出ていることに対し、「当面の財政や政策実行のための財源確保という意味では、消費税だけでなく、ほかの財源も視野に入れながら考える必要がある」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278781000.html
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自民 軽減税率の対象を段階的拡大も検討［ＮＨＫ］
10月23日 4時38分
消費税の軽減税率を巡って、自民党は、消費税率が１０％に引き上げられる再来年４月の時点では、税収確保の観点などから税率を軽減する対象品目を絞り込んだうえ段階的に対象を拡大することも検討したい考えで、公明党との議論が本格化する見通しです。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、再来年４月の消費税率の１０％引き上げと同時の導入を目指し、来週２７日から、与党協議を再開させることにしていて、税率を軽減する対象品目が焦点の１つとなっています。
これに関連して、自民党内では、幅広い品目について税率を軽減すれば、年々増え続ける社会保障費を確保するのは一層困難になるうえ、事業者側が、複数の税率を区分して経理する作業がより膨大になり、準備が間に合わないという意見が根強くあります。このため、再来年４月の導入時では、税率を軽減する対象品目を絞り込んだうえ、その後、段階的に対象を拡大することも検討したい考えです。
これに対し、公明党は「対象品目を絞れば痛税感の緩和につながらない」として、対象品目を広げる立場から、「酒類を除く飲食料品」とするのが望ましいという主張を崩しておらず、来週からの与党協議で議論が本格化する見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279351000.html
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公明代表 社会保障の財源は消費税以外も検討［ＮＨＫ］
10月23日 20時15分
公明党の山口代表は日本記者クラブで記者会見し、消費税の軽減税率を巡って、対象を「酒類を除く飲食料品」とすべきだとしたうえで、軽減税率で減収となる分の社会保障の財源は、消費税以外も検討する必要があるという認識を示しました。
このなかで、公明党の山口代表は消費税の軽減税率を巡って、「痛税感の緩和や消費者や事業者に分かりやすい対象という点で考えれば、税率を軽減する対象は『酒類を除く飲食料品』がかなっている」と述べました。そのうえで山口氏は、自民党から、軽減の対象を絞り込まなければ、社会保障の財源が確保できなくなるという指摘が出ていることに対し、「社会保障の財源も含めて、これから与党で議論していく必要がある」と述べ、減収となる分の社会保障の財源は、消費税以外も検討する必要があるという認識を示しました。
また山口氏は臨時国会について、「重要な政府の外交日程がめじろ押しであることに加え、ＴＰＰの国内対策に、先行的に補正予算なども準備しなければならず、国会を開くいとまがないという政府側の対応も理解できないではない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010280531000.html
- 軽減税率で自公綱引き 両党一致財源は4000億円：国家百年の計に関わる政策を自公のみで詰め他の政党は“静聴”という日本 あっしら 2015/10/24 03:40:33
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