(回答先: 軽減税率で自公綱引き　両党一致財源は4000億円：国家百年の計に関わる政策を自公のみで詰め他の政党は“静聴”という日本 投稿者 あっしら 日時 2015 年 10 月 24 日 03:40:33)

軽減税率、みなし課税方式で　自民税調で浮上［日経新聞］
17年４月、暫定的に
2015/10/22付

　2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際に飲食料品などの税率を低く抑える軽減税率を巡り事業者の事務負担を軽くする「みなし課税」方式を暫定採用する案が、自民党税制調査会内に浮上してきた。売り上げに占める軽減税率品目の割合を業種ごとに定め、納税額を決める方法だが取引実態を反映した正確な税額とは言いにくく、議論を呼びそうだ。

　自民税調で浮上したみなし課税は暫定措置とし、欧州型インボイス（税額票）に段階的に移行することを念頭に置く。みなし課税の期間は軽減品目を絞り込み、正確に税額を把握できるインボイスの導入時期に合わせて、段階的に対象品目を拡大する案がある。

　自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税調会長は21日の会談で、事業者負担の少ない経理方式をめざすことでは一致した。公明党は増税当初は簡易なインボイスの導入を主張している。宮沢氏は簡易なインボイスでも17年増税時の導入は難しいとの認識を伝えた。

　軽減税率を導入すると通常は、インボイスなどを使って税率の異なる商品ごとに取引額を把握し税額を計算する「区分経理」が必要。今回浮上したみなし課税案の最大の利点は、軽減対象品目の売上比率などをあらかじめ設定することで、売上総額に後から税率をかけて税額を算出する現在の経理方法を維持できる点だ。

　たとえば消費税率が10％に上がった際に、生鮮食品が軽減税率８％となる場合、衣料品や日用品も扱うスーパーでは売上高の30％を軽減対象と設定し税率８％で、残りを同10％で計算する。

　小売業者の場合、販売した際に受け取った消費税から、仕入れ時に卸売業者に支払った消費税分を差し引いた分を税務署に支払う。この仕入れ時の消費税も、業種によって一定のみなし比率をかけて計算する。仕入れ時点の消費税額すら把握できていなくても、税額が計算できる仕組みだ。

　ただデメリットもある。業種ごとに正確なみなし比率を設定するのは難しい。同じ業種内でも商品構成は大きく異なる。事業者によって税を払いすぎたり、逆に手元に受け取った消費税が残る「益税」が増加したりするのは間違いない。取引の実態を反映せずに税を課すことになるため、「消費税の根本を揺るがす」（財務省幹部）との批判がある。

　自民党は来年夏の参院選を控え、中小零細企業の反発を恐れている。消費増税と同時に軽減税率を導入するためには、事業者の理解が得られやすい経理方法から始めたい狙いがある。みなし課税は中小零細に限り選択できるようにし、大企業には区分経理を求める可能性もあるが、企業規模によって経理方法を変えられるかは課題がある。与党は将来的には欧州型のインボイスを導入する方針だが、税の公平性を巡るみなし課税への反発がありそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS21H4C_R21C15A0EE8000/?n_cid=SPTMG002

コメント
1. 2015年10月24日 07:18:07 : NEQJqXVoTY どんな公約を掲げようと 選挙後に正反対のことをやるかもしれない ということをＴＰＰから学ぶべきだ

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