「生物多様性」が“文化の多様性”を守る理由さまざまな文化の共存する日本が、SDGsで果たす役割　小農民の権利宣言が国連うまき

「生物多様性」が“文化の多様性”を守る理由さまざまな文化の共存する日本が、SDGsで果たす役割　小農民の権利宣言が国連
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/696.html
投稿者うまき日時 2019 年 3 月 04 日 17:16:19: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

「生物多様性」が“文化の多様性”を守る理由
さまざまな文化の共存する日本が、SDGsで果たす役割
2019.3.4（月）有井太郎
生物多様性を守ることは、我々の文化の多様性を守ることでもある。
　昔から、自然保護の文脈でよく語られる「生物多様性」。国連が定めたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）においても重要なテーマとなっているが、実は生物多様性を守る「本質」は、生き物の多様さを保持するだけにとどまらないという。

前回の記事：「世界が注目する『森林保全』という日本文化」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55244）

「生物多様性を守ることは、文化の多様性、人間社会の多様性を守ることにもつながります。このつながりはSDGsの根本思想であり、その点で日本は、SDGsを達成するための重要な役割を担っていると言えます」

　このように話すのは、環境学や持続可能な社会を研究する國學院大學経済学部の古沢広祐（ふるさわ・こうゆう）教授。生物多様性と文化多様性のつながり、そして「日本の役割」とは何か。詳しい話を古沢氏に聞いた。

國學院大學経済学部教授の古沢広祐（ふるさわ・こうゆう）氏。大阪大学理学部（生物学科）卒業、農学博士。NPO「環境・持続社会」研究センター（JACSES）代表理事、NPO日本国際ボランティアセンター（JVS）理事、（一社）市民セクター政策機構理事、國學院大學では2011年より学際的研究プロジェクト「共存学」のプロジェクトリーダーを務める。著書に『みんな幸せってどんな世界』（ほんの木）、『食べるってどんなこと？』（平凡社）、『地球文明ビジョン』（NHKブックス）、共著に『共存学1～4』（弘文堂）などがある。SB-Jコラム連載中。
「七草」から分かる、自然と文化のつながり
――前回、生物多様性を守ることは、文化の多様性を守ることにつながると伺いました。これについて詳しく教えてください。

古沢広祐氏（以下、敬称略）　端的に言えば、地域の文化は、その地域の動植物や自然環境に起因している点が多いということです。最たる例が「食文化」でしょう。たとえば和食は、今や世界的に注目される日本文化のシンボルですが、それは、もともと日本の自然が持っていた豊かさや恵みを活用する知恵から発生しています。

　一例として、日本には「七草」という文化があり、身近な春の七草は食用、秋の七草は観賞用などが知られていますよね。四季折々の自然の恵みを愛でる、これこそ生物多様性から生まれた日本文化です。しかし、秋の七草については、キキョウとフジバカマが絶滅危惧種に指定され、他も消滅が心配されており、もし絶滅してしまえば、その文化さえも途絶えるのです。

　今でこそ世界中で食材が流通していますが、もともとはその地域の農産物、自然の恵みとしての生物や植物によって地域の多様な食文化が形成されてきました。こう考えれば、生物多様性を守ることは、単に生物・植物そのものの保護だけでなく、文化の多様性を守ることにつながると分かるのではないでしょうか。その意味合いは風土という言葉でも感じとれますね。

――確かに、地域の自然や動植物が文化を形成していることは明白です。

古沢　その逆も同様で、文化の多様性を守らなければ、自然環境の多様性を失う可能性にもつながります。実は何年も前から、警鐘が鳴らされてきました。代表例が、20世紀を席巻したファストフードと、それに対立する意味でのスローフードの議論です。

　20世紀に入って、簡便で味も安定したファストフードが世界中で普及しました。その結果、水面下ではファストフードの低価格を支えるモノカルチャー型大規模農業が拡大し、遺伝子組換えが導入されるなどして、画一的な生産体制が進みました。また、中南米の熱帯林が破壊されて、放牧地や食糧基地が広がりました。

　しかし、このような開発は自然環境や農業の一律化を進め、結果的に地域に根付いてきた生物多様性、さらにはそこから生まれる食物や文化の多様性を失うリスクをもたらしています。こういった危惧から、ファストフードに対抗するスローフード運動が世界的に広がりました。

　食文化の多様性が失われれば、その背後で生物多様性も失われていくという構造的な問題が隠れているのです。

地理的に見ても、日本は多様な文化の宝庫
――SDGsには、経済・社会・環境にわたる17の目標がありますが、この連載では再三にわたり「それらを個別に見ず、相互に高めるべき」とおっしゃっていました。そのお話にもつながりそうですね。

SDGsで掲げられた17の大目標。
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古沢　はい。生物多様性を考える際、生物と人間を区切るのではなく、生物の多様性が人間の文化・社会における多様性につながることを認識すべきです。そしてその意味で、日本には生物や文化の多様性を保つ重要な手がかりがあるかもしれません。前回お話しした「鎮守の森」や「里山・里海」の文化はまさにそれです。

　さらに、日本各地の地域、街並みや文化を俯瞰すると、実は多様性が随所に見られるのではないでしょうか。お祭りや道祖神を筆頭に、古代から続く文化が残りながら、一方で近代的なビルもあります。東京も近代的なエリアだけでなく、浅草のような場所、あるいは神社や仏閣が各所に残っています。見方によっては人類文化の多面性が凝縮していますよね。

　ただし、問題はそれを日本自身が現代的文脈で自覚していないために、文化の多様性の根幹が揺らいでいることです。地方の過疎化と衰退が進み、一方で世界都市間の競争が激化する中で進行していることは、生物多様性、文化の多様性の危機的な状況です。

　日本には、多様な都市と農山漁村が共存し合う多文化共生的な下地があります。そのことを見直し、ここまで維持してきた複層的構造に着目すべきです。この国にはそういう土壌があるのです。

――日本には、多様な文化と共存してきた蓄積があるということでしょうか。

古沢　そうですね。これには、日本の地理的な背景も影響しているでしょう。日本はユーラシア大陸から見て「極東」に当たりますよね。人類の文化を見たとき、中心的文明から周辺に波状に広がる傾向があります。日本はもっとも端に位置しているため、実はさまざまな地域から広がってきた文化が折り重なるように伝わってきているのです。古い文化の上に新しい文化が重層的に蓄積されていると言ってもよいでしょう。

　つまり、日本には多様な文化の蓄積の宝庫になっているわけで、見方によっては未来の地球に生かすべき知恵がたくさん隠れているのです。たとえば多様な農耕文化の中で、稲作文化が古くから伝搬し継承されています。明治期に米国からF・H・キングという土壌学者が日本、韓国、中国東部を視察し、『東アジア四千年の永続農業』を書きました。西欧や米国での農業発展が土壌荒廃を起こしているのに対し、2000年から4000年のスケールで水田農耕が持続している点に着目し、驚きをもって著したのです。

　すでにワラの文化でも指摘しましたが、耕す意味でのカルチャーが文化としてのカルチャーへと成熟し進化している姿は、外部からの観察者の目で見ると分かるんですね。今は衰退の危機に瀕していますが、日本や中国の稲作文化は世界的に見て持続可能性に長けています。

――稲作文化や水田文化を見ても、持続可能性の知恵が詰まっているということですね。

古沢　はい。世界の歴史を見渡すと、多くの文明や文化が、森林や土壌を荒廃させて滅んできました。

　対して稲作文化や水田文化は、自然循環の一部に組み込まれているため、1000年を超えて継続的に続けられてきたのです。一見古いとされる農業にも、持続可能な知恵が隠れていると言えるでしょう。実際、小規模で遅れた営農と見なされがちな日本をはじめとしたアジアの稲作文化、各地の伝統的な農業文化は今、世界から注目を集めています。

　昨年（2018年）末、国連で「小農民の権利宣言」が可決されましたが、私は農業でも「スモール・イズ・ビューティフル」の動きが見直されてきたと考えています。

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/f/a/-/img_fa996b3c11965fb2a2a6054b251de2d6128379.png

SDGsにおいて、日本から文化的イノベーションを！
――これらを踏まえると、SDGsにおける日本の役割は大きいと言えるのでしょうか。

古沢　その通りです。ただし、繰り返しますが、日本自体がこれまでに築いてきた文化や知恵に対する認識が薄れて、表層的に流されています。森林保全や生物多様性においても状況は深刻ですし、それが文化多様性の宝庫でもある日本の土台を揺らすことにもつながります。

　大切なのは、日本に蓄積された重層的な文化を見直し、理論的、戦略的にその多様さを開花させる叡智を提示できるかどうかでしょう。SDGsを契機として、日本にある多様な文化の蓄積を評価し直し、道筋を見出す出発点にしなければなりません。

　すでに第2回で話した3つの視点、「複眼知」と「批判（洞察）知」の上で、他と自分がつながり合う関係性を生み出す「共感（総合）知」をどう実践するかです。

　それを促すキーワードとして、「外からの目線」が挙げられます。中にいる私たちは、得てして豊かさや大切なものを見逃しがちですが、海外の目線なら見出せるかもしれません。であれば、インバウンドが急拡大する中、日本をさらに外に開くことで、異質さを取り込みながら内なるものの豊かさを検証する方法が考えられます。

　世界各地の文化が折り重なり、共存してきたのが日本です。ややもすると同質性や内向きに傾きがちな体質もあるのですが、その日本をなるべく開き、一種の社会実験のようにして、文化が共存されている本質をもう一度ひも解いて浮かび上がらせていくべきです。

――内と外とのコラボレーション、それが日本の課題であり、これからやらなければいけないことと言えるのでしょうか。

古沢　はい。世界は本当に憂慮すべき状況にあります。確かに、ある時期から「共生」という言葉が重視され、最近もダイバーシティ・多様性の概念が浸透してきました。しかし、一方でテロは頻発し、排外主義や政治的な不安定性が増すなど、人間社会が向かうべき方向から離れている実態があります。差別や軋轢も依然として多く、これまでの人類が積み上げてきた文化的蓄積は、むしろ揺らぎ始めています。

　であれば、この際に「共生」という理念的な考えから一歩引いて、「共存」という形で未来を見据えていくべきではないでしょうか。ぶつかり合うのではなく、違いは違いとして認め合い、お互いの可能性を見出していく大人の叡智です。そのような視点、立脚点が今求められています。

　小さな島国として多様な文化が共存してきた日本、あるいは多様な生物と共存してきた日本だからこそ、今薄れつつあるその文化的叡智を再度見直さなければなりません。その意味でも、SDGsは内と外をつなぐ重要な契機ですし道標です。

――この連載では、5回にわたりSDGsに着目してきましたが、今おっしゃったような意識を持って、17の目標を見ていくべきということですね。

古沢　そうですね。繰り返しになりますが、たとえば生物多様性を守ることは、文化多様性を守ることにつながります。それは当然、人間の多様性にもつながるでしょう。17の目標はさまざまな領域のものがありますが、それらは無理に括られたものではなく、すべて相互に関連しながら連動しているのです。

　だからこそ、そのつながりを意識しながら、すべての目標を連携させて相乗効果を生んでいくべきです。多様な文化が折り重なった日本だからこそ、自己の再生と世界の共存という挑戦的な連携プレー、文化的イノベーションの展開を、今こそチャレンジすべきときなのではないでしょうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55443

サステナビリティ新潮流に学ぶ
第24回：誰も取り残さない！小農民の権利宣言が国連で採択～SDGs時代の持続可能な農と食～
2018.12.25 SB-J コラムニスト・古沢広祐

気候変動と生物多様性の危機を前に、持続可能な食料や地域をどう守るか、シナジー効果をめざすSDGs(持続可能な開発目標)の流れが加速化しています。SDGsゴールの１(貧困)、２(飢餓)、３(健康・福祉)の問題に直結するのが、農業・農村の持続性を促進することです。しかし、そこにはサステナビリティをめぐる対立、せめぎ合いが隠れています。国連が今なぜ、小農民の権利を宣言するに至ったのでしょうか？

農業の大規模・近代化？　小農民の権利の確立？
世界の農村地域には全世界人口の約半分が暮らしていますが、その貧困率は都市地域より3倍以上も高く、全貧困層の8割が住んでいる状況となっています。その底上げについて、旧来の考え方では農業の近代化(規模拡大)と都市化の促進になるのですが、現実には農村の衰退・疲弊化が進み、都市に流入した貧者のスラム(貧民街)拡大という格差問題が深刻化しています。

前回コラム(第23回連載)の「3カ国民衆会議」の争点となった大規模農業開発、とりわけ企業的なモノカルチャーの拡大では、貧困化や環境破壊が促進されるばかりだとの批判が高まっています。

世界の農家の9割は家族農業の農家で、世界の食料の約8割が生産されています(世界食料農業白書2014年)。多くの農家が小規模で零細な経営であり、2割は土地なし農民という状況です。

こうした現実をふまえて、国連は2014年を「国際家族農業年」とし、2019年からの10年間を「家族農業の10年」と取り決め、2018年12月18日の国連総会で「小農と農村で働く人々の権利に関する宣言」(小農の権利宣言)を可決したのでした。

宣言は27条からなり、小農民、漁民、遊牧民、先住民、牧畜民、農業労働者の権利確立が示され、その権利には食料、土地、水などの自然資源が含まれ、文化的アイデンティティや伝統的知識の尊重、種子や生物多様性に関わる権利保護まで幅広い分野にわたっています。

その背景には、従来型の経済至上主義による大規模開発がもたらす小農民や弱者への脅威と危機意識があります。その具体例が、前回ふれた巨大開発事業です。経済のグローバル化の下、国際市場で競争力をもつ輸出型農産品に特化する農業開発モデルの代表例がブラジルのセラード開発事業であり、成功物語として語られてきました。

実際、世界の農業は貿易自由化が進む中で国際分業が進展し、価格低下の競争にさらされてきました。安い食料が入手できるメリットや、開発に伴う光と影といった見方も成り立ちますが、その弊害への批判がクローズアップされているのです。結果的に、少数の巨大資本による勝者と多数の弱小農民が敗者となってしまい、排除された人々に深刻な社会矛盾をもたらすという問題認識です。

とくに人権や民主主義の社会制度が十分に機能していない途上国では、土地収奪や貧困化が加速化して社会不安が激化しかねない事態が心配されています。国連が「小農民の権利宣言」を決議した理由もそこにあったのです。

開発をめぐるパラダイム対立
世界の食料システムを俯瞰した指摘として、「小農民の食料供給では、多種多様な品種を細やかに活用して土地・水・化石燃料の2~3割の利用で食料供給の7割を担っているのに対して、大規模企業型の食料供給では少数の品種栽培(モノカルチャー)で化石燃料資源を大量利用(7~8割)し環境に負荷をかけながら食料供給の3割を担うに過ぎない」(ETCグループ『誰が私たちを養うか？』2017年)があります。

経済効率だけの農業開発では、環境的適性や社会的公正を犠牲にしてしまう状況について明解に示した指摘にもなっています。こうした内容については、私の最近著『食べるってどんなこと？―あなたと考えたい命のつながりあい』(平凡社、2017年)や翻訳書『フード・ウォーズ―食と健康の危機を乗り越える道』(T・ラング、M・ヒースマン著、コモンズ、2009年)でも紹介してきました。

とくに食と農をめぐる対立(フード・ウォーズ)は、産業化と科学技術によって問題解決していく方向性(ライフサイエンス主義)と、自然と人間の密接なつながりを再認識して調和的あり方を重視する方向性(エコロジー主義)との間で、重大な岐路に立つという指摘なのですが、時代状況に関する興味深い見方だと思います。

「フード・ウォーズ」とは、食と農の未来について、消費者、市場(マーケット)、産業社会などめぐって繰り広げられる闘いであり、食と農の未来をどう展望するかによって世界の将来的あり方が決まっていく重要な鍵になるとの考え方です。

SDGs時代の持続可能な農と食
国連で小農民の権利宣言が可決された少し前になりますが、「みんなで考えよう！SDGs時代の持続可能な農と食」という集まりを國學院大学にて開催しました(12月2日、主催：日本版アグロエコロジー勉強会)。この集会の内容が、まさに食と農の現状と課題を端的に示した内容ですので簡単に紹介しましょう。

イベント当日の写真記録、映像がネットで公開されている
前半の3人の基調報告では、「顕在化する気候変動の脅威～人新世(アントロポセン)の行方」(江守正多・国立環境研究所)、「工業型農業が招くグローバルな環境破壊」(関根彩子・グリーンピース・ジャパン)、「生物多様性は食の源～高尾山の現場からローカルの可能性をさぐる」(坂田昌子・国連生物多様性の10年市民ネットワーク)というテーマで、深刻な事態への問題提起がなされました。

後半はパネルディスカッションとして、有機農業の農家の取り組み、支援団体、種子の多様性を守る活動など、実践的な活動が報告され、全体討論が繰り広げられました。詳細は、当日の映像記録がネット公開されていますので、ざっとでもお目通しいただけると、会場の熱い熱気を感じてもらえるかと思います。

グローバルな地球環境問題を前にして、ローカルな食と農の現場から問題解決を探る興味深い集会であり、小農民の果たす重要な役割について再認識する貴重な場となっています。

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古沢広祐
古沢広祐（ふるさわ・こうゆう）
國學院大學経済学部(経済ネットワーキング学科)教授。
大阪大学理学部(生物学科)卒業。京都大学大学院農学研究科博士課程(農林経済)研究指導認定、農学博士。
<研究分野・活動>：持続可能社会論、環境社会経済学、総合人間学。
地球環境問題に関連して永続可能な発展と社会経済的な転換について、生活様式(ライフスタイル)、持続可能な生産消費、世界の農業食料問題とグローバリゼーション、環境保全型有機農業、エコロジー運動、社会的経済・協同組合論、NGO・NPO論などについて研究。
著書に、『みんな幸せってどんな世界』ほんの木、『食べるってどんなこと？』平凡社、『地球文明ビジョン』日本放送出版協会、『共生時代の食と農』家の光協会など。
共著に『共存学1, 2, 3, 4』弘文堂、『共生社会Ⅰ、Ⅱ』農林統計協会、『ギガトン・ギャップ：気候変動と国際交渉』オルタナ、『持続可能な生活をデザインする』明石書店など。
(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)代表理事。(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)理事、市民セクター政策機構理事など。
http://www.econorium.jp/fur/kaleido.html

https://www.facebook.com/koyu.furusawa

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http://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1191399_1535.html 　