2015年12月2日、米カリフォルニア州サンバーナーディーノ近郊で銃乱射事件が発生した。道路を閉鎖して容疑者を捜索する警官ら。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN〔AFPBB News〕

「アメリカの銃撃事件」と言っても、どの事件のことなのか分からないという人は多いだろう。

それもそのはずだ。4人以上が死亡した銃乱射事件に限っても、アメリカでは今年1月1日から12月2日（カリフォルニア州の障害者施設で乱射事件が起き14人が犠牲となった）までの336日間に、355件が発生している（ワシントンポスト紙）。

 銃乱射事件が多発する要因の1つに、高性能な銃の普及がある。通常の拳銃であれば、数メートルも離れると命中率が大きく下がるうえ、1発ずつしか発射できないから被弾しても即死する可能性はそれほど高くない。

 しかし、カリフォルニアの事件で使われた高性能ライフル銃の殺傷力は、拳銃とは比較にならないほど高かった。銃身が長いぶん命中率が高いうえ、引き金を1回引くだけで20〜30発の弾丸を連射することができたのだ。

安いから売れる高性能な銃

この事件で使われたのはアメリカ製の「AR-15」というライフル銃だ。もともと軍用に開発され、アメリカ軍の突撃銃（M16）として採用されたほか、西側諸国の軍隊でも広く採用されてきた。

現在生産されているAR-15は突撃銃とちがって連射機能を備えていないが、専用の部品を取り付けることで連射が可能となる（こうした改造はカリフォルニア州などでは違法だが、多くの州では合法）。

手軽な改造により軍用兵器と同等の殺傷力を発揮するAR-15は、アメリカでは一般市民もたやすく入手することができる。どの街にもある銃器店のほか、オンラインショップでわずか数百ドルで購入できるのだ。

アメリカのオンラインメディア「スレート」は、2012年の時点で米国内に出回っていたAR-15と同タイプの銃の総数を375万丁と推計した。

 今回のカリフォルニアの事件をうけてニューヨークタイムズ紙は、大量殺人が可能な武器を一般国民が合法的には購入できることは「国家の恥だ」と断じ、オバマ大統領は銃規制の強化（購入希望者の審査の厳格化）を声高に訴えた。

 だが、これらのかけ声に呼応して現在おきているのは、銃の駆け込み需要だ。前出のオンラインショップには、本稿の執筆時点ではこのような注意書きが掲示されている。

<お知らせ：銃規制の強化が懸念されるなか注文が急増しているため、納期が遅れる場合があります。>

州に連邦政府の軍隊が攻めてくる？

ここまで来て、読者諸氏はあらためて首をかしげるかもしれない。そもそもアメリカでは、なぜこのような「大量殺人兵器」の所有が認められているのだろうかと。

 武器の所有は米国憲法によって保証された市民の権利だ。せっかく護身用の銃を持つのなら高性能なものをという気持ちも分からなくはない。だが、引き金ひとつで何十人もの人を倒せる銃は行き過ぎではないのか。

 こうした素朴な疑問に、1つのヒントを与える材料と出会った。

 銃規制問題を取材する日本人記者が、保守的な土地柄で知られる州を訪ね、1人の男性に話を聞いた。憲法が保証する市民の自衛権を理由に銃規制に強く反対する男性に、記者はこう問いかけた。

「なるほど。ですが、護身のためにあれほど高性能な銃が必要な理由が今ひとつ理解できません。いったい誰と戦うための武器なのですか？」 

男性は敢然として答えた。「それは政府だよ」

 ここで言う政府とは、首都ワシントンにある連邦政府を意味する。すなわち男性は、自分が暮らす州に連邦政府の軍隊が攻めてくる可能性について語ったのだ。いったいどういうことなのか。

「連邦政府には干渉されたくない」

独立以前のアメリカには、バージニアやジョージアといった13の州（ステート）があった。それらは現在の州とは違い、それぞれが独立した国家（ステート）として運営されていた。

 宗主国イギリスによる搾取と横暴に耐えかねて独立の機運が高まったとき、13州が力を合わせて戦うための調整機関として連邦政府が設立された。軍隊の指揮、軍需物資の生産、欧州諸国を味方につけるための外交交渉など、連邦政府の役割は重かった。

 一方で13州は、非常時を乗り切るため、ステートとしての権限の一部を連邦政府に譲り渡した。ただし、個々の独立性を放棄するつもりはなかった。逆に、時とともに連邦政府が大きく強くなり、各州の権限を奪いに来ることを警戒する人たちが少なくなかった。

 中央からの干渉を嫌い、最悪の場合、「政府軍と一戦を交える」覚悟をもつアメリカ人がいる。そうだとすれば、時代とともに高性能化するライフル銃は、規制の対象となるどころか、むしろ心強い存在だったかもしれない。

テキサス州・アボット知事が州兵に下した命令とは

もちろん、このようなエピソードひとつでアメリカを語ることはできない。「政府との戦い」を語った男性は、過激な思想をもつ少数派であったかもしれない。だが、一州の知事がそれに類する発言をしたとすればどうだろう。

 2015年4月、テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）は、州兵にある命令を下した。

「テキサス州兵は、米軍の動きを監視するように」

この夏、米軍はテキサスからカリフォルニアにかけての7州をまたぐ広大な地域で、軍事演習「ジェード・ヘルム15」を予定していた。戦車や航空機が模擬弾を発射するような派手な演習ではなく、小人数の特殊部隊が各地に散らばり、静かに行動するものだった。

ジェード・ヘルム15の主な目的は、軍事的な支配下に置いた地域での治安確保の訓練であり、民間人のふりをした抵抗勢力に武装解除をさせるといった任務を予定していた。

 ところがテキサス州では、州内に展開した米軍が「戒厳令を敷き、テキサスを占領しようとしている」という噂が広まった。テキサス州がユタ州とともに「敵対的な地域」という設定になっていた（下図に赤色で示されている）ことも一因したかもしれない。

軍事演習「ジェード・ヘルム15」の展開地域（出所：ウィキペディア）

米軍による占領説は、もとは極右団体の主張にすぎなかったが、独立心がたいへん強く中央からの支配をとくに嫌うテキサスの州民感情が強く刺激されたのだろう、「連邦政府の陰謀」を糾弾する集会が次々に開かれた。

 4月28日、アボット知事は「テキサス州民の私有財産と公民権を保証するため」米軍の演習を監視するよう州兵に命じた。自国の軍隊の監視という前代未聞の命令は全米を驚愕させ、いくらなんでもやりすぎだという声が左右両派からあがった。

 連邦政府の「陰謀」に実力行使で立ち向かおうとした人もいた。演習地から遠く離れた東海岸ノースカロライナ州の3人の男性は、「米軍による占領を阻止するため」に強力な武器や爆発物を作ろうとしていたところをFBIに逮捕された。

フィオーレ議員の家族は「普通」なのか？

犯罪者に立ち向かうため、あるいはもっと大きなものに立ち向かうため、アメリカの銃は年々増加し、今では人口（3億1800万）を超える3億5700万丁が国内に存在すると推計されている。

そして今、アメリカ人は新たな「敵」と向き合っている。

12月1日、ネバダ州議会のミシェル・フィオーレ議員は、自らの4世代家族が写ったクリスマスカードをフェイスブックに掲載した。

 フィオーレ議員（中央のブロンドの女性）が持つのは、弾薬の素早い装填が可能な散弾銃。その右側の女性は人気の高性能ライフル銃AR-15の派生機種、その前の少年はワルサーP22という拳銃を持っている。

フィオーレ議員のフェイスブックのキャプチャ画面

この写真が「私たちは普通のアメリカンファミリーよ」という議員のメッセージとともに投稿された翌日、カリフォルニアで14人が亡くなる銃乱射事件が起き、イスラム過激派の影響を受けた犯人によるテロ行為として捜査が始まった。

 カードの掲載を後悔していないかと問われたフィオーレ議員は「むしろ私たちが後悔すべきは、テロリストがやすやすと入国してくる現状」だとして、「今こそアメリカ人は銃を手に取って自衛すべき」と語った（CNNテレビ）。

高性能な武器の販売に賛成する人は年々増加

カリフォルニアの事件後に行われた世論調査では、銃によるテロ行為を防止するためには「銃規制の強化」が最も有効と答えた人が42％、一方で「より多くの国民が銃を携行すること」と答えた人は47％にのぼった。

 また、AR-15のような高性能な銃の販売に賛成する人は年々増え続け、1994年から始まった調査で今年初めて反対派を上回った（「禁止すべき」が45％、「禁止すべきではない」が53％）。

 もちろん一概に米国社会が銃を受け入れる方向に転じているとは言えない。首都ワシントンに住む筆者の身の周りでは、大多数の人々が銃規制の推進を真剣に望んでいる。アメリカ人が総体として何を望んでいるのかを知ることはたいへん難しい。

 銃規制が進まないのは抵抗勢力である全米ライフル協会（NRA）のせいだという声はよく聞く。だが、それほど単純な問題ではないことが最近になって分かり始めてきた気がする。

米国市民、政府軍と戦うために銃を取る　大量殺人兵器が市中に出回るアメリカの不思議　JBpress(日本ビジネスプレス)