と電気通信大学名誉教授の早川正士氏がテレビ番組で予測していた。
一日ズレたが、地震は起きた。テレビ朝日系「グッド！モーニング」

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170228&t=2&i=1174342458&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017022801001958.-.-.CI0003
被災地の小中学校８％減

　東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島３県内の４２市町村で、小中学校の数が震災直後から７０校減少したことが２８日、各自治体への取材で分かった。減少率は８・８％で、全国の５・６％を上回る。震災による住民の流出で児童・生徒数の減少が加速し、統廃合が進んだ。地域コミュニティーの中核や防災拠点が不足する恐れがある。

　４２市町村は、津波被害に遭った沿岸部と東京電力福島第１原発事故の避難区域となった自治体。２０１１年度と１６年度の公立小中学校の数を集計した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017022801001914

　28日午後４時49分ごろ、東北地方を中心に広い範囲で強い地震があり、宮城県南部と福島県浜通りで震度５弱を観測した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約52キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）5.7と推定される。津波の心配はない。

　同日記者会見した気象庁の青木元・地震津波監視課長は、プレート境界で発生した「逆断層型」の地震と説明。「東日本大震災の余震は依然として活発に続いている」として、引き続き注意するよう呼びかけた。

　ＪＲ東日本によると、ＪＲ東北本線などが福島―仙台間で同日午後５時50分時点、運転を見合わせている。東北新幹線は新白河―古川間で一時運転を見合わせたが７分後に再開した。

　東京電力や東北電力、日本原子力発電によると、女川原子力発電所や福島第１、第２原発、東海第２原発に新たな異常は確認されていない。

　震度５弱を観測した宮城県岩沼市や福島県相馬市などによると、目立った被害の情報はないという。

　主な震度は次の通り。

　震度５弱＝宮城県岩沼市、福島県相馬市、楢葉町、双葉町、南相馬市

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H9K_Y7A220C1CC1000/

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170301&t=2&i=1174428104&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017030101000958.-.-.CI0003
避難高校が最後の卒業式、福島

　東京電力福島第１原発事故の影響で、２０１７年度から休校する福島県立浪江高校などが１日、最後の卒業式を開いた。事故後、避難先の教育施設などを間借りする「サテライト校」として授業を続けてきたが、すでに生徒募集を打ち切り、３年生だけとなっていた。

　休校するのは双葉郡の双葉、富岡、双葉翔陽、浪江高津島校を含めた計５校で、計１１１人が学舎に別れを告げる。

　５校は元の校舎での授業再開が見通せないこともあり、生徒数が減少。県立ふたば未来学園高が２０１５年４月、５校を集約する形で同郡内の広野町に開校したため、１５年度以降の生徒募集を停止した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030101000892

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170301&t=2&i=1174491475&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017030101001825.-.-.CI0003
津波危険区域に住宅１２００戸

　東日本大震災の津波被害に遭い、今後も浸水の恐れがある「災害危険区域」に、少なくとも約１２００戸の住宅があることが１日、共同通信の調査で分かった。住民の総数は不明だが、内陸への移転資金がない人らが居住。域内は新築が原則禁止で住民増が望めないため、行政による生活環境整備の動きは鈍く、復興が進む内陸部との格差を訴える声が出ている。

　岩手、宮城、福島３県の沿岸２６市町村は震災後、将来の津波被害を減らすため、災害危険区域を指定。大半の住民は内陸に移転したが、津波流失を免れた家を修繕し住み続けることは可能なケースが多く、１７市町に計約１２００戸あることが判明した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030101001814

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170302&t=2&i=1174621091&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017030201001341.-.-.CI0003
被災３県で住まい未定、千世帯超

　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で自宅に住めなくなり、岩手、宮城、福島３県の仮設住宅で暮らす住民のうち、少なくとも１１５９世帯は新たな住まいが決まっていないことが２日、市町村への取材で分かった。自宅再建や賃貸物件への入居が経済的に困難なのが主な理由で、家賃負担のない仮設を退去するめどが立っていない。

　仮設暮らしが長引いた高齢世帯が、引っ越しで生活環境が変わることへの抵抗感から新居を決めないケースもある。原則２年だった入居期限は延長されており、当面はそのまま暮らせる。しかし将来的に仮設の解消は不可避で、自治体は自立支援を強化している。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2017030201001323

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170328&t=2&i=1178327925&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032801002122.-.-.CI0003
被災した大川小校舎を現状保存へ

　宮城県石巻市は２８日、東日本大震災の津波で児童・教職員計８４人が犠牲になった市立大川小周辺の整備方針案を示した。鎮魂や津波避難の教訓の場として校舎や既存の施設は極力手を入れず、現状の姿を残すことが柱。植林や休憩施設などの環境整備も行う予定で、２０１９年度中の完成を目指す。

　校舎保存に向けた検討会議の最終会合で、市が遺族らに公表した。

　方針案は、多くの犠牲者を悼み、避難の重要性を忘れない場所として被災校舎を位置付け、校舎や渡り廊下などを現状の姿で保存すると明記。周りに桜を植え景観に配慮するほか、遺族の要望を踏まえ、慰霊碑を整備エリア外に移設する。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032801002036