http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/775.html
Tweet |
熊本の二の舞いに…(C)日刊ゲンダイ
大地震で東部エリアの住宅は火と水にのまれる 今そこにある東京都の危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199890
2017年2月23日 日刊ゲンダイ 文字お越し
3.11の余震が今なお続く中、東京の耐震性は心もとない。都は、さまざまな建築物ごとに耐震化率の目標を設定。住宅では、2015年度末に90%以上、20年度末に95%以上が目標だが、14年度末で83.8%(戸数ベース)にとどまる。
前回の11年の計画では、15年度末時点の耐震性不十分な住宅戸数を85万4100戸と推計。15年度末に改めて計算をやり直したところ、107万5500戸に修正。20万戸以上も増えている。甘い試算で、自然増を上回るペースで未耐震住宅が急増。数値の上積みが鈍っているのだ。
厄介なことに未耐震住宅の分布には、偏りがある。武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)が言う。
「東京都が4年前に発表した『地震に関する地域危険度測定調査報告書』は建物倒壊危険度や火災危険度などを調査。その倒壊危険度で最も危ない『5』やその次の『4』は、荒川区や台東区、江戸川区、足立区、北区などの東部に集中しています。このエリアは、荒川や隅田川、江戸川の周辺を中心に海抜が低い。万が一、地震に襲われたら、住宅の倒壊が相次いで逃げ道がふさがれ、火の海にのまれたり、津波の直撃を受けたりしかねません。二重三重に危険なのです」
幹線道路沿いの建物は「特定緊急輸送道路沿道建築物」として、一般の住宅とは別に集計されている。その耐震化率も全体として8割で、環七や環八が通る世田谷区や杉並区などところどころに耐震化率7割未満の区間が点在する。バターンと倒れた建物が首都の大動脈をふさいだらシャレにならないだろう。
「耐震化は1戸が万全でも、どこかに不備があれば、その影響が全体に波及しかねません。自治体の助成制度があっても、低年収だったり、建物を継ぐ人がいなかったりすると、耐震化が遅れる。都は抜本的な対策を打つべきです」(島村氏)
待ったなしか。
今そこにある東京都の危機 日刊ゲンダイ紙面
http://bacteria.jp/pdf/20170218.pdf
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。