6カ月以内のエルニーニョ発生確率は50％　温暖化対策後退　さまざまな場所から悲鳴　影響、計算で明確　防げない事態も想定軽毛

6カ月以内のエルニーニョ発生確率は50％　温暖化対策後退　さまざまな場所から悲鳴　影響、計算で明確　防げない事態も想定
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/777.html
投稿者軽毛日時 2017 年 2 月 28 日 18:02:42: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

World | 2017年 02月 28日 16:38 JST
6カ月以内のエルニーニョ発生確率は50％
豪気象局
［シドニー　２８日　ロイター］ - オーストラリア気象局（ＢＯＭ）は２８日、今年エルニーニョ現象が発生

する確率がここ２週間で上昇しているとし、今後６カ月以内に復活する可能性は５０％との見通しを示した。

ＢＯＭによると、過去２週間に東太平洋の海水温が上昇し、多くの気象モデルが６カ月でエルニーニョの基準

を満たす方向に進んでいる。

今年のエルニーニョは、オーストラリア最大の輸出農産物である小麦の植え付け時期に重なる可能性があり、

乾燥が長引けば不作となる恐れがある。

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http://jp.reuters.com/article/weather-elnino-australia-idJPKBN1670Q5

米温暖化対策の後退が心配だ
2017/2/27付
保存印刷その他
　米環境保護局（ＥＰＡ）長官に、地球温暖化対策などに反対するスコット・プルイット氏が就任した。温暖化に懐疑的なトランプ大統領の意を受けた人事で、米国の対策が後退するのは確実だ。

　プルイット氏はエネルギー産業が集まるオクラホマ州の司法長官を長く務め、環境規制が行き過ぎであるとして環境保護局を相手取り訴訟を繰り返してきた。エネルギー関連企業との過去の緊密な交流も明らかになっている。

　長官への就任挨拶では職員に「エネルギー開発を進め雇用を生みつつ、環境を大切にすることは可能だ」と語った。経済成長と雇用創出を最優先するトランプ政権の方針に沿った考えだ。

　今後、火力発電所の温暖化ガス排出規制の撤廃に加え、石炭開発規制や水質汚濁防止策の緩和などに動くとみられる。政策転換の影響は米国内にとどまらない。

　世界２位の温暖化ガス排出国である米国は、１位の中国とともに新しい温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の早期発効を主導した。米国が削減目標をないがしろにすれば、ただでさえ難しい世界全体の目標達成はさらに遠のく。

　そうした事態を避けるため、日本や欧州連合（ＥＵ）の役割は一層大きくなる。これから本格化するパリ協定の細則づくりでは、米国に代わって影響力を増す中国との連携も重要になる。

　環境保護局は長期にわたる気象観測データなどを蓄積し、広く公開してきた。プルイット氏の下で、データ利用が制限されるのではないかとの懸念も出ている。

　すでに米大統領府のホームページからは、温暖化に関する多くの情報が消えた。19日には、トランプ大統領が科学的な事実を軽視しているとして数百人の科学者がボストンで抗議集会を開いた。

　大統領の主張と合わない科学研究やデータの公開を拒む姿勢は、温暖化対策だけでなく科学技術全体の進展を妨げかねない。世界の不利益になることを、米政府は常に認識してほしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13404140X20C17A2PE8000/

待ったなしに進行する地球温暖化　地球のさまざまな場所から悲鳴が聞こえる

2017.02.25 14:20
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撮影：高橋邦典
　「地球温暖化」、誰もが聞いたことのある言葉のはずだ。この地球の危機は、すでに何十年にも渡って知られ、懸念されてきたにもかかわらず、決定的な対策もなく放置されてきた。

　ハリウッドの名優レオナルド・デカプリオによる地球温暖化についてのドキュメンタリーを観たことがある。北京の大気汚染、カナダのオイルサンド採掘場、北極の溶けゆく氷河や森林伐採の著しいインドネシアなど、世界各地を回りながら、環境保護主義者としても知られる彼が温暖化に関わる事実を目の当たりにしていく。なかなかの秀作で、僕も多くを学ばせてもらった。

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フォト・ジャーナル＜地球温暖化のいま＞- 高橋邦典第43回

撮影：高橋邦典
　温暖化の原因の3分の2は石油や石炭などの化石燃料からの排気、残りは森林伐採や牧畜などに起因する。頻繁な異常気象による洪水や干ばつ、熱波や寒波によって、毎年多くの人々が命を失うようになった。海面水位の上昇で水没の脅威にさらされる島や、水資源の不足、作物の生産高減少など、温暖化の危機は、もう待ったなしのところまできている。

（2015年4月／2005年8月撮影）

温暖化の影響、計算で明確に
2017年2月26日05時00分　

異常気象の背景探る＜グラフィック・甲斐規裕＞
　猛暑や暖冬、豪雨などが起こると「やはり地球温暖化のせいなのか」と話題になる。しかし、この疑問にはっきりと答えるのは難しい。個別の異常気象が温暖化でどれだけ起きやすくなったかを具体的に示すための研究が広がっている。

　温暖化が進むと、暑い日が増え、台風の勢力は強まると予測されている。ただ、異常気象ログイン前の続きは温暖化していなくても起こる。将来の傾向は示せても、個別の現象と温暖化との関係を示すのは困難だ。

　もっと具体的に示すことはできないか。そんな発想からここ数年広がった研究が「イベントアトリビューション」だ。多数のシミュレーションをもとに、ある異常気象が温暖化でどれだけ起きやすくなったかを確率で示す。

　人為的な影響で温室効果ガスの濃度が高くなった「現実の地球」と、高くなる前の濃度にとどめ海水温の上昇も差し引いた「温暖化のない地球」で、異常気象が起きた前後の大気の状態を再現する。

　それぞれ１００回ずつ計算すると、異常気象が現れる場合、現れない場合など様々な結果が得られる。この分布をグラフに描き、二つの「地球」の傾向を比べる。

　例えば、２０１３年の猛暑。高知県四万十市で４１・０度を記録し、西日本の平均気温は平年より１・２度高かった。気象研究所の今田由紀子研究官らがこの夏を再現すると、１・２度以上の猛暑になる確率は１２・４％と求まった。温暖化がない場合は１・７３％で、７倍ほど起きやすくなっていた。

　一方、１２年の九州北部豪雨を招いた気圧配置の指標を温暖化がある場合とない場合で比べると、ほとんど違いはなかった。

　■回数増やし傾向

　多数の計算結果を得て分析する手法は「アンサンブル実験」と呼ばれる。大気の現象は、同じ条件で計算しても、計算開始時点の気温や気圧の値がわずかに違うだけで異なる経過をたどる。計算回数を増やせば起きやすい現象の傾向が見え、まれな現象も現れる。

　スパコンの性能が向上し、研究に取り組みやすくなった。東京大大気海洋研究所の渡部雅浩教授は「社会が知りたい疑問に答えを用意したい」という。

　ただ、現状では豪雨や台風の再現は難しい。洪水被害など個別の災害をめぐる温暖化影響を分析するには、大気側の計算をよりきめ細かくし、河川の水量など地面側のシミュレーションともつなげる必要がある。

　気象研の高薮出（いづる）部長らは、別の方法で１３年にフィリピンを襲った台風３０号を分析した。高潮を招き、６千人以上の死者を出した巨大台風だ。温暖化がある場合、ない場合で発生後にどう発達するかを１キロ四方ごとの細かさで計算した。１６回のうち１５回で温暖化がある方が勢力が強く、高潮は温暖化で平均２割高くなったという。

　将来の気候を細かく多数計算した結果を活用すれば、豪雨の頻度や最悪ケースも見えてくる。「防災や減災に生かせる情報を提供していきたい」という。

　■気温停滞は終了？

　世界の平均気温の上昇は００年ごろから鈍る傾向がみられ、温暖化を疑う論拠になってきた。「ハイエイタス」と呼ばれるこの停滞現象の解明も進んできた。関係が指摘されるのが、太平洋で起こる自然変動だ。気温が高めの時期と低めの時期を１０年ほどの長さで繰り返す。

　通常の計算では結果がばらついて再現できない。渡部さんらは熱帯の海上の風の観測データを組み合わせ、年々の変化を再現した。温暖化がない条件をあてはめると気温はさらに下がった。気温が低めの時期に入り、上昇を打ち消したらしい。００年代の気温の変化に自然変動が与えた影響は２７％で、残りが人為影響という。

　東京大先端科学技術研究センターの小坂優准教授は、熱帯の海水温データを組み合わせる方法で年々の変化を再現した。人為影響を差し引くと、１９００年代、４０年代、７０年前後にも気温が低めになる時期が見えた。こうした自然変動が、気温の上昇期と停滞期のタイミングを決めてきたという。

　２０１０～１４年の気温は２０世紀初めより０・９度上昇したが、自然変動を除くと１・２度ほど上がった計算になる。小坂さんは「地球が暖まる方向に向かっていることはほぼ間違いない」と話す。

　停滞期は海の深くで熱が吸収されているとみられている。１６年までの世界の平均気温は５年連続で上昇し、３年連続で過去最高を更新。停滞期から上昇期に移りつつあるのでは、と研究者の注目が集まる。（編集委員・佐々木英輔）

https://thepage.jp/detail/20170223-00000001-wordleaf

　
温暖化防げない事態も想定を　オランダは新機関
日本総合研究所理事　足達英一郎
2017/2/23付
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その他
　米トランプ政権が発足し、地球温暖化に懐疑的だといわれるスコット・プルイット氏が環境保護局（ＥＰＡ）長官に就任した。エネルギー省長官には同様に懐疑論者として知られるリック・ペリー氏の就任も有力視されている。米国の地球温暖化政策が後退するとの見通しから、深刻な気象災害や気象条件の長期的変化など、さまざまな物理的影響や社会経済的影響に「適応」する対策の必要性が改めて注目されている。

排水路が一部損壊した米オーロビル・ダム（２月11日、米カリフォルニア州）＝ロイター

排水路が一部損壊した米オーロビル・ダム（２月11日、米カリフォルニア州）＝ロイター
　　昨年、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が発表した報告書は、地球温暖化への適応コストが発展途上国に限っただけでも2050年までに年間2800億～5000億ドルに達し、その資金手当てのめどが全く立っていないことを明らかした。
　先進国ですら十分な対策が取られていない。２月12日、米カリフォルニア州北部にあるオーロビル・ダムの放水路が浸食によって損傷。決壊の危険が高まって、下流の住民約18万8000人に避難命令が出されたが、これも記録的大雨が理由だといわれている。
　１月18日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は「2016年の地表温度が1880年の観測開始以来の史上最高記録を更新した」と発表した。これまで15年が過去最高だったが、16年はそれを更新したという。

http://www.nikkei.com/content/pic/20170227/96958A99889DE3E1E0E0E7E5E2E2E0E0E2E0E0E2E3E58AEBE1E2E2E2-DSXKZO1322571022022017X93000-PB1-8.jpg

　２月１日には、日本の気象庁も「16年の世界の年平均気温偏差（1981～2010年の30年平均値を基準値とし、平均気温から基準値を差し引いた値）は、セ氏プラス0.45度で、統計を開始した1891年以降では最も高い値となり、３年連続で最高値を更新した」と、同様の分析結果を発表している。
　２月６日、オランダの社会基盤・環境省は、適応に取り組む国や機関、企業を支援する「気候適応グローバルセンター・オブ・エクセレンス」をオランダで立ち上げると発表した。設立の背景には、地球温暖化に対する不十分な対応が、自然災害や社会経済の混乱、政治的緊張といったリスクを増大させているとの考えがある。新機関の設立には、日本の国立環境研究所も参画している。
　翻って、日本国内の適応対策はどの程度進んでいるのだろうか。
　気象庁の先の発表では「16年の日本の年平均気温偏差もプラス0.88度で、統計を開始した1898年以降では最も高い値となった」と明らかにしており、その偏差は世界全体より大きくなっているのである。
　日本国内では、15年11月27日に、気候変動による様々な影響に対し、政府全体として整合のとれた取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定された。このなかで「地方公共団体における気候変動の影響評価の実施や適応計画の策定及び実施を促進する必要がある」とされた。しかし、いまだ、すべての都道府県や政令指定都市レベルで、適応計画が策定できている状況ではない。
　産業界でも、業界や企業ごとに認識はまちまちのようだ。建設業における建設現場の熱中症対策、酪農業における夏場の乳牛の酷暑対策、製造業における塗装工程の空調対策など、徐々に知られてきた領域もある。ただ、事業活動ごとの売り上げ低下やコスト増大、資産毀損などの事例は必ずしも共有されていない。
　一方、適応策の優良事例を求める声も大きい。環境省は、昨年８月にポータルサイト「気候変動適応情報プラットフォーム」を開設したが、こうしたサイトの内容拡充も急務だといえるだろう。
　地球温暖化を防止する努力は決して軽んじられるべきではないが、温暖化が人類にもたらす現実の脅威にも目配りしておくことが強く求められる時代になってきている。
［日経産業新聞2017年２月23日付］

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13225700S7A220C1X93000/

　
温暖化対策の強化で新たな法律を日弁連が意見書
2月26日 6時09分
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が発効したことを受けて、日弁連＝日本弁護士連合会は、温暖化対策を強化することを定めた新たな法律を作るべきだとする意見書を政府に提出しました。
「パリ協定」は、京都議定書以来、１８年ぶりとなる地球温暖化対策の国際的な新たな枠組みで、今世紀後半の２０５０年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

この協定が去年１１月に発効したことを受けて、日弁連は今月２２日、温暖化対策を強化することを定めた新たな法律を作るべきだとする意見書を政府に提出しました。

意見書では、２０５０年までに、温室効果ガスの排出量を１９９０年に比べて８０％削減する目標や、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの導入目標を法律に明記するよう求めています。
そのうえで、石油や石炭などの化石燃料に課税する「炭素税」や、企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け過不足分をほかの企業と取り引きする「排出量取引制度」などを本格的に導入するよう提言しています。

意見書をまとめた日弁連の浅岡美恵弁護士は、「アメリカで温暖化対策に消極的なトランプ政権が発足し、世界の対策が不透明になっている状況だからこそ、日本は対策の強化を法律に明記し積極的な姿勢を示すべきだ」と話しています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170226/k10010890311000.html 　