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社長兼務の室町会長（左）と辞任した田中社長／（Ｃ）日刊ゲンダイ
米法律事務所が舌なめずり 「東芝」集団訴訟で吹き飛ぶ700億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162035
2015年7月24日 日刊ゲンダイ
利益水増し問題で揺れる東芝の泣きっ面にハチ――。米国の個人投資家が株価下落の損害を受けたとして提訴し、集団訴訟に発展する可能性が濃厚だが、請求額はいったいどこまで膨らむのか。
提訴した個人投資家の代理人であるローゼン法律事務所は、ホームページで集団訴訟への参加を呼びかけ中だ。それによると、訴訟には１２年５月８日〜１５年５月７日に東芝株を買った投資家が参加できる。
「米国の個人投資家は日本の株式市場で直接、東芝株を買い入れることもありますが、米国以外で発行された株式を裏付けにしたＡＤＲという証券を購入するケースが大半。今回、ローゼンはＡＤＲを購入した人を対象者にしています。ローゼン以外にも集団訴訟を準備している法律事務所があるようですし、訴訟費用に“リターン”が見合うと判断すれば、機関投資家まで動きだす可能性があります」（証券関係者）
米金融大手のバンク・オブ・アメリカは２００９年に買収したメリルリンチで巨額損失が明らかになり、約３５ドルだった株価が６ドル程度に急落。その後、約１７ドルまで持ち直したが、買収前の株価には戻らなかった。その結果、損害を被った株主から集団訴訟を起こされ、１２年９月に約１８９０億円を支払い和解している。“訴訟大国”の米国では、集団訴訟は日常茶飯事だ。
「ある意味、集団訴訟は米国の弁護士にとって“おいしいビジネス”なのです。法律事務所は、和解金や賠償金の約１０％を弁護料として受け取ることができます。東芝ほど名の通った企業なら、必然的に参加者も多くなり、請求額も大きくなる。彼らにとっては垂涎の的でしょう。現在、タカタのエアバッグ問題でも、全米の弁護士事務所がＨＰなどを通じ参加者を募っているようです」（国際ジャーナリストの堀田佳男氏）
すっかりいいカモにされてしまいそうな東芝。株式評論家の杉村富生氏は、東芝が支払うことになりそうな損害賠償額についてこう見ている。
「今回の一連の不祥事を証券取引等監視委などがどう判断するのか。また、集団訴訟に参加する人数や損害額が明らかではないので不透明ではあります。しかし、会社側は特別損失として７００億円計上するといわれています。裁判は最終的には和解になるでしょうから、これがそっくり和解金に充てられる可能性があります」
７００億円で済むのかどうか。東芝の歴代経営陣はバカなことをしたものだ。
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