これが主訴なのだとすれば、

だが、給与面となると不満は募る。山藤さんの大学同級生で一番の高給取りは年収1300万円の外資系金融機関勤務、在京キー局勤務の年収1200万円が後に続く。かつて勤務していた地場メーカーの同期でも年収650万円だ。外資系金融、在京キー局に比して約半分の年収だが、福祉業界に転じた山藤さんにとっては、かつての職場の給与はとてつもなく高額所得に映る。正直、職場を離れたことに多少の後悔の気持ちもある話す。

ということが、キャリアコンサルタントから見た見立てなのではないかとするならば、

「大学の同級生たちと飲んだ時など、皆、『お前、大丈夫か？　ここは俺が持つから』と気を遣ってくれます。自分たちの先輩のなかには、『福祉という崇高な仕事に携わっているのだから遠慮するな』という人もいます。でも自分はそこまで開き直れません」（同）

なんてことを言われること自体が、そもそもが、大きなお世話でしかないのだし、自らは、この福祉の仕事というものに、やりがいや生きがいというものを感じているのだとすれば、にもかかわらず、このような低賃金でいることで、何か後ろめたい思いがあり、これが将来に対する不安や葛藤に繋がっているのではないかということが、キャリアコンサルタントから見た本質的な見立てであるのではないかと見受けられますよね。

これを解決するための課題としては、この福祉の仕事を続けていくことで、どうすれば収入を増やすことが出来るのか、あるいは、福祉の仕事を諦めて、少しでも収入が多い仕事を選択するのか、どちらを選ぶかによって、解決すべき課題に対する目標と方策展開が変わって行くことになりますよね。

「こう話すのは関西で主に認知症罹患者を預かるデイ・サービスや24時間体制の有料老人ホームを展開している福祉法人で勤務する山藤啓治さん（仮名・44歳）だ。シフト勤務だが週休2日、月に2度の夜勤もあるが、職場への不満はさほどないと語る。」ということからして、こうした介護福祉の仕事を選択したこと自体については、決して間違っているものではないし、キャリアコンサルタントから見れば、

「40代でも月収20万円も貰えれば好待遇でしょう。年収350万円もあれば福祉業界では“高給取り”です。社会にとって重要な仕事なので給与面から何とか是正したいところですが、現状では厳しいものがあります。このままだと福祉に人材が集まらなくなってしまう」（厚生労働省関係者）

ということ自体が、一つには、こうした福祉業界全体に対する環境的な要因でもあるのだとすれば、これ自体は、この本人だけの問題であるわけではないし、今働いている職場に限ったことでもなく、これこそ、厚生労働省が、自ら解決すべき課題であるということを明らかにしてくれたものの、自らは解決する余裕もゆとりもないというだけならば、まだしも、解決する意思もなければ意欲もないというのであれば、核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて核開発計画書を作り上げた外務省と、本質的には同じ穴の貉に過ぎないのかもしれないと見破れば、これはもうどうすることもできませんね。

しかしながら、先ずは、

結婚も出来ず、かといって40歳も半ばを迎えた年齢で今さら転職も出来ない。小遣いは毎月2万円。休日はスマホで無料映画三昧だ。年に2度、スナックで2万円程度の予算で酒を飲み、指名料込みで1万5000円ほどのファッションヘルスに行き、憂さを晴らす。それが楽しみだ。

　毎日の食事は、昼は激安で知られるドラッグストアで買ったカップラーメンかパンで済ます。昼食代は200円以内。夜はスーパーの半額になった弁当や惣菜で腹を満たす。今の夢は、ワンコインのコンビニ弁当を昼に食べること、だ。

「親に渡すお金が月7万円。残りはインターネットのプロバイダー代金や中古で買った車の維持費です。貯金は毎月5万円しています。老後を考えるととても蓄えとはいえません。病気でもするとどうなるか。不安です」（同）

これらについては、プライバシーのことであるので何とも言えませんが、自らが、例えばファイナンシャルプランナーなどの別の専門家の皆様に、どのようにそんだんしたら良いのか、ということで、情報収集をしてみて、マネープランの見直しを通して、どの程度の収入を確保したいのかということを目標に置くことで、そのためのスキル向上に繋がる資格等を探してみたり、あるいは、福祉業界に関連した別の仕事等を探すなりして、仕事理解に繋がる目標と方策にして行くことで、中長期的なキャリアプランというものを、自ら描いて行ける様になることを目標として共有しながら、そのための戦略を立てていきたいところですね。

　　こういう記事がたくさん出てくるのはありがたいと思います。
　しかし、介護職の給料は今後も上がらずむしろ下がるのではな
　いかとの予感を持っています。

　介護以外の職業を考えても、日本国はいま「投資家」中心の自
　由競争資本主義でありますから「利益率」の少ない所にはどう
　したって資本が集まらない。
　日本の名だたる大企業が「介護」業界に参入するでしょうか。
　しません。
　　なぜか。
　どうやったって、利益率が悪いからです。
　と言うより、介護業界は利益が出るようにはできていない。

　「商売のタネ」の高齢者は一杯いるけれども、それが即金には
　ならない。
　面倒を見るための介護「職員」を雇わねばならない。
　これこれの規模の事業所は何人の職員を置かねばならないとい
　う規定があり、従ってその人数分の給料を出さねばならない。
　どこを削るかといえば職員の給料を削る以外にはない。　

　　加えて介護保険の財源を管理する国自体が出費を減らす方向
　に向かっているのはご存じの通り。
　介護は人手がなければ絶対に成立しない職場であるにも関わら
　ず、医療福祉介護（加えて障害も）への支出は減らされ続けて
　いるから、どうやっても介護職員の給料を上げることは、実際
　上できないのです。
　

　　介護保険がスタートして3年目に私はケアマネジャーになり
　ましたがその時の給料額面が33万円。その後額面25万円以上に
　なったことはなく、紆余曲折の末2011年に独立して額面給料が
　13万円。平成26年度決算後に額面20万円となって現在に至って
　います。
　　高齢者、障害者のご本人とご家族の人生を背負う仕事をする
　ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰでもこんなもの。
　ほぼﾎﾞﾗﾝﾃｲｱであります。

　　日本国民が稼いだ金が宗主国アメリカの国債に変わっている
　ことを私は知っています。あるいは、日本国が宗主国の思惑に
　沿って（日本と世界の）大企業が更に更に大企業になるために
　協力していることも知っている。

　年金もあのﾃｲﾀﾗｸであり、原発は一切後始末が為されていない。
　私たちの税金はどこかに吸い上げられており、介護職員の給料
　は40代で20万円よりも上がらない。

　どこかおかしくないか。

　どこがおかしいのかこの頃うっすら見えてはきたが、この道筋
　を変えることは（平成27年現在の今）できない。

　私が要介護状態になる頃には介護保険は利用できないと思っている。

　死ぬ時期は自分で決める以外にはないと思い決めています。