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(回答先: 賃上げ、中小にも波及 実質賃金２年ぶり上昇 実質賃金プラスの意味 財政健全化へ「ＧＤＰ１％」 銀行の国債保有規制２案 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 03 日 11:24:11)
コラム：実質ＧＮＩが示す日本経済の高成長＝竹中正治氏
2015年 06月 3日 12:35 JST
竹中正治 龍谷大学経済学部教授
［東京 ３日］ - 毎度メディアの報道は国内総生産（ＧＤＰ）に集中するが、同時に内閣府から公表されている国内総所得（ＧＤＩ）、国民総所得（ＧＮＩ）も合わせて見ると、現下の日本経済の順風と回復基調をより鮮明に理解することができる。
結論から言うと、２０１４年４月の消費税率引き上げ後の短期的な景気低迷から抜け出した日本経済にはＧＤＰの変化で見る以上の順風が吹いており、目下の国内要因には特段の悪材料は見当たらない。海外経済の急変がない限り、景気の回復は中期的に持続するだろう。
行き過ぎた円安の悪影響を懸念する声もある。確かに１２０円台のドル円相場はインフレ調整後の実質で見ると、１９８０年代前半のレンジとほぼ同じ程度の円安方向へのオーバーシュートであり、長期的には揺り戻しが必至だろう。しかし後述するように、それが日本の交易条件を目立って悪化させているわけではない。
＜実質ＧＮＩは２四半期連続の高成長＞
まず以下の点を理解していただきたい。実質ＧＤＰは１年間に国内で生産される付加価値の実質総額だ。これに対して、実質ＧＤＩはＧＤＰから交易条件の変化で生じる交易利得（あるいは損失）を加減したものであり、実質ＧＮＩはそのＧＤＩに対外的な所得（主に配当と利息）の受取と支払の差額である国際収支上の所得収支を加えたものである（昔はこれがＧＮＰと呼ばれていた）。
交易条件は「輸出物価指数／輸入物価指数」で示される。輸出物価の輸入物価に対する相対的な上昇は交易利得をもたらし、逆の場合は交易損失を生じる。
大括りに言うと、２０００年代以降の国際経済環境は、原油をはじめとするエネルギー・天然資源価格の騰勢、製造業製品の価格低下のトレンドをたどった。エネルギー・天然資源は中国を中心にした途上国経済の「資源爆食」という需要に支えられ高騰する一方、各種工業製品は途上国や中進国のキャッチアップによる世界的な供給力の増加で価格下落圧力にさらされてきた。これが日本の交易条件の長期にわたる低下傾向をもたらした。
事実、日本の交易利得は２００５年を基準点にして計算すると、２０００年代を通じてじわじわと悪化のトレンドをたどった。２００８年のリーマンショック後の世界不況による国際資源エネルギー価格の急落で２００９年には一時的に改善したが、すぐにまた悪化傾向に転じ、２０１１年以降では年間２０兆円前後の交易損失を記録してきた。
その交易損失の拡大が昨年暮れからの原油価格の急落で目立って減少に転じた。中国の経済成長の急速な鈍化と歩調を合わせて他の天然資源価格も下落傾向が顕著になった。代表的な国際商品指数であるトムソン・ロイター／コアコモディティーＣＲＢ指数も昨年６月の水準から足もとまで３０％近く下落している。この傾向がどの程度の期間持続するかわからないが、国際商品市場アナリストの多くは、価格の騰勢傾向がすぐに復活するとは予想していないようだ。
また、日本の貿易収支は２０１１年以降赤字に転じたが、経常収支では黒字なので、依然として日本の対外純資産は増加を続け、３６７兆円（２０１４年末時点）と世界最大である。その結果、利息や配当の受払いの差額である所得収支の黒字は、円安効果も加わり、年間ベースで２０兆円前後の黒字を維持している。
このように実質ＧＤＰに含まれない交易利得・損失の変化や所得収支を加えた実質ＧＮＩの伸び率を見ると、実質ＧＤＰだけを見ていたのではわからない順風が日本経済に吹いていることがわかる。図が示す通り、２０１４年１０―１２月期の実質ＧＮＩは前期比年率でプラス６．１％（実質ＧＤＰはプラス１．１％）、２０１５年１―３月期は同プラス３．７％（実質ＧＤＰはプラス２．４％）と２期連続の高成長だ。
実質ＧＮＩをＧＤＰ以上に押し上げた要因は、２０１４年１０―１２月は期末要因と一段の円安が重なって所得収支が５．６兆円増えたこと、２０１５年１―３月期については所得収支黒字が前期比４．２兆円減少したものの、交易損失が５．９兆円と大幅に減少したことだ（いずれも実額は年換算ベース）。
＜「円安＝交易条件悪化」の誤解＞
また、アベノミクス下での円安が交易条件を大きく悪化させてきたと思い込んでいる方も多いが、そうではないことを指摘しておこう。もしそれが正しいならば、「円安（円高）＝交易条件の低下（上昇）」という相関関係が計測できるはずだ。
ところが、２００５年から２０１５年の期間について、交易条件の変化とドル円相場の変化（いずれも前年同月比）の相関関係を計測すると、相関係数はほぼゼロとなる（両者の関係性がないことを意味する）。主要国通貨と円相場の加重平均で計算された実効円相場で同様の計測をしても相関係数は０．２２と極めて低い。意外に思われるかもしれないが、２０００年代以前はもう少し高い相関関係があったものの、現在では両者の関係はとても希薄だ。
その一方、交易条件と国際的な資源エネルギー価格指数との相関性は高い。なぜか。輸出も輸入も全て外貨建てと想定して説明しよう。円安は外貨建て輸出輸入双方の円貨額を増やすので、円換算で計算される交易条件（輸出物価／輸入物価）は変わらない。円安で交易条件が低下するのは、輸出企業が外貨建て価格を引き下げる場合だ。１９９０年代までの日本の輸出企業は量的拡大志向が強かったので、その結果、円安になると外貨建て価格の引き下げ、交易条件低下を伴った輸出数量の増加が起こった。
ところが、２０００年代以降、日本の輸出企業の行動は量的な拡張から採算重視にシフトしたようであり、円安が外貨建て価格の引き下げをもたらす度合いはかなり低下したようだ。一方、輸入サイドの資源エネルギー価格については、国際市場にてドル建てで価格が形成されており、円安になってもドル建て価格が円安を理由に引き下げられることは起こらない。こういう事情で「円安＝交易条件の低下」という関係性は極めて弱くなったのだ。
もっとも、今回の円安局面で外貨建て価格の引き下げが全くないわけではない。ただ、国際市場でのドル建てのエネルギー資源価格の変動の方が、日本の交易条件の変化にはるかに大きな影響力を持っているということだ。
＜実質賃金の上昇が始まる＞
２０１５年の日本経済のもうひとつの順風は、実質賃金の上昇が始まることだ。昨年までは名目賃金の伸びが消費税率引き上げ後の消費者物価上昇率に及ばず、実質賃金は低下したとアベノミクス批判の材料として強調された。
しかし、今年は原油をはじめ資源・エネルギー価格の下落と消費税率引き上げ効果の剥落で、４月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比０．３％に低下した。今後しばらく０％近傍の水準となるだろう。一方、名目賃金はベースアップ、ボーナスともに上昇する見込みなので、実質賃金は目立って上昇に転じるはずだ。実際、６月２日に公表された現金給与総額（４月速報値）は前年比０．９％なので、上記の消費者物価指数を差し引くと実質給与の伸びは０．６％となる。
もっとも、消費者は実質賃金の変化に「対前年同月比」で反応するわけではない。もっと短期の時間感覚で反応するものだろう。この点で内閣府の消費者態度指数の変化を見ると、同指数全体も、また各構成項目もほとんど昨年４月を底に反転し、穏やかに上昇している。
直近時点の今年４月には「暮らし向き」の項目が３８．４と４．４ポイント上昇（前年４月比、以下同様）、「収入の増え方」の項目は３９．３と２．３ポイント上昇、各項目を総合した消費者態度指数は４１．５で４．５ポイント上昇している。単月での振れはあるものの、今後消費も改善基調をたどるだろう。
＜在庫調整はほぼ終了＞
最後に２０１５年１―３月のＧＤＰ（５月２０日公表速報値）について一点指摘しておこう。データ公表直後のメディアでは、成長率としては予想平均（プラス１．５％前後）を上回る数字だったが、在庫の増加が大きく（寄与度でプラス２．０％）、内容的に良くないというエコノミストらのコメントが目立っていた。しかし、在庫数変化を実数の推移で見ると、そのような判断は理解に苦しむ。
在庫の増加はＧＤＰにプラスに寄与するが、それが意図せざる在庫の積み上がりならば、確かに景気の悪化を示唆する。２０１４年１―３月は消費税率引き上げ前の売り上げの伸びで在庫は５．１兆円減少、しかし４―６月には１兆円の増加となり、これは売上減少、景気悪化による在庫増だった。その後、在庫の圧縮が起こり、２．１兆円減少、３．２兆円減少と続き、２０１５年１―３月に減少幅は０．９７兆円に減った。
ＧＤＰに与える変化としては「在庫減少額の減少＝在庫の増加」であり、ＧＤＰにプラスに寄与している。しかし、それは２０１４年４月以降に生じた意図せざる在庫増とは反対で、在庫の圧縮が進み、在庫減少額が小さくなった結果として生じている。
つまり、この在庫変化のデータが正しい限り、景気判断的にはむしろ良い変化を示唆していると考えるのが妥当だろう（もっともＧＤＰ１次速報値の在庫が改訂値でどう変更されるか、不確実な面は残っている）。
原発停止要因も加わり２０１１年以降赤字に転じた貿易収支も赤字幅は２０１４年がピークで、それ以降は輸入の鈍化、輸出の伸びの回復で赤字幅は縮小、今年３月は６７１４億円の黒字に転換した。まだ単月の動きなので黒字転換が定着したと言うのは早計だが、赤字幅縮小のトレンドは疑いがないところだろう。
不確実性が高いのは設備投資の動向だろう。今年３月の日銀短観では企業の設備投資意欲の不冴えが目立った。直近の調査報道では、大手製造業企業の２０１５年度の国内設備投資計画が前年比１７．９％増と見込まれている（日経設備投資動向調査、４月末時点、日本経済新聞２０１５年５月３１日掲載）。ただし、この調査は実際の設備投資（固定資本形成）との乖（かい）離が著しい傾向があり、近年では調査の上振れ（実績の下振れ）が目につく。
以上総括すると、多少の不確実性をはらみながらも、日本経済は２０１５年に順風局面に入り、実質ＧＤＰ成長率は通年で１．５％前後でも実質ＧＮＩでは３％前後の高成長が期待できる。
＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職、経済学博士（京都大学）。最新著作「稼ぐ経済学 黄金の波に乗る知の技法」（光文社、２０１３年５月）
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OJ03D20150603
日銀の資産買い入れ「当面維持が適当」、白井審議委員が指摘
2015年 06月 3日 12:26 JST
［津市 ３日 ロイター］ - 日銀の白井さゆり審議委員は３日、津市内で講演し、先行きの金融政策運営について、今後、物価の基調が高まっていくと予想されるとし、現状の資産買い入れ額を当面維持することが適当と語った。また、物価の先行きは下振れリスクが大きいと述べ、外生要因によって環境が変われば、経済・物価見通しを後ずれさせるのは自然との認識を示した。
＜物価は下振れリスク大きい＞
白井委員は、先行きの物価は「下振れリスクが大きい」と指摘。特に実際の物価上昇率と物価２％目標のかい離が長期化し、「物価安定目標の達成が難しいとの見方が広まると、中長期の予想物価上昇率が一段と上がりにくくなるリスクがある」と語った。
そのうえで、金融政策運営について「今後、物価の基調が高まっていくと予想される」とし、自身の見通しを前提にすれば「現状の資産買い入れ額を当面維持することが適当」との見解を示した。物価の基調が「大きく弱まる」など下振れリスクが顕在化する場合は「金融政策による対応を検討する余地がある」としながらも、「現時点ではそのようながい然性は低い」と述べた。
＜「１６年度前半頃」、政策の柔軟性を弱める可能性＞
日銀は４月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」において、物価が目標の２％に達する時期を、従来の「２０１５年度を中心とする期間」から「２０１６年度前半頃」に後ずれさせた。
白井委員は、当日の金融政策決定会合の議論で、２％到達時期を「２０１６年度を中心とする期間」に修正するよう提案したが、反対多数で否決された。
提案理由について白井委員は、物価の下振れリスクが大きい中で「幅を持った表現が適切」であることに加え、今回の表現は「半年程度のレンジに狭めており、金融政策の柔軟性を弱める可能性がある」と説明した。
自身の物価見通しについては、１６年度末に２％程度に近づき、１７年度は２％を「幾分下回る水準」で推移すると展望。１７年度の日本経済は「消費税率引き上げの影響を中心に下振れリスクが大きい」との見通しを示した。
さらに、原油価格の下落など外生的な要因によって環境が変われば、「経済・物価の見通しを後ずれ（あるいは前倒し）させるのは、ごく自然なこと」と表明。目安として目標達成時期を示しながら、「持続性に配慮した２％程度のインフレ社会を速やかに実現するために努力をしていくことが重要」と述べ、「これが日本銀行を含む主要中央銀行が事実上採用しているフレキシブル・インフレーション・ターゲティングの本質だ」と強調した。
足元の消費者物価の前年比上昇率はゼロ％程度で推移しているが、「予想物価上昇率は足元で横ばい圏内の動き」にあり、需給ギャップも改善していることから「物価の基調は崩れていないと判断している」と主張。もっとも、物価２％目標の実現に向けた道のりは「まだ途上」とし、「今後、中長期の予想物価上昇率が着実に高まっていくか」を課題に挙げた。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OJ07G20150603
- 「余地ある」が英語で「躊躇なく」−白井日銀委員の使い分け 債券値下がり、世界の国債利回り今年最高−景気以外に理由も ｒｅｉ 2015/6/03 16:32:34
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