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(回答先: コラム：実質ＧＮＩが示す日本経済の高成長＝竹中正治氏 日銀の資産買い入れ「当面維持が適当」、白井審議委員が指摘 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 03 日 14:59:14)
「余地ある」が英語で「躊躇なく」－白井日銀委員の使い分け
2015/06/03 16:01 JST
（ブルームバーグ）：日本銀行の白井さゆり審議委員は３日、津市内で講演し、物価の下振れリスクが顕現化すれば「対応を検討する余地がある」と述べた。一方で、日銀が公表した英文訳では「躊躇（ちゅうちょ）なく対応を検討する」と、日英で異なるメッセージを発しており、金融市場からはこうした使い分けに批判的な声が相次いでいる。
白井委員は講演で、「物価の基調が大きく弱まるような下振れリスクが顕在化する場合には、金融政策による対応を検討する余地があると思いますが、現時点ではそのような蓋然（がいぜん）性は低いと、私は考えています」と述べた。
この「対応を検討する余地がある」という部分が英語では、「I would not hesitate to consider some monetary policy actions」と訳されており、日本語では「躊躇なく検討するであろう」という意味になっている。
この「躊躇なく」という表現は黒田東彦総裁の決まり文句でもある。総裁が５月15日に行った講演でも「物価の基調が変化し、２％の実現のために必要となれば、躊躇なく調整を行う方針である」と述べたが、英文では「without hesitation」と正確に訳されている。
白井委員はその後の記者会見で、日英の講演録の違いについて問われ、「私の講演原稿は逐語訳はしていない」と指摘。「必要があれば何らかの金融政策の対応は考え得ると言っており、追加緩和をしないという否定は一切していない。必要だという判断があれば、何らかの対応を考えるという点では全く違いはない」と述べた。
日英で明らかに意味が異なる
しかし、日英で金融政策についてのメッセージが異なることについて、金融市場からは疑問が声が出ている。
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは「国内では円安で潤う人もいれば苦しむ人もいるので、全面的に国内の消費者の敵にはなりたくないという思いがにじみ出ている。一方で、海外の投資家に対しては、金融政策に対する期待を引き付けておきたいという思いが見え隠れする」と指摘。
その上で、「こうした使い分けは、長い目で見れば中央銀行に対する信認という面で好ましくない」としている。
三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストも「日本語と英語で明らかに意味が異なる。日銀は株価を意識しているのではないか。実際に追加緩和を行うのは難しいが、外国人投資家の間に根強い緩和期待は維持しておきたいという思いが、この英語訳にも透けて見える」と語る。
前日には首相と総裁が会談
黒田東彦総裁は２日午後、首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に対し「為替レートは経済のファンダメンタルを反映し安定的に推移することが望ましい」と述べた。
２日の東京外国為替市場は米経済指標の好調を背景に年内の利上げ期待が強まったことを背景として、ドルが対円で一時、2002年12月以来の１ドル＝125円台に乗せた。３日午後は124円を割り込んだ水準で推移している。
黒田総裁は急激な円安について、「水準とかスピードについてコメントするというのは差し控えさせていただく。中央銀行の金融政策はあくまでも物価の安定というのを目指して各国ともやっている」と指摘。「総理と為替について全く話していない」と話した。
政治に配慮か
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは３日のリポートで、「このタイミングで首相が日銀総裁に直接たずねかったのは、円安ドル高に動いた為替や15年ぶりの高値になった株価を受けての日銀のスタンスではないか」と指摘した。
上野氏はブルームバーグの電話取材に対し、白井委員の講演について「国内向けには円安の行き過ぎが日本経済に悪影響を与えるとの懸念が政治サイドに根強くあることに配慮したのではないか」と指摘。一方で、「円安＝株高を支えている海外投資家向けには、追加緩和を辞さないという強いメッセージを発したかったのではないか」とみている。
その上で、「国内向けと国外向けのメッセージを意図的に操作しているという疑念を生じかねないので、決して望ましいことではない」としている。
追加緩和の蓋然性かなり低い
一方、白井委員は会見で、追加緩和が必要な状況について「２％達成に向けた道筋が明らかに逆方向に向いている時」と指摘。具体的には、①あらゆる予想物価上昇率が低下している、②企業が再び安売り競争に走る、③需給ギャップ悪化や賃金の低下－といったことが起これば、「金融政策として何ができるかを検討するのは当たり前だ」と述べた。
その上で、「そういう状況になれば検討するべきだが、私の見通しでは、その蓋然性はかなり低い」と語った。
また、円安の評価については、①雇用の改善が明確、②株価と円安により機関投資家だけでなく金融機関も個人投資家も資産運用に前向きになり、あらゆる人たちが健全なリスクテイクをするようになってきた、③人々は最初は物価上昇にショックを受けたが、だんだん慣れてきている－と指摘。「総じてみればプラスの効果が出ている」と語った。
物価の下振れリスクは大きい
白井委員は午前に行った講演では、経済のリスク要因として、16年度までは欧州経済が上振れ、新興国経済が下振れするリスクを意識して、「上下バランスしている」ものの、「17年度は消費税率引き上げの影響を中心に下振れリスクが大きいと判断している」と述べた。
物価のリスク要因については「下振れリスクが大きい」と指摘。「特に、実際の物価上昇率と２％目標の乖離（かいり）が長期化して『物価安定目標の達成が難しい』との見方が広まると、中長期の予想物価上昇率が一段と上昇しにくくなるリスクがある」と語った。
日銀は４月30日に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、15年度の消費者物価（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）前年度比見通し（政策委員の中央値）を従来の１％上昇から0.8％上昇に下方修正。２％程度に達するのは「16年度前半ごろ」として、従来の「15年度を中心とする期間」から後ずれさせた。
修正議案提出の理由
白井委員は同日開かれた金融政策決定会合で、展望リポートについて、コアＣＰＩ前年比が２％程度に達する時期は「16年度を中心とする期間」になるとの修正議案を提出したが、１対８の反対多数で否決された。
白井委員は講演で議案提出の理由について、「第１に、日銀の基本的見解として物価見通しの下振れリスクが大きいと判断していることから幅を持った表現が適切であること、第２に、従来の表現は『１年あるいは１年以上のレンジ』で示していたのを、『半年程度のレンジ』に狭めており、金融政策の柔軟性を弱める可能性があるから」と述べた。
また、コアＣＰＩ前年比について、15年度平均では「０％台半ば程度」、16年度平均についても「１％台半ば程度」と政策委員の中央値対比で「慎重な見通しを立てている」と述べた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 浅井秀樹
更新日時: 2015/06/03 16:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPCMRQ6S972901.html
債券値下がり、世界の国債利回り今年最高－景気以外に理由も
2015/06/03 15:50 JST
（ブルームバーグ）：世界の債券相場が２日に下落し、国債利回りの平均が今年の最高水準となった。景気改善だけが理由ではなく、流動性の低さが値動きを増幅していることが背景にある。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によれば、２日の国債利回り（世界平均）は1.34％と、昨年12月26日以来の高水準に達した。４－６月（第２四半期）のこれまでのリターンは利払いを含めマイナス２％。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行は量的緩和（ＱＥ）策の下で大量の国債を購入している。ＥＣＢは夏の休暇シーズン前の５月に購入を増やした。米連邦準備制度による米国債保有高も2008－14年にかけての購入によって過去最高付近になっている。
こうした中で10年物ドイツ国債の利回りがゼロに近づき、売りを誘発。市場の深みのなさが、さらに動きを大きくした。
みずほ投信投資顧問のシニアファンドマネジャー、伊藤祐介氏は、ＥＣＢのＱＥによって欧州の流動性は低くなっており、利回りが乱高下しやすくなっていると指摘した。
ブルームバーグのデータによれば、ロンドン時間３日午前７時１分（日本時間午後３時１分）現在、10年物米国債の利回りは前日からほぼ変わらずの2.27％。１月に付けた今年の最低は1.64％だった。
経済成長率が予想を上回ったオーストラリアでは、10年物国債利回りが16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.9％と、３週ぶりの大幅上昇となった。
原題：Bonds Are Tumbling and It’s Not Just Because of the Economy（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Wes Goodman wgoodman@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net Nicholas Reynolds, Jonathan Annells
更新日時: 2015/06/03 15:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPCURI6TTDSC01.html
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