賃上げ、中小にも波及　実質賃金２年ぶり上昇
2015/6/3 1:21　　厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は27万4577円で前年同月から0.9％増えた。賃上げの効果が統計上にも表れてきた。夏のボーナスは前年を上回る見通しで、賃金は上昇基調を維持しそうだ。

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　「中小企業でも高い（賃上げ）水準だ」。経団連の榊原定征会長は２日の記者会見で胸を張った。連合がまとめた2015年の春闘の中間まとめでは、組合員300人未満の中小企業組合の平均賃上げ率は1.99％。前年から0.16ポイント上昇した。大手（約2.3％）には及ばないものの、賃上げの裾野は確実に広がっている。

　賃上げは５月以降に実施する企業も多い。シティグループ証券の村嶋帰一エコノミストは「５月に賃上げの追加効果があり、６〜７月はボーナスが賃金を引き上げる」と話し、目先は賃金が上昇しやすい環境にあると分析する。

　経団連がまとめた大手企業の今夏のボーナス１次集計では、平均の妥結額が91万3106円だった。昨夏に比べて、2.43％増え、３年連続の増加になる。

　賃金の改善はパートタイム労働者にも及ぶ。４月の現金給与総額は1.3％増えた。人手不足の影響で、非正規労働者の賃金を引き上げる企業が増えたためとみられる。

　毎月勤労統計は正社員に比べて賃金の低いパートタイム労働者が増えると、１人当たりの平均賃金が押し下げられる方向に働く。２日に発表した速報値ではパート比率が実態よりも小さくあらわれる傾向が続いており、６月中旬の確報値で下方修正されるとの見方がある。

個人消費に追い風　４月実質賃金、２年ぶり上昇 （2015/6/3 1:19） ［有料会員限定］

４月の実質賃金0.1％増、２年ぶり上昇　賃上げが寄与 （2015/6/2 12:19更新）

実質賃金、２年ぶりプラス　消費増税の影響一巡、賃上げ広がり （2015/6/2 10:30）

賃上げ、中小も前年超え （2015/6/1付） ［有料会員限定］

（短信）現金給与２月0.1％増 （2015/4/17付） ［有料会員限定］
　
財政健全化へ「ＧＤＰ１％」中間目標　首相、当面は成長重視 （2015/6/3 0:55） ［有料会員限定］

イオン、仕入れ機能を事業子会社に移管 （2015/6/1 20:18）

15年賃上げ率2.37％、半数がベア　賃金調査最終集計 （2015/5/23 23:31） ［有料会員限定］
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H4V_S5A600C1EA2000/

実質賃金プラスの意味
2015/06/02 (火) 13:09
　4月の実質賃金が0.1%になったと報じられています。なんでも2年ぶりのプラスなのだとか。

　今まで散々、実質賃金はマイナス状態が続いているではないかと野党から指摘されていただけに、このニュースは現政権にとって明るいニュースに映っているのではないでしょうか。

　では、何故急に実質賃金は、マイナスからプラスに転じたのでしょうか？

　今年の1月は-2.3％、2月も-2.3％、そして、3月は-2.7％と推移していたのが、4月にいきなり0.1%のプラスになったのです。

　実質賃金がプラスになったということは、物価上昇分を除いた正味の賃金が増加したということを意味します。

　では、現政権だけではなく、労働者たちもこのニュースを歓迎していいのでしょうか？

　まあ、ここで私がいきなり結論を述べると、また暗いことをいいやがってと言われそうなので、ご自分で判断して頂きたいと思います。

　次のグラフをご覧ください。

実質賃金指数.jpg

　1991年以降の実質賃金の推移を示したものです。

　ところで、賃金は、ボーナス月など季節要因によって金額が大きく変動する傾向があるので、そうした影響を除去する意味で、各年の4月の実質賃金指数だけをプロットしてあります。

　如何です？

　一番右端の値が、2015年4月の数値で、82.8。昨年4月の82.7よりも0.1%上昇したということで、今回大きく取り上げられている訳ですが...でも、改めて見てみると、1991年以降の最低水準（2014年4月の87.7）よりは僅かに回復したものの、その水準は極めて低いままなのです。

　勿論、底を打ったから、それだけでもマシだと言われればそれまでなのですが...でも、例えば、2011年、そして2012年と、2年間実質賃金はマイナスが続いた訳ですが、それでも最近の水準よりは3ポイントほども高い訳ですから、どちらの方がマシかは言うまでもないでしょう。

　それに、4月には実質賃金のマイナス幅が大きく縮小することは当然予想されていたので、今回、4月の実質賃金がプラスになったと言っても、それほど驚くべきことではないのです。

　何故かと言えば...昨年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられ、その結果、物価を2%ほど引き上げる効果がずっとあった訳ですが...その引き上げ効果も、今年の3月までのものでしかなかったからです。つまり、今年の4月を迎え、消費税増税の物価に与える効果が剥落したというだけなのです。

　で、そうして物価上昇率が3月末を境にガクンとおちたものだから、逆に、実質賃金の伸び率はその分かさ上げされたということなのです。

　しかし、物価上昇率に与える影響が剥落したとはいうものの、それで実質賃金指数が急に上昇する訳ではないので、労働者の生活がこれで急に楽になるというものではないのです。

　ということで、今回のニュースに大喜びする訳にはいかないのです。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/06/02/023918.php

財政健全化へ「ＧＤＰ１％」中間目標　首相、当面は成長重視
2015/6/3 0:55日本経済新聞　電子版　　６月末に策定する2020年度までの財政健全化計画を巡り、安倍晋三首相が18年度の中間目標を設けると表明した。国内総生産（ＧＤＰ）を増やせば歳出削減が緩んでも健全化が進む指標で、経済成長を重視する姿勢を一層鮮明にした。「痛み」や「反発」を伴う歳出抑制の具体化が進まないとの懸念が漏れる。来年夏の参院選などをにらみ政権安定を重視する狙いも垣間見える。

　「健全化計画の中間時点の18年度で（ＧＤＰ比）１％…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE02H02_S5A600C1PP8000/

銀行の国債保有、週内にも規制２案公表　バーゼル委 （2015/6/3 2:00） ［有料会員限定］

主要国の銀行が加盟するバーゼル銀行監督委員会は今週内にも、銀行が持つ国債を新たに規制する２つの案を公表する。国債の利回りが突然上昇（価格は下落）して損失が出ても、銀行経営への影響を抑え、金融市場の混乱を防ぐのが狙いだ。

　金融機関の国際ルールであるバーゼル規制の見直しの一環となる。新規制は市場金利が上昇した際に、銀行が持つ国債や住宅ローン債権などの資産価値が下がるリスクを制御する内容だ。

　バーゼル…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC02H0E_S5A600C1EE8000/
　

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• コラム：実質ＧＮＩが示す日本経済の高成長＝竹中正治氏　日銀の資産買い入れ「当面維持が適当」、白井審議委員が指摘　 ｒｅｉ 2015/6/03 14:59:14 (1)
  • 「余地ある」が英語で「躊躇なく」−白井日銀委員の使い分け 　債券値下がり、世界の国債利回り今年最高−景気以外に理由も ｒｅｉ 2015/6/03 16:32:34 (0)

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