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(回答先: 一部の高債務国、「何もしない」が解決策＝ＩＭＦエコノミスト ギリシャの作戦が生む混乱､債権者に先んじて救済合意の独自案 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 03 日 10:27:51)
政府債務、削減の呪縛からの解放を＝IMF論文
IAN TALLEY
原文（英語）
2015 年 6 月 3 日 12:03 JST
ドイツは財政支出による景気刺激策に強く反対している（写真はドイツのショイブレ財務相） Agence France-Presse/Getty Images
国際通貨基金（IMF）が2日発表した論文の主張は、ここ数年の意見で最もがむしゃらで、これまでの姿勢と異なるものと言えるかもしれない。あるいは、ここ10年間の世界経済で低成長が続く長期停滞の中、自暴自棄になって示した提言なのかもしれない。
IMFはこの論文で、一部の国については債務削減より経済成長政策を優先すべきだと主張した。IMFは総じて、各国には債務削減を促している。
同論文は、IMF調査局のジョナサン・オストリー副局長と同局のアティッシュ・ゴッシュ氏、ラファエル・エスピノーザ氏の3人のエコノミストが共同執筆した。
この中でエコノミストらは、「最近の政府債務をめぐる議論では債務返済のペースばかりが焦点となり、そもそもその債務返済の必要性についてはほとんど顧みられていない」とした上で、「重債務の思い切った解決策は、何もせず、債務を抱えたままの状態を続けることだ」と主張した。
世界金融危機後、先進国と新興国の双方で政府債務は膨張した。各国政府は、金融部門を救済し、政府支出を増やして経済成長の下支えを試みる一方で、生産の停滞により政府の歳入は落ち込んだ。
従来の経済学の常識では、政府債務を返済すべき複数の理由があるとされる。欧州債務危機が示したように、投資家の信認が失われて借り入れコストが上昇する中で、政府債務はその国の返済能力を一気に圧倒してしまう。その結果、急激な経済収縮が起こり、政府が起債できなくなる場合もある。従来の理論は、各国がこうした将来のリスクに備えた緩衝材を構築する必要があるとしていた。さらに、大規模な政府債務がある場合、需要増を待って投資家が資金を退蔵してしまうため、これが成長を抑制することもあり得る。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-IS557_201506_NS_20150602231748.png
G20諸国の政府債務残高（対GDP比）の推移
このため、政府債務は大きな政治的問題の一つとなっている。米議会は国家予算をめぐる政治闘争を繰り広げており、「債務時計」という仕組みで新たな政府支出を回避しようとしている。また、「債務」という言葉が語感的にも社会的にも不道徳と結びつけられるドイツでは、ユーロ圏各国に債務削減を迫る激しい戦いを繰り広げている。これこそが、2010年に20カ国・地域（G20）各国が政府赤字の半減と債務削減で合意した理由だ。
同論文は、多くの政策担当者（特にドイツ政府）が「債務（削減の）強迫観念」に囚われており、現時点で債務を削減し将来の危機に保険をかけることのコストを十分考えていないと主張する。
「債務削減の信奉者は、危機に対する保険の効用を強調するが、その保険の最初の部分で発生するコストには言及しない」と副局長は指摘し、「財政黒字を達成するため増税が必要となることを踏まえると、保険のコストは高くつく恐れがある」とした。
さらに、債務削減には増税か歳出削減が必要であり、これが成長を抑制する場合があることから、債務を放置することが経済の成長速度を上げることを可能にすると述べた。また、成長が加速されれば、税収が増えるにつれ債務は自動的に減っていくことになると主張した。
論文は、すべての国が債務削減計画を停止すべきだとは主張していない。ただ、一部の国は、借り入れコスト上昇や投資家の懸念を招くことなく、成長を加速させる歳出増の余力を持っているとしている。そうした国では、中央銀行が金融緩和策を継続している間は、財政がその超低金利を利用すべきだという。
一見すると、こうした主張はIMFらしくないようにもみえる。しかし、よく見てみると、IMFの最近の提言と整合的だ。IMFは世界各国政府に、社会資本の投資を拡大して成長を加速させるよう呼びかけているからだ。
また、この論文は米国政府がドイツなどの成長拡大の刺激策を打てる余裕のある国に、政府支出を拡大するよう呼びかけていることともつじつまが合っている。
米財務省のシーツ財務次官（国際担当）は1日、「他の（欧州）諸国政府にとって、使える手段を動員し、自国経済を下支えることが重要だ」と述べ、それは経済構造改革と金融緩和策に加え、政府が財政を使って景気を刺激すべきという意味だと語った。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-IS556_DebtLi_NS_20150602231559.jpg
各国の債務残高（GDP比）で測った債務限度までの余地（緑：安全、薄い黄：警戒、濃い黄：大きなリスク、赤：深刻なリスク）~#12288;出所：ムーディーズ・アナリティクス
ギリシャがIMFに対し債務不履行となればどうなるか
By ALEN MATTICH
原文（英語）
2015 年 6 月 3 日 12:45 JST
欧州委員会と欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）が構成するギリシャの国際債権団は、チプラス政権に求める救済合意案を取りまとめた。反緊縮を掲げる急進左派連合（SYRIZA）政権にとって許容できる内容かどうかは別問題だ。
ギリシャの命運を握るのは時間だ。ギリシャ政府が合意すれば、債権団は同国がこの夏に予定する一連の融資返済を賄う上で必要な資金を放出するだろう。合意しなければ、資金援助は途切れたままになり、ギリシャは早ければ5日にも資金不足に陥るだろう。5日は、IMFに3億0400万ユーロを返済する期日にあたる。
だが、IMFがギリシャのデフォルト（債務不履行）を宣言する時期については、ある程度の柔軟性がある。その手続きは、IMFが2014年にまとめた金融支援業務の手引きに概要が示されている。
返済期日が過ぎた場合、ギリシャ担当のIMF理事が同国政府に支払いを急ぐよう求めることになる。同時に、ギリシャはいかなるIMF資金も利用することが許されず、債務を履行するまでいかなる要請も検討対象とならない。
返済期日から2週間経過しても支払われない場合、IMF執行部はギリシャのバルファキス財務相かストゥルナラス中央銀行総裁に事態がいかに深刻かを示して直接働きかける。
返済されず1カ月経過すると、IMFのラガルド専務理事がIMF理事会に対しギリシャの返済が遅滞していることを正式に通告する。
さらに数週間後、ラガルド専務理事はバルファキス財務相に対し、債務を清算しなければIMF理事会に正式に申し立てを行うと通告する。3カ月以内にIMF理事会は対応を協議し、その段階でギリシャが一般の支援や特別引出権（SDR）を返済していなければ、おそらくそれらの利用を制限するだろう。15カ月後までIMFは技術的援助を停止し、その3カ月後にはギリシャのIMFにおける投票権と代表権が停止される。権限停止から3カ月以内に、ギリシャはIMFから完全に離脱することになる。
このようにギリシャは節目節目で警告を受けるように思えるだろうが、同国がすぐに被る影響は、IMFに対してデフォルトに陥った場合、ECBがギリシャ国内の銀行に対する資金供給をやめると判断するかどうかだ。そうなった場合、ギリシャは国内金融機関の取り付け騒ぎを回避するために、資本規制を強化せざるを得なくなるだろう。キプロスやアイスランドでもあったように、資本規制はいったん行うとなかなか解除できないものだ。また、最も効率的な資金の流れを阻害することにもなる。
さらに、そうなればギリシャにはユーロ圏から離脱する圧力が加わるだろう。ギリシャのデフォルトは新たな一連の経済問題を生み出すことになる。
国際債権者団、ギリシャに最終決断迫る
By MARCUS WALKER
原文（英語）
2015 年 6 月 3 日 09:52 JST
チプラス首相は今後、極めて厳しい状況に直面する Reuters
【アテネ】ギリシャの国際債権者グループは、同国との債務交渉で「（ギリシャ政府が）受諾するか拒否するか」の決断を迫る最終案に相当する案の概要を提示する構えだ。数カ月間にも及ぶ膠着状態の打破を狙った動きだが、それはギリシャ国内で強い政治的反発を受けるリスクをはらみ、同国政府を崩壊させるリスクすらある。
この動きは、ドイツ、国際通貨基金（IMF）など国際債権者団による戦術の大きな転換だ。これら債権者グループは最近、ギリシャ政府との数カ月に及ぶ協議で実りある成果がでていないとして苛立ちを強めていた。１日夜、ドイツのメルケル首相を含む主要な指導者がベルリンで会談し、この提案を作成した。
欧州当局筋によれば、国際債権者団の今回の提案は、ギリシャ政府にほぼそのままの形で受諾を求めていく見通しだ。数週間後にも予想される同国のデフォルト（債務不履行）を回避するため不可欠となっている緊急融資供与を再開し、その見返りにギリシャが一連の厳しい経済政策改革を遂行するという内容だ。しかし、現時点ではギリシャの債務の一部を減免する案は盛り込まれなさそうだ。ドイツを中心にIMFが要求するギリシャへの債務減免には反対が強い。
こうした条件には、財政緊縮、民営化、そして年金と労働法の改革が含まれており、ギリシャのチプラス政権にとっては受け入れることが極めて難しいとみられる。同首相率いる急進左翼連合Syrizaは1月の総選挙で、緊縮策と市場志向の改革を停止し、撤回させることを約束して勝利したからだ。Syrizaの一部議員は既に、国際債権者団の要求に屈するよりも、むしろ選挙か国民投票を実施すべきだと主張している。
欧州政策決定者たちは、ギリシャへの最後通告とみなされるのを避けたいと懸命に努力している。最後通告とみなされれば、ギリシャ政府が、厳しい内容をのむのが一層難しくなるとみているからだ。しかし、一部の当局者は2日、今回の国際債権者団の提案は、ギリシャに「受諾か、さもなければ拒否か」を求めるに等しいと認めた。
ドイツ連邦首相府を中心とする国際債権者団は、過去2週間、こうした戦術に傾いている。ギリシャ政府当局との妥協を目的にした交渉が遅々として進んでいないことにいら立ちを強めているためだ。
ここに及んで債権者らは、チプラス首相に圧力を掛けて、今週末までに国際債権者による合意概略を受け入れさせられると希望している。そして来週、それより下級レベルの当局者に詳細を詰めさせるという段取りだ。
ギリシャが受諾した場合、欧州中央銀行（ECB）はギリシャの市中銀行に回る流動性の額を増やせる。その結果、これらの銀行はギリシャの短期国債の追加購入でき、差し迫った金融上の圧力の一部が緩和されることになる。
ギリシャ政府は5日、IMF向け3億ユーロ（約3億2700万ドル）の返済に直面している。同国はこの返済資金を十分確保していると考えられているが、欧州当局筋によれば、ギリシャ政府は6月中に期限が到来するその他のIMF融資（総額約12億5000万ユーロ）の返済は恐らくできないだろうという。その後、国際債権者から大型の資金注入がなければ、ギリシャは7月末にデフォルトに直面し、最終的にはユーロから放逐される恐れもある。
チプラス首相は今後、極めて厳しい状況に直面する。ベルリンでの首脳協議の結果、債権者団はSyrizaに選挙公約を履行できる余地をほとんど残さないことでコンセンサスに達したからだ。
今回の会談で、IMFとユーロ圏は、ギリシャをめぐる意見対立を埋めた。両者は、IMFが望むようにギリシャ政府に包括的な経済改革を履行させなければならないこと、しかし、他のユーロ圏政府が望むように、さしあたりはギリシャ債務の一部を免除する明確な約束をしないことで一致したためだ。ドイツとその他のユーロ圏政府は、ギリシャに債務を一部免除するよう求めるIMFの圧力に強く抵抗していた。債務返済を免除すれば、他の欧州納税者に損失を押しつけることになるからだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CCAQqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12759595096617873597504581024422509770458&ei=gIFuVdCeNce68gX24YGQCQ&usg=AFQjCNHS9QayiBgYodGVLqGKfOZm5MDgVg&sig2=M3mZ5bXXRueCqDtBQN4Mrw&bvm=bv.94911696,d.dGc
ドラギECB総裁の記者会見、5つの注目点
By PAUL HANNON
2015 年 3 月 6 日 09:34 JST
ドラギECB総裁（5日） Bloomberg News
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が5日行った記者会見で顕著だったのは、ユーロ圏経済見通しに対してのより楽観的な見方が示されたことだ。この見方は、原油安やユーロ安による追い風に加え、ECBの量的緩和が景気を後押しすることを織り込んだものだ。
ECB、3月9日に国債買い入れ開始
ドラギ総裁は量的緩和の目標達成に必要な債券を確保でき、同措置が経済成長とインフレの促進に効果を発揮するとの自信を示した。また、対ギリシャ政策の正当性を強く主張し、ユーロ圏の政治家に改革を推進するようあらためて求めた。
記者会見での注目すべき5つのポイントは以下の通り。
1. カレンダーに印を
Bloomberg News
ECBは量的緩和を今月9日に開始する。ドラギ総裁の発言からは、ECBが成功を確信している新措置に着手したがっている様子が伝わった。総裁はまた、2016年9月まで毎月600億ユーロの債券を買い入れることが必要になる可能性が高いが、さらなる緩和が必要な場合には、「インフレ動向が持続的に調整され、中期的に2％弱の達成を目指すわれわれの目標に沿う軌道に乗るまで」措置を継続すると述べた。
2. 債券は十分にある
買い入れる国債は十分にある。ユーロ圏が未だにソブリン債危機に苦しんでいることを踏まえると、ECBの需要を満たせるだけの国債がないのではないかと市場関係者が懸念しているのは少し意外だと考える向きもあるかもしれない。ドラギ総裁はECBが必要とする国債を買い入れるには「複雑さ」が伴うかもしれないとの認識を示したものの、十分な国債は確保できると指摘した。また、米連邦準備制度理事会（FRB）と英中銀イングランド銀行が量的緩和に乗り出した際にも同じように見当違いな懸念が上がったと述べた。
3. 見通しは明るい
ユーロ圏の先行きは明るいようだ。ECBのエコノミストらはユーロ圏域内総生産（GDP）成長率予想を引き上げ、今年は1.5％、来年は1.9％、17年は2.1％とした。成長の加速はインフレ率も押し上げるはずだ。物価は1月と2月に下落したことから今年は年間でも横ばいにとどまるとみられているが、16年には1.5％、17年には1.8％上昇すると予想した。すなわち、インフレ率は17年下期にECBの目標にほぼ達するということが示唆される。
4. ギリシャが焦点
Associated Press
ECBはギリシャに厳しく接してはいない。ドラギ総裁に対しては意地の悪い質問がいくつか投げかけられたが、総裁はギリシャ国債を担保として受け入れる特例措置を再導入しない判断の正当性を主張した。ECBは2月、ギリシャと国際債権団との間で合意の糸口が見えない中、ジャンク（投資不適格）級のギリシャ国債を例外的に定例オペ担保の対象とする措置を停止した。だがギリシャ中央銀行が市中銀行に緊急流動性を提供することは認めた。
5. マイナス利回りの債券も対象
マイナス利回りもある程度までは認める。ドラギ総裁は利回りがマイナスの債券でも、その利回りがECB預金金利のマイナス0.2％を下回らない限りECBの買い入れの対象になると述べた。
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国際債権団、ギリシャへの「最後通告」起草＝関係者
By MARCUS WALKER
原文（英語）
2015 年 6 月 2 日 21:35 JST
国際債権団、ギリシャに「最後通告」 Reuters
【アテネ】欧州委員会と欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）からなるギリシャの国際債権団は、同国政府に要求する提案内容で意見の一致に達した。協議に詳しい関係者2人が明らかにした。
関係者によると、3機関の幹部が1日遅く、債権者間の相違を埋めるためベルリンで会談した。これを受け、3機関は2日朝にギリシャが金融支援を受け取るための合意書原案を起草した。
IMFはこれまで、ギリシャの債務負担を一部緩和するとの明確な意思表示を欧州に要求していた。だが、この姿勢を軟化させ、ギリシャに広範な経済改革を実施するよう圧力をかけることでユーロ圏加盟各国と一致した。
ベルリンでの会合はドイツのメルケル首相が主催した。この会合でギリシャ問題の進め方について欧州側とIMFの相違は縮まったもようだが、ギリシャの重債務は依然懸案として残った。IMFのラガルド専務理事はこの席で、ギリシャが経済改革を遂行できない場合は債務再編が必要になると警告した。
債権団によるこの合意書原案は、近くギリシャ政府に提出される見通しだ。ギリシャの年金制度や労働法などでの厳しい改革に加え、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字を約束させるなど、チプラス首相にとって政治的に受け入れがたい内容である公算が大きい。
債権団は数カ月にわたった金融支援協議が遅々として進まなかったため、チプラス首相に合意を迫る原案を作成することを選択した。欧州機関の関係者の間では、最後通告のような提案を突きつけることに消極的な声が支配的だが、一部はチプラス首相に今や交渉の余地はほとんどなく、実質的に債権団の条件を受け入れるか拒むかしかないと認めている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12759595096617873597504581023393262133486&ei=1IBuVfitJc338QWhk4CQAw&usg=AFQjCNEE0BR-ylkaFplhLiRCMkjtUXPETQ&sig2=ziBYaeTbdRF8B6mOy2rTDg&bvm=bv.94911696,d.dGc
米国株、割高ではない＝バーナンキ前FRB議長
By KRISTEN SCHOLER
原文（英語）
2015 年 6 月 3 日 13:25 JST
バーナンキ前FRB議長 Chip Somodevilla/Getty Images
米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ前議長は、株式市場にフロス（泡）があふれているとは考えていないようだ。
バーナンキ前議長はブルッキングス研究所のウェブサイトに掲載した最新のブログで、自身の在任中に導入した金融緩和策が株価を「正常な」水準に戻しただけということは、ほぼ間違いないと述べた。
前議長の計算によると、S＆P500種指数は2001年のリセッション（景気後退）終盤から07年10-12月期（金融危機前の景気の山）にかけて、四半期ごとに約1.2％上昇した。S＆P500種指数が同じペースで上昇を続けたとすると、今年1-3月期に2123程度を付けていたことになるという。これは2月に付けた1-3月期の高値2120を3ポイント上回り、3月31日の終値2068よりも55ポイント高い。
前議長は、当然ながら正常な株価水準を計算する方法はいくつもあると指摘しつつも、大半は似たような結果になると考えている。
前議長は「株価はこの6年ほどで急上昇したが、金融危機の最中や直後には深刻な低迷にも直面した」とし、「FRBの施策は、株価の恒久的な押し上げにつながっておらず、むしろ株価を平均的な水準に戻したと言えるだろう」と述べた。
株価は過大評価されていないとのバーナンキ前議長の見方は、5月初めの講演で株価は「かなり割高」と断言したFRBのイエレン現議長と対照的だ。また、株価は割高とする著名ヘッジファンドマネジャーのスタンレー・ドラッケンミラー氏や経済学者のロバート・シラー氏の発言とも食い違う。
ファクトセットの調べでは、S＆P500種指数の株価収益率（PER）は16.9倍と、十数年ぶりの高水準にある。投資家にとってバリュエーションは懸念材料の一つであるものの、今年は株価が上昇を続けているため、一部の市場参加者は現在の水準をそれほど気にしていない。
だが今や、株価にはまだ上昇余地があるとみる投資家は、バーナンキ前議長を味方に引き込むべきだと主張することもできるだろう。
http://jp.wsj.com/articles/SB12759595096617873597504581024721601380848
#position talk
- ギリシャ首相、ブリュッセルへ−債権者側が最終提案を説明へ 利率上昇 ユーロ高値圏 みずほ「宝の山」米債券市場、北米勢逆風 ｒｅｉ 2015/6/03 17:58:00
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- ＥＣＢ、主要政策金利を据え置き ドル先高観、次はユーロ売り再燃か イタリア失業率12.4％予想超える改善 ｒｅｉ 2015/6/03 22:06:56
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