http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/317.html
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(回答先: ギリシャ首相、ブリュッセルへ−債権者側が最終提案を説明へ 利率上昇 ユーロ高値圏 みずほ「宝の山」米債券市場、北米勢逆風 投稿者 ｒｅｉ 日時 2015 年 6 月 03 日 17:58:00)
ＥＣＢ、主要政策金利を据え置き
2015年 06月 3日 20:49
［フランクフルト ３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．０５％に据え置いた。
金利据え置きは予想どおり。上限金利の限界貸出金利も０．３０％に、下限金利の中銀預金金利もマイナス０．２０％に据え置いた。
ドラギ総裁が日本時間午後９時半から記者会見を開く。
マイナス金利の背景に海外中銀＝日銀・金融調節リポート
2015年 06月 3日 18:09
［東京 ３日 ロイター］ - 日銀は３日、２０１４年度「金融調節の概要」を公表した。「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」による大規模な国債など資産買い入れがそれぞれの市場に与えた影響について分析した。
昨年９月に国庫短期証券市場で発生したマイナス金利について、日銀による買い入れに加え、１）保有資産の多様化を進める海外の中央銀行や、２）海外投資家による運用が要因と指摘した。ドル円・為替スワップ市場で円資金をマイナス金利で調達することできた海外投資家が収益性を確保できたためだ。
長期国債の買い入れの効果については、利回りが急変した２０１３年４月のＱＱＥ導入直後を除いて、日銀が国債を買い入れた際の落札利回りと、市場の流通利回りのかい離が小さい状態が続いていると分析。「国債買い入れによる国債需給引き締めの効果が、個々のオペの実施に先立って国債の流通利回りに織り込まれる形」で「金利に低下圧力が加わっていると言える」と指摘している。 (竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPL3N0YP33S20150603
コラム：強まるドル先高観、次はユーロ売り再燃か＝山口曜一郎氏
2015年 06月 3日 18:40 JST
山口曜一郎 三井住友銀行 ヘッド・オブ・リサーチ
［東京 ３日］ - ドル円は２日に一時、２００２年１２月以来となる１２５円台に乗せた。テクニカル要因や短期筋の動きが影響していたと言われているが、背景にある要因としては日米金融政策の方向性の違いが意識されたことが大きいだろう。
特に、年内利上げの意向を改めて示した５月２２日のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言の影響が大きかった。詳しくは後述するが、あの発言を経て、米国の経済指標がそれほど強くなくてもＦＲＢは利上げを始めるだろうとの見方がじわじわとマーケットに浸透したと言えよう。
一方、ユーロドルは、今年３月に１．０５ドル割れまで下落後、５月には１．１４ドル台に反発。足元では１．１１ドル台での推移となっている。この先、ユーロドルはどのような展開となるのだろうか。
まず、４月から５月半ばにかけてのユーロドルの反発を振り返ってみると、ギリシャと欧州連合（ＥＵ）との間で行われている金融支援協議に対する楽観的な見方もあったが、ユーロ圏と米国の経済動向が相場に大きな影響を与えた。
ユーロ圏ではこの時期、ユーロ安効果もあって、良好な経済指標が目立った。製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や独ＩＦＯ業況指数などのサーベイ指数が好転したほか、４月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）が前年比０．０％と５カ月ぶりにマイナス圏を脱出、第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比プラス０．４％と４年ぶりの高い伸び率を記録した。
米国ではそれに対して、ドル高、厳冬、西海岸の港湾スト、原油安などを受けて経済指標が悪化し、全米供給管理協会（ＩＳＭ）発表の製造業景気指数が５０台後半から５０台前半に低下したほか、消費、住宅、生産関連データも軒並み弱く、第１四半期のＧＤＰ速報値は前期比年率プラス０．２％の弱い数字となった（改定値ではさらにマイナス０．７％に下方修正）。
これを受けて、当初言われていた「米国の景気回復は堅調で年半ばには利上げ。一方、ユーロ圏経済は弱く金融政策は緩和継続」という状況から「米経済は弱く利上げは不透明。一方、ユーロ圏経済は良好で量的緩和の早期停止もあり得る」というところまで見方が大きく振れたことが、ユーロ買いドル売りを導いた。
その後、幾分調整が入ったものの、ドル円と比べれば、ユーロは今なお強さを維持している。ただ、ユーロ圏と米国双方の材料を考えていくと、この先のユーロドルは下落に転じると筆者は見ている。
＜ユーロ圏景気の楽観は禁物＞
まずユーロ圏だが、ここまでのユーロ安が景気の持ち直しに寄与している様子がうかがわれる。その一例は貿易収支であり、２０１４年６月の１３３億ユーロに対して今年２月には２２６億ユーロまで黒字が増加した。しかし、中身をつぶさに見ると、楽観一辺倒にはなれない。
第一に、貿易黒字は輸出増加だけではなく、輸入減少が寄与している。例えば、上述した昨年６月と今年２月を比べると、輸出が１６０３億ユーロから１６８３億ユーロに増加したのに対して、輸入が１４７０億ユーロから１４５７億ユーロに減少した。
さらに、これを国別で見ると、ドイツでは主に輸出増加が黒字拡大に効いているが、フランスとイタリアは輸出増加と同様に輸入減少が貿易黒字に寄与、スペインは貿易収支の小幅赤字が続いており、実は輸出主導で貿易黒字を大きく拡大させているのは主要４カ国でドイツだけということが分かる。
次にユーロ圏の主要貿易相手国に対する輸出の伸びを調べるために、国別輸出の前年比の３カ月移動平均を輸出額で加重平均したものを比較すると、大きく３つのことが明らかとなる。
１つは、対米国輸出の寄与度が突出して高いことだ。直近での米国向け輸出の寄与度はプラス２．６％ポイントであり、輸出額全体の伸び率である前年比プラス５．１％の半分を占めている。
２つめは、対ロシア輸出がマイナスを継続していることだ。２０１３年半ばからマイナスの伸びに転じたロシア向け輸出は減少が止まらず、直近の寄与度ベースの伸びはマイナス０．９％となっている。
３つめは、対中国輸出の伸び率がじりじりと低下に向かっていることだ。昨年終盤までプラス０．７％ポイントの寄与があった中国向け輸出は、足元ではわずかプラス０．１％ポイントの伸びにとどまっている。
つまり、対米輸出についてはユーロ安の恩恵が大きいが、中国、ロシア向けの鈍化は、各国の成長減速が輸出に影響を及ぼすことを示しており、ユーロ安だけで輸出主導の景気回復を実現できるとは限らない。ユーロの実効為替レートと貿易相手国の経済成長を用いて域外輸出額を推計すると、足元では実績値が推計値を大きく下回っており、実は想定ほど輸出が伸びていない可能性を示唆する。
消費動向についても、主要４カ国で異なる動きを見せている。まず、雇用者報酬と家計消費の推移を見ると、イタリアはどちらも弱い。一方、ドイツ、スペインはどちらも好調だ。これに対して、フランスでは、名目の雇用者報酬は伸びが鈍化したが、家計消費は堅調な伸びを見せている。原油安によるインフレ低下が実質購買力を押し上げ、消費増加につながった様子がうかがわれる。同じユーロ圏の国でも、ドイツ、スペインが所得要因に根差した消費拡大である一方、イタリアは弱く、フランスにも幾分の脆弱性が存在していると言える。
そう考えると、輸出増、消費増、そこから期待される投資増という見通しは必ずしもバラ色ではない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のスタッフ見通しでは２０１５年のＧＤＰ成長率がプラス１．５％、２０１６年がプラス１．９％となっているが、リスクは下方向だろう。ユーロ圏経済に対する楽観の広がりがユーロ反発の理由だとすると、この部分にはいずれ反動が出てくると考えられる。
＜１ユーロ＝１．０２ドルを目指す可能性＞
一方、米国サイドについては、悲観的見方に基づいていたドル売りに巻き戻しが入ると見る。この動きはここ数日、すでに出始めているが、これまでは対円でのドル買いが主流だった。これがいずれ対ユーロでも出てくると考える。
ドルについて特筆したいのは、今までと比べて経済指標に対する期待の位置付けが変わってきていることだ。従来は、強い経済指標が出れば、利上げ観測が高まり、それを受けてドル買い、一方で、指標が予想よりも強くなければ、利上げ観測後退でドル売りだった。しかし今では、冒頭でも触れたが、それほど強くない経済指標でも、利上げ観測が維持され、ドルがサポートされるという動きが広がりつつある。
最大の理由はＦＲＢの当局者発言から年内に利上げを行いたい意思が伝わってきているからだ。前述した通り、イエレンＦＲＢ議長は先月２２日の講演で、「景気回復が想定通り継続すれば、年内のいずれかの時点でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の引き上げを開始することが適切になると予想している」と述べた。これは、経済指標に鈍いものが見られる中でも、年内に利上げを始めたいとの意思を強く感じるコメントだった。
マーケットが、そこそこの経済指標が出ていれば利上げ期待を維持するという環境下では、ドルは売られにくくなる。特に、金融政策の方向性が異なる円とユーロに対してはなおさらだ。さらに、そのように強い経済指標を期待していない状況で強い数字が発表されると、ドルは買われやすくなる。
実際には、米国の金融正常化には長い時間がかかり、その間におそらく景気循環の影響も受ける。そのため、利上げのペースはゆっくりとしたものになり、途中で小休止が入る可能性もある。加えて、所得分配の問題もあって個人消費が伸びにくくなっていること、潜在成長率が思っていたよりも低い可能性があること、なども長い目で見た場合、ドル買いの抑制要因となり得る。しかし、当面はこれらの懸念要因よりも、ＦＲＢによる年内利上げ開始に目が向きやすいだろう。
足元では、ギリシャとＥＵによる金融支援協議の行方が相場の重要な変動要因の１つとなっており、メディアでは合意間近との報道もある。交渉が合意に至れば、いったんはユーロ買いとなりそうだ。また、原油価格や為替レートの影響によりユーロ圏のインフレの方が米国よりも少し早めに上がり始める可能性があることから、短期的にユーロが強含む局面もあるだろう。
しかし、その先を考えた場合、再び米国とユーロ圏の景気格差と金融政策の方向性の違いが注目され、ユーロドルのトレンドは下向きに転じる公算が大きいと見る。まずは１．０５ドル割れを試し、そこを抜ければ１．０２ドルを目指すと見る。
＊山口曜一郎氏は、三井住友銀行市場営業統括部副部長兼調査グループ長で、ヘッド・オブ・リサーチ。１９９２年慶應義塾大学経済学部卒業後、同行入行。法人営業、資本市場業務、為替セールスディーラーを経て、エコノミストとして２００１―０４年に ニューヨーク、０４―１３年ロンドンに駐在。ロンドン大学修士課程（金融学）修了。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0OJ0P220150603
ロンドン外為:ユーロが対ドルで下落−ＥＣＢはＱＥ継続強調か
2015/06/03 18:24 JST
（ブルームバーグ）：ロンドン時間３日午前の外国為替市場でユーロは対ドルで下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策決定を控え、ドラギ総裁が量的緩和（ＱＥ）継続の方針を明言するとの観測を背景に、前日の10週ぶり大幅上昇の勢いは失われた。
ロンドン時間午前９時51分現在、ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.1131ドル。前日は2.1％高と、３月18日以来の大幅上昇だった。対円はほぼ変わらずの１ユーロ＝138円34銭。ドルは対円で0.2％高の１ドル＝124円29銭。
原題：Euro Bulls Retreat With Draghi Set to Stick to Stimulus Message（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｴﾃﾞｨﾝﾊﾞﾗ Lukanyo Mnyanda lmnyanda@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net Keith Jenkins, Paul Armstrong
更新日時: 2015/06/03 18:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPD2XW6K50XU01.html
ＥＣＢ:政策金利全て据え置き、データはデフレリスク後退示唆
2015/06/03 21:10 JST
（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、３つの政策金利を全て据え置いた。データはユーロ圏のデフレリスクが後退しつつあることを示している。
ＥＣＢはフランクフルトで定例政策委員会を開き、短期金利の調節手段である短期買いオペ（売り戻し条件付き債券買いオペ＝レポ）の最低応札金利を0.05％で据え置くことを決めた。中銀預金金利と限界貸出金利もそれぞれマイナス0.2％と プラス0.3％に維持した。
５月のユーロ圏インフレ率は６カ月ぶりにプラスに転じた。ドラギ総裁はユーロ圏の景気回復について楽観的な見方を示しそうだ。見通し改善は、ＥＣＢが月600億ユーロ相当の資産購入を計画通り2016年９月末まで続けるかどうかの疑問を浮上させる。
野村インターナショナルの欧州担当シニアエコノミスト、ニック・マシューズ氏は「政策委員会が現行の金融政策措置を断固として最後まで実施する意思に引き続き焦点が当たる」と話している。「市場が示すインフレ期待は依然として過去の標準より低い」と付け加えた。
原題：ECB Keeps Interest Rates on Hold as Deflation Risk Fades （抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Paul Gordon, Zoe Schneeweiss
更新日時: 2015/06/03 21:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPDAMD6K50YL01.html
イタリア失業率、4月は12.4％に低下 予想超える改善
2015年 06月 3日 20:50 JST
［ローマ ３日 ロイター］ - イタリア国立統計研究所（ＩＳＴＡＴ）が３日発表した４月の失業率（改定値、季節調整済み） は１２．４％と、前月の１２．６％（改定値）から低下した。市場予想の１２．８％も下回った。
４月の新規雇用は約１５万９０００人と、前月比０．７％増加し、２０１２年末以来の高水準だった。
レンツィ首相はツイッターで、政府による労働市場改革が実を結んでいると主張した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YP3XI20150603
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