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危険な金融事情
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4859742.html
2015年04月20日 NEVADAブログ
アメリカで第２のリーマンショックを引き起こしかねない金融商品として「学生ローン」があります。
この学生ローン残高はFRB公表ベースでは２０１４年４-６月期で１兆３０００億ドル、円換算で１６０兆円にも上っており、このうち既に９％、金額にして１，０００億ドル（１２兆円）がデフォルト状態にあると発表されているのです。
金融市場ではこの「学生ローン」を健全債権として分割してデリバティブとして売却しているとされており、１２兆円もの損失がどこかの金融商品に隠されているのです。
しかも、このデフォルトは増え続けており、いつまで金融村が「隠し続ける」ことが出来るかどうかにかかっています。
もし一度にこの１，０００億ドルの損失が表面化した場合、金融市場はパニックに陥ることもあり得ます。
また、中国の理財商品も損失が１００兆円規模に上るとも言われており、ウクライナ・ベネズエラ・ギリシャ等が破たんすれば、１０兆円規模の損が金融市場に積みあがります。
そして同時に、リスクを忘れて利回りが低下している「ジャンク債」が一斉に売られ、資金調達（借り換え）に失敗する企業や国が出てくれば、デフォルト額は更に膨れ上がります。
また、一部週刊誌が報じています日本の国債市場も極めて危険な状態になりつつあります。
日銀・黒田総理が口にした「日本国債の暴落が怖い」（週刊現代）の中に、以下の記載がされています。
『日本の財政の信認がこれ以上揺らげば金利が急騰し、国債価格にも影響が出る恐れがあります。そのリスクがあるのは事実です』
これはあえてオフレコとして発言されたもので、当日の黒田総理の発言が公式記録では異常に短いのも
このオフォレコ発言が公式記録からカットされたからだと言われてもいます。
この報道では以下の記載もされています。
『国債が暴落すれば日本経済は破綻します。国債は紙くず同然になり、資金ショートを起こす。そうなればIMFでさえ救済できなくなってしまう。最悪の場合、第二次世界大戦後の日本で実際に起きたように、国が大凡１６５０兆円に及ぶ国民の金融資産を没収する「預金封鎖」に発展する可能性すら出てきます』
NHKが特集を組んだ「預金封鎖」を見て、高級公務員（幹部）達が議論をしていると聞きましたが、考えることが出来る者は今や（預金封鎖が出来る）環境が揃ってきていることに危機感を抱いているのです。
この預金封鎖と円紙幣の無効化、更には円の暴落がセットになって襲ってきます。
今まで何とか「異次元」金融緩和で先送りしてきていましたが、もはや黒田総裁も「もはやこれまで」と悟ったのかも知れませんし、『自分は警報を出していたが、政治家や企業家、国民が聞き耳を持たなかったのが悪いのだ』と逃げを打ってきたとすれば、危機的レベルは案外近いかも知れません。
金融市場の非常事態レベルがまた違ったレベルに上ったと言えます。
資産家・富裕層は現物資産で資産防衛をとうの昔に終えており、どのような事態になりましても殆ど影響を受けないようになってきています。
目先を考える個人は「預金封鎖」が起こりすべてを失った時、こう嘆くかも知れません。
『現物資産に転換しておくべきだった』、『折角現物資産で守った筈なのに、換金してしまい全てを失ってしまった』と。
現物資産は誰でも手にすることが出来ますが、それを持ち続けることは誰にでも出来ないのは歴史が証明しています。
NHKや週刊誌が報じた「国債暴落・預金封鎖」が起こるか起こらないという次元ではなく、今やいつ起こるか、に焦点は絞られてきていると言えます。
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