［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 独保険大手アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は２９日、日銀のマイナス金利導入は、多くの国が成長支援のために通貨安を望んでいることを浮き彫りにしていると指摘した。ロイターのインタビューに応じた。

「世界的な影響を考慮せず、自国の目標達成にまい進する動きが出ている」とし、「これが顕著なのが為替だ。米国を除き、大半の国は通貨安を望んでいる。日銀の決定もこれに該当する」と述べた。

また「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、非常に慎重にアクセルから足を踏み外そうとし続けるなか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀、 中国人民銀行（中央銀行）は、さらに力強く（景気）刺激のアクセルを踏もうとしている」と指摘。各国中銀政策の方向性が異なり、世界的な政策調整の動きもない、新たな現実の到来と述べた。

各国は、システムが対応可能な緩やかな成長を創出する政策を模索するのではなく、わずかな成長を目指すにとどまっていると指摘した。「これは大きな悲劇だ。より高い成長ができるのに、勢いが抑えられている」とした。

日銀のマイナス金利導入などを受け、円は対ドルで急落した。エラリアン氏は、ドルがさらに５━１０％上昇すれば、「ＦＲＢは懸念を抱き始めるだろう」と見通した。

世界経済成長の鈍化や市場混乱を受けて、エラリアン氏は、年内の米利上げは２回というのが基本シナリオと説明。経済や金融市場情勢が悪化すれば、１回かゼロとなる可能性もあると予想した。

Business | 2016年 01月 30日 08:53 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
先月の米利上げ適切、数年で正常化＝サンフランシスコ連銀総裁

［サンフランシスコ　２９日　ロイター］ - 米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀のウィリアムズ総裁は２９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後数年で、金利を正常な水準とされる３─３．５％に引き上げる軌道に乗っているとの見解を示した。

ウィリアムズ総裁は、労働市場の改善を踏まえ、昨年１２月の利上げ実施は適切な決定だったと言明。明確な利上げ時期は指標次第としつつも、追加利上げは緩やかなペースとなることが「理にかなっている」と語った。

米内需は堅調で、低調な輸出や製造業を補っているとも指摘した。

日本や欧州、中国の景気減速を懸念しているとしつつも、米経済は「堅調に推移」しており、こうした向かい風を乗り切ると楽観視していると語った。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-williams-rates-idJPKCN0V72SF

ダラス連銀総裁：市場の動揺が与える影響、判断するには時間を要する
2016/01/30 07:25 JST
　　　　（ブルームバーグ）：米ダラス連銀のカプラン総裁は追加利上げのタイミングについて、確定的なことを述べる用意はないとし、金融市場の動揺と国外経済の展開が米経済にどのように影響するかを連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は判断する必要があると強調した。
同総裁はブルームバーグ・ニュースのニューヨーク総局で29日にインタビューに応じ、「あらかじめ決まった道筋というものはなく、これについては予断を持たずデータ次第の姿勢で、さらなる情報を分析する必要がある」と話した。「次の行動がどのようなものになるのかについてさえ、憶測を述べることはしない」と続けた。
カプラン総裁は27日のＦＯＭＣ声明について、「リスク均衡への言及を外したのは意図的なものだ。米国外の状況や世界的な金融の状況、そしてこれら両方が米国経済の基本的な状況に与える影響をわれわれが精査しようとしていることを示唆するシグナルだ」と述べた。カプラン総裁は2017年にＦＯＭＣの投票権を得るが、16年は持たない。
同総裁はその上で、過剰な緩和政策によるリスクを低減するため、今年利上げを継続できるよう、なお期待していると述べた。
「正常化が可能であることは重要だと考えている。過剰な緩和政策は無償ではない。代償を伴う。歪みを生じさせる」と続けた。
カプラン総裁は米経済が今年、リセッション（景気後退）に陥る「可能性は低い」と述べ、個人消費の強さと家計バランスシートのレバレッジ外しを理由に、経済はリセッションに陥るほどには減速しないとの「自信」があると話した。
日本銀行が導入したマイナス金利については、「日本の当局に課された試練は実に難しいものであり、その流れのなかで事態を見る必要がある」と発言。高齢化や国内総生産（ＧＤＰ）比での債務水準の高さを挙げ、「日本の当局による行動や実験、その他こうした問題に対応するために試みる革新的な措置などは、私には良く理解できる」と語った。カプラン総裁はかつて５年間日本に住んだ経験がある。
原題：Kaplan Says Fed Needs Time to Assess Impact of Market Turmoil（抜粋）
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1QI4O6TTDSD01.html

ＮＹ外為（29日）：円急落、日銀決定で切り下げ競争再開との見方 (1)
2016/01/30 07:43 JST
　　　　（ブルームバーグ）：29日のニューヨーク外国為替市場では円が急落。ドルに対しここ１年余りで最大の下げとなった。日本銀行が予想外のマイナス金利導入を決めたことに反応した。市場では、競争的な通貨切り下げが再び起きるとの見方が広がっている。
円は主要16通貨全てに対して値下がり。日銀は29日の金融政策決定会合で、金融機関が保有する日銀の当座預金に0.1％のマイナス金利を適用することを５対４の賛成多数で決めた。モルガン・スタンレーの調査リポートによれば、予想外のこの政策決定を受けて同社では、円のトレーディング戦略を差し当たり取りやめた。
今回の日銀の政策決定は円を押し下げただけでなく、為替市場全体にショックを与えた。また日銀の決定により、通貨の押し下げで恩恵を受ける国の中央銀行が緩和策を拡大させるとの見方が強まっている。ユーロ圏やスイス、スウェーデンの当局は既に、預金金利をマイナスに設定。また欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、３月に政策を再考する可能性があると表明している。
クレディ・アグリコルのＧ10通貨戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は「日銀は思い切った政策を打ち出し、世界の通貨戦争に再び参加した」と指摘。「ユーロのさらなる上向き調整がユーロの実効為替レートを押し上げるため、ＥＣＢは３月に再び緩和策の拡大を余儀なくされるかもしれない」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ドルで前日比２％安の１ドル＝121円14銭。１日の変化率としては2014年10月以降で最大。対ユーロでは0.9％下げて１ユーロ＝131円21銭。
ＥＣＢのドラギ総裁は先週、金融政策姿勢について次回３月の政策委員会で再検討する考えを示し、緩和拡大の用意があることを示唆した。
エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ケイト・ウォーン氏は「ドラギ総裁と日銀は、経済成長が改善するまで行動を続けるだろう」と指摘した。
エコノミスト調査では対象42人のうち６人が緩和策の拡大を予想していた。シティグループやＪＰモルガン・チェース、ＵＢＳグループのアナリストは今回の会合で追加緩和が決定される確率を30％超と見込んでいた。マイナス金利の導入を予想していたエコノミストは１人もいなかった。黒田総裁は１月21日の時点では、マイナス金利を具体的に考えていることはないと述べていた。
日興アセットマネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、ジョン・ベイル氏は米国も留意する必要があると指摘。ブルームバーグテレビジョンのインタビューで同氏は、「行き過ぎた円安は望ましくない。１ドル＝115ー120円が許容できるレートだと考えられる」と発言。その上で、「それよりさらに円安が進んだ場合、米議会はかなり紛糾するだろうし、政府もいら立ちを押さえられないかもしれない」と述べた。
原題：BOJ Shock Heralds Currency War Return as Yen Drops Most in Year（抜粋）
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1QDFK6VDKHW01.html

Business | 2016年 01月 30日 08:44 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ドル急伸、日銀マイナス金利と米ＧＤＰ統計で＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが急伸し、対円で６週間ぶりの高値に上昇した。日銀のマイナス金利導入決定に加え、昨年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想とほぼ一致したことが追い風となった。

ドル／円JPY=は米ＧＤＰ統計の発表後、一時２．４％高の１２１．６８円に上昇。昨年１２月１８日以来の高値をつけた。直近では１．９％高の１２１．０５円。

シチズンズ・バンクのグローバルマーケッツ部門統括者、トニー・ベディキアン氏は、米国と他の主要中銀との金融政策の方向性がかい離していることがあらためて鮮明となっており、これがドルを支援したと指摘。「値動きが大きくなったのは、日銀の決定が予想外だったためで、ドル資産への資金流入が加速した」と話した。

昨年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整後の年率換算で前期比０．７％増と、２．０％増の第３・四半期から急減速したが、市場予想とほぼ一致した。

月間では、ドルは対円で０．４％値上がり。日銀のマイナス金利導入決定まで、ドルは１．３％超下落していたが、この日の大幅上昇で下げを取り戻した。

ドルはユーロEUR=、ポンドGBP=、スイスフランCHF=に対しても１％超の値上がりとなった。

ドル／円　ＮＹ時間終値 121.07/121.09

前営業日終値 118.82

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値 1.0833/1.0838

前営業日終値 1.0935
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-close-idJPKCN0V72S5?sp=true

米国債（29日）：上昇、日銀政策で世界的な債券高に拍車 (1)
2016/01/30 07:50 JST
　　　　（ブルームバーグ）：29日の米国債相場は上昇。日本銀行のマイナス金利導入を受けて世界の債券市場が値上がりした。世界の債券市場のリターンは今月すでに5670億ドル（約69兆円）となっている。株式や商品の下落に伴いリスクの高い資産からの逃避が進んだことが背景。
米10年債利回りは終値ベースで昨年４月以来の水準に低下。米国債は月間ベースで１年ぶりの大幅上昇となった。日本国債の利回りは過去最低を更新。日銀は0.1％のマイナス金利による追加緩和に初めて踏み切ることを５対４の賛成多数で決めた。ドイツやベルギー、フランスの国債利回りも過去最低をつけたほか、英国債は続伸した。
債券相場は今年に入り上昇してきた。株式や原油相場が急落した一方で、比較的安全とされる債券に投資する動きが活発化した。世界の主要中央銀行が金融緩和政策の継続を示唆して市場の沈静化を図る中、こうした動きは加速した。米金融当局は今週の会合で政策金利を据え置き、緩やかなペースで利上げを実施していく方針を示したが、次回利上げの時期や今後の回数に関する市場の見方は後退している。
ドイツ銀行プライベート・ウェルス・マネジメント部門の債券取引責任者、ゲーリー・ポラック氏（ニューヨーク在勤）は、日銀の行動により「世界的にみた米国債の魅力は高まる。ただし、これまで魅力的でなかったわけではない」と指摘。「世界的に利回りは低下している。これらは米国債市場にとってプラスだ」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、ニューヨーク時間午後５時現在、米10年債利回りは前日比６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.92％。２年債利回りは月間の下げ幅が2010年１月以来の最大となった。
独10年債利回りは0.33％に低下し、昨年４月以来の低水準。日本の10年債利回りは一時0.09％をつけた。同年限の英国債利回りは1.56％と、昨年４月以来の低水準。仏国債利回りは0.64％で、昨年５月以来の低い水準。
世界の投資適格級の国債と社債で構成するバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・グローバル・ブロード・マーケット指数の今月のリターンは28日までの時点で1.1％。金額にすると5000億ドルを上回る。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は27日、海外動向を注視していくと表明。これを受けて、３月の利上げの可能性は低いとの観測が強まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は先週、追加緩和の可能性を示唆した。
ラボバンク・インターナショナルのストラテジスト、マシュー・ケアンズ氏（ロンドン在勤）は「利回りはどこまで低下するのかという疑問は、１本の糸がどのくらい長いのかと問いかけているようなものだ」と指摘。日銀の利下げは「かなり積極的な動きで、自国のインフレを高めるために世界の中銀が事実上の利下げ競争にまい進していることが分かる。利回りは今、一方通行だ」と述べた。
原題：Kuroda Adds to Half-Trillion-Dollar January Global Bond Windfall （抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker Barton swalker33@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Anooja Debnath adebnath@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Lucy Meakin
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1QHVE6K50XX01.html

ＮＹ原油（29日）：週間ベースで２週連続高、減産合意への期待続く
2016/01/30 05:55 JST

　　　　（ブルームバーグ）：29日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が４日続伸。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアが価格押し上げを目的とした減産を協議するとの観測で週間ベースでもプラスとなり、２週連続高。ロシアのノバク・エネルギー相はベネズエラが２月開催を提案した石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国の協議に、ロシアが参加することを確認したと話した上で、具体的な日時の設定や確定した会合はないと付け加えた。
エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルダフ氏は「市場は減産合意への期待を捨ててはいない」と指摘。「景気支援のための追加緩和が複数の中央銀行から打ち出されるとの観測もある」と続けた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物３月限は前日比40セント（1.20％）高い１バレル＝33.62ドルで終了。
原題：Oil Records Second Weekly Gain Amid Output Cut Speculation（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Amanda Jordan ajordan11@bloomberg.net; David Marino dmarino4@bloomberg.net Grant Smith, Ryan Chilcote
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1QBIA6TTDS101.html

Business | 2016年 01月 30日 09:02 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米国株式市場は続伸、日銀マイナス金利で市場心理が好転

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米国株式市場は、大幅続伸で取引を終えた。日銀による予想外のマイナス金利導入で市場心理が好転した。前日発表の決算が好調だったＩＴ大手マイクロソフト(MSFT.O)が大きく値上がりしたことも相場を押し上げた。

ダウ工業株３０種平均.DJIは３９６．６６ドル（２．４７％）高の１万６４６６．３０ドルで取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは４６．８８ポイント（２．４８％）高の１９４０．２４で、昨年９月以来の大きな上昇となった。ナスダック総合指数.IXICは１０７．２８ポイント（２．３８％）高の４６１３．９５だった。

いずれの指数とも週間でも値上がりし、ダウが約２．３％、Ｓ＆Ｐが約１．７％、ナスダックが約０．５％のプラスだった。

月間ではダウが約５．５％安。Ｓ＆Ｐは約５．０％安。ナスダックは７．９％安で１０年５月以来の大きな下げとなった。

朝方発表された昨年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が軟調で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が想定よりも緩やかなペースで利上げを進めるとの見方が強まったことも、相場を支援した。

マイクロソフトは業績が市場予想を上回ったことで株価が５．８％上昇した。Ｓ＆Ｐとナスダックの最大の押し上げ要因だった。Ｓ＆Ｐテクノロジー株指数.SPLRCTは約３．６％高となり、昨年８月以来の大幅な伸びを示した。

事務機器大手ゼロックス(XRX.N)は５．６％上昇した。著名投資家のカール・アイカーン氏の求めに応じる形で事業を２社に分社。うち１社の取締役３人のポストをアイカーン氏側が取得した。

一方、オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は７．６％安。前日に発表した昨年第４・四半期の業績が市場予想を下回ったことが嫌気された。

２９日のニューヨーク原油先物相場CLc1は１．４％高。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国が協調減産する案に、イランが参加しないとする報道が悪材料となり、終盤にかけては伸び悩んだ。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ２７８９で下げ３３９だった。ナスダックは上げ２２９０で下げ５８４だった。

米取引所の合算出来高は約１００億株で、直近２０営業日の平均である８３億株を上回った。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値

ダウ工業株３０種 16466.30 +396.66 +2.47 16090.26 16466.30 16090.26

前営業日終値 16069.64

ナスダック総合 4613.95 +107.28 +2.38 4512.09 4613.95 4511.30

前営業日終値 4506.68

Ｓ＆Ｐ総合５００種 1940.24 +46.88 +2.48 1894.00 1940.24 1894.00

前営業日終値 1893.36
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-close-idJPKCN0V72SN

Business | 2016年 01月 30日 01:39 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
第4四半期の米ＧＤＰ速報値0.7％増に減速、15年は2.4％増

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米商務省が２９日発表した昨年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整後の年率換算で前期比０．７％増となり、２．０％増の第３・四半期から急減速した。市場予想とほぼ一致した。

企業が在庫解消に動いたほか、ドル高や世界需要の鈍化が輸出の重しとなった。原油安に伴ってエネルギー企業が投資削減をさらに進めたほか、季節外れの暖かい天候で暖房費が減り、消費者支出の伸びが減速した。在庫と貿易を除いたＧＤＰは１．６％増だった。

２０１５年通年の実質ＧＤＰは２．４％増で、伸び率は１４年と同じだった。　

統計発表後、米国債利回りはやや低下、ドルの主要通貨に対する上昇傾向は続いた。米株価指数先物はわずかに値上がりした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、国内経済について「昨年末に減速した」とする一方で「雇用情勢はさらに改善する」との認識を示した。ＦＲＢは昨年１２月、０６年６月以来となる利上げに踏み切った。３月に再び利上げする選択肢は除外していないものの、不安定な金融市場の状況を踏まえると、再利上げは６月まで後ずれする可能性がある。

ＴＤセキュリティーズの米国次席エコノミスト、ミラン・マルレイン氏は「経済減速の主な要因は（米国以外の）世界的な弱含みやドル高、長引く在庫調整だ。内需の底堅さが続いていることを示す前向きなサインはＦＲＢにとって励みとなるだろう」と話している。

第４・四半期の在庫投資は６８６億ドルだった。第３・四半期の８５５億ドルからは減ったが、市場予想はやや上回った。在庫が完全に解消されておらず、ことし第１・四半期も引き続き経済活動の重しとなることを示唆している。

在庫投資は、第４・四半期のＧＤＰを０．４５ポイント押し下げた。

ＧＤＰの３分の２以上を占める個人消費は２．２％増。前期の３．０％増と比べて伸びが鈍化したが、市場予想は上回った。異例に暖かい天候で１２月の冬物衣料の販売が鈍かったほか、四半期を通じて暖房需要が低迷した。

ガソリン価格が１ガロン＝２ドル程度の安値で推移する中、労働市場が引き締まってきたことで賃金は徐々に上昇し、住宅価格も値上がりして家計の資産価値を押し上げると予想されており、エコノミストらは消費者支出の減速は一時的なものにとどまるとみている。

税金や物価変動を調整した家計の可処分所得は３．２％増えた。第３・四半期の３．８％増と比べると伸びがやや鈍った。貯蓄は第３・四半期の７００６億ドルから７３９３億ドルに増えた。

ドルは米国の主要な貿易相手国の通貨に対して昨年１月から約１１％上昇しており、引き続き輸出の重しになった。貿易はＧＤＰを０．４７ポイント押し下げた。

エネルギー企業のコスト削減の影響で、住宅以外のインフラ投資を圧迫した。石油探索・掘削への投資は３８．７％減少した。第３・四半期は４７．０％減だった。２０１５年全体では３５．０％減と、１９８６年以来の大きなマイナスだった。

原油価格は１４年半ばから６０％を超える値下がりとなっており、世界最大の油田サービス、米シュルンベルジェや米資源開発サービス大手ハリバートンなどの投資予算を圧迫している。

機器の設備投資は２．５％減だった。前期の９．９％増からマイナスへ転じた。

住宅投資は８．１％増え、その他の設備投資が低調な中で明るい材料となった。

個人消費が弱含んだことで、物価上昇圧力も弱まった。食品・エネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は１．２％上昇と、前期の１．４％上昇から減速した。
http://jp.reuters.com/article/q4-us-gdp-idJPKCN0V7217?sp=true

Business | 2016年 01月 30日 05:23 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国、16年の成長目標6.5━7.0％に設定へ＝関係筋

［北京　２９日　ロイター］ - 中国の指導者らは、今年の成長率目標を６．５━７．０％に設定するとみられる。昨年１２月中旬に開かれた中央経済工作会議で承認されたと指導部に近い筋が明らかにした。経済に先行き不透明感が漂う中、成長目標を初めてレンジで定めることになる。

ニュースソースのひとりである政策顧問は「今年の成長目標を６．５−７．０％のレンジで設定し、６．５％を最低ラインとするだろう」と述べた。

中国は２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）と一人当たりの国民所得を２０１０年比で倍増させるとの目標を掲げている。そのためには今後５年間で平均６．５％の伸びを確保する必要がある。

１５年の目標は「７％程度」だった。実績は６．９％増で２５年ぶりの弱い成長になった。一部のエコノミストは本当の成長率はさらに低かったとみる。

今年の成長目標と２０１６―２０年の第１３次５カ年計画は３月上旬に開かれる全国人民代表大会（全人代）で正式に発表される。今年の成長目標のレンジは、中央経済工作会議で承認されたものの、全人代開催までの間に調整が入る可能性はある。

中国当局は利下げや預金準備率の引き下げを１４年１１月から続けているが、経済の減速に歯止めをかけることができないでいる。今年は財政政策による対応に力点を置くとみられ、減税のほか、財政赤字をＧＤＰ比で約３％まで拡大することなどで経済成長を下支えすると予想されている。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-target-idJPKCN0V72IR

社説[子どもの貧困]３人に１人　直視せねば
2016年1月30日 05:30 社説 注目

　沖縄の子どもの貧困率である。

　先進国の中でも高いとされる日本全体の子どもの貧困率１６・３％を、２倍近く上回る極めて厳しい数字だ。

　自ら訴えることの難しい子どもの貧困は見えにくいといわれるが、「給食費を滞納し、電気やガスが止められ、日々の食事にも事欠く」−親子の現実が私たちのすぐ隣にある。

　４月から５カ年計画でスタートする県子どもの貧困対策推進計画に反映させようと、県が実施した子どもの貧困率推計で明らかになった。

　１８歳未満のおよそ３人に１人が貧困の中で暮らしているという結果で、ひとり親世帯では５８・９％とさらに深刻だった。

　全国一低い県民所得や全国一高い失業率、共働きでも賃金水準の低い非正規雇用の多さ、女性が大黒柱となる母子世帯割合の高さなどが貧困率を押し上げている。

　「給食が唯一の栄養源」といった子どもの貧困を報じる記事に「にわかに信じられない」という反応が少なからずある。

　だが同時に実施された「沖縄子ども調査」で、貧困状態にある家庭の約半数が経済的な理由で食料を買えないことが「あった」と答えている。電気、ガス、水道を止められた経験も２割近くに上った。

　豊かな日本でありえないという思い込みと、個人の問題に押し込める自己責任論が、貧困を見えにくくし、助けを求めにくくしている。
　

　調査から、早急に必要な施策がいくつか見える。

　経済的に苦しい家庭に学用品代や給食費、修学旅行費などを補助する就学援助制度を貧困層の半数が利用しておらず、制度から漏れている実態が浮かび上がったのだ。

　「就学援助を知らなかった」という保護者が２割もいたのは、周知のあり方に課題を残す。苦しいからこそ使ってほしい制度であり、学校や自治体には、積極的かつ丁寧に知らせる責務がある。

　就学援助では「周囲の目が気になって申請しなかった」という保護者が１割近くいたことも引っ掛かる。援助を受けるのは不名誉なことと思い込み、利用をためらっているのではないか。

　払えるのに払わないといったモラルが問題にされた給食費未納問題などが尾を引いているのだろう。生活保護バッシングによって、本当に困っている人の声がかき消されてしまった問題と根っこは一緒だ。
　

　県が独自に実施した今回の調査は、子どもの貧困を社会全体の問題として取り上げ、光を当てた点に大きな意義がある。深刻ではあるが、その重要性に向き合うスタートとすべきだ。

　貧困率にとどまらず、全国一低い大学進学率、全国一高い若年無業者率など、子どもの成長に関係する課題は山積している。

　県に「子どもの貧困対策課」を立ち上げるなど体制づくりでも強い意志を示し、これまでにない大胆な発想で推進計画を練り上げてもらいたい。
http://www.47news.jp/47topics/e/273117.php