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ソロス氏のファンドは中国関連株をすでに売ってい〔PHOTO〕gettyimages
ソロスが警告「2008年に似てきた」 〜日本を襲う「円高・株安」の正しい読み方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47530
2016年01月25日（月） 週刊現代 ：現代ビジネス
いまや世界中が火薬庫だ。各国は導線でつながり、一つが火を噴けば、全世界が炎の海と化す。燃え盛る炎をかいくぐり、いかに身を守るか。正しい「逃げ方」がある。
■ソロスが警告「2008年に似てきた」
スリランカ最大都市のコロンボ。海岸沿いに建つ5つ星ホテルのシナモングランドに、その男が現れたのは1月7日のことだった。
ジョージ・ソロス氏。
推定2兆円という巨額資産をたった一代で稼ぎあげた伝説の投資家であり、85歳になったいまもマーケットの最前線で活躍する鬼才である。
この日、ホテルのオークルームでは『スリランカエコノミックフォーラム』が開催されていた。ソロス氏はそのパネルディスカッションに参加するため、この地を訪れていたのである。
ソロス氏は、そこで衝撃的な発言を口にした。
「いま金融市場に目を向けると、深刻な課題が見つかる。それは私に2008年の危機を思い起こさせる」
2008年の危機が、同年に勃発し、世界経済を地獄へ突き落としたリーマン・ショックを指していることは言うまでもない。
ソロス氏はさらに、中国経済の失速から起きている世界的な商品価格の下落などを懸念したうえで、警告を続けた。
「われわれはとても深刻な問題に直面している。それは危機と呼べるものである。それはいま始まったばかりである」
「投資家に対してガイダンスをするとすれば、とてもとても用心深く、とてもとても慎重になるべきということだ」
そんなソロス氏の「予言」をそのままなぞるかのように、世界のマーケットでは年始から株式ショックが勃発。中国発で始まった暴落劇は即座に世界全土に波及し、各地でクラッシュが次々と巻き起こる異常事態に発展している。
中でもアラーム音が強く鳴り響いているのが、日本株である。
1月4日の大発会から暴落が止まらず、日経平均株価はたった5日で1000円以上も下げるフリーフォールに突入。「今年は2万5000円もあるぞ」などと浮かれていたムードが一転し、先行きの見えない恐慌状態に陥っている。
「マネーが大転換を始めました。日本はいよいよ円安・株高局面が終わり、円高・株安局面に突入したのです」
経済アナリストの中原圭介氏が指摘する。
「実は昨夏あたりから、日本の株式市場から海外の長期投資家が大量に去っています。アベノミクスもそろそろ限界で、米国の利上げを転機に円高転換が始まり、円高・株安フェーズに入っていくと読んだからです。
日本株市場に残ったのはヘッジファンドなど短期筋で、彼らは急激な空売りを仕掛けることで儲けを狙う。年始から暴落相場になっているのは彼らの仕掛けです。年内に1ドル=105〜110円まで円高になると見ています。株価は早晩に1万7000円を割るでしょう」
■円高デフレへ逆戻り
あまり知られていないが、目下の事態を重く見た黒田東彦総裁率いる日本銀行は、年始から日本株の買い支えに動いている。
1月4日に369億円、1月6日に352億円、1月7日に352億円。日銀は立て続けに巨額マネーを株式市場に投入したのである。
しかし、日銀のそんな買い支えもヘッジファンド勢の猛烈な売り圧力にあっさりと敗北。日本株は脆くも崩れ落ちたというのが、年始からのマーケットの内幕である。
「日本株は1万4500円までの暴落を覚悟したほうがいい」と、エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏は言う。
「円安から円高へ転換する流れはこれからますます進んでいくので、円安が支えてきた日本株が下落するのは当然です。円高の最大の理由は米国の利上げで、直近3回の利上げ局面では平均して23円の円高になっている。そのままあてはめれば今回は1ドル=102円の円高もあり得る。そのレートで試算すると、株価は1万4500円ほどまで暴落する可能性がある」
FXプライムでチーフストラテジストを務める高野やすのり氏も言う。
「日本はアベノミクスの好循環が逆回転を始め、円高で輸出企業の業績が悪化、それがさらに円高を進めるという悪循環に入ろうとしています。
最近のドル円の変動幅が年平均で約16円であることを考えれば、1ドル=105円まで進んでもおかしくない。チャート的に見ても、105円近辺はターゲットにされやすいレートといえます」
日銀が全国の民間企業約1万社を対象に調査した「全国企業短期経済観測調査」には、大企業が為替レートをいくらに想定しているか、その秘中の秘を調べた結果がひっそりと掲載されている。
見ると、自動車は1ドル=118円82銭、電機は119円62銭、鉄鋼は120円77銭など、詳細データがずらりと並ぶ。製造業全般では119円40銭とされており、マーケットでは、「この一線を超えれば、救急車を呼ぶ必要があるほど日本経済は重症になる」との意味を込めて、「ドル119」と呼ばれる。
それが年始から円高が一気に急伸。119のラインを突破してなお、円高が止まらない非常事態に陥り、市場関係者は震え出した。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部長の鈴木明彦氏が言う。
「これまで日本企業の収益がよかったのは、モノが多く売れていたからではなく、円安で海外売上高が円換算でかさ上げされていたのが大きい。それが剥落するのだから、株が売られるのは自然な流れ。
原油安で救われている面もあるが、その背後に中国など世界経済の減速があるのだから、収益環境は厳しい。政府が言う景気の緩やかな回復も怪しく、株価はまだ下がる可能性がある」
業績絶好調とされるトヨタ自動車でさえ、上半期決算で円安効果を考慮しないと、実は減益(前年同期比)。連結販売台数も前年同期比で約20万台減っており、円安頼みが実情である。岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏が言う。
「日本企業はここ数年の円安で一服できていた時に、大胆な構造転換を進めるべきでした。が、多くはこれができなかったため、今後は厳しい。キヤノンは円安で売上高を保ってきたが、円高転換によって海外勢に価格競争力で負けるリスクが出てくる。新日鐵も、世界的に需要が減少している中で、円高に振れると一段と利益が減るリスクがある。シャープ買収と騒がれている液晶大手のジャパンディスプレイも、円安で利益を維持していたので、今後はきつい」
マーケットバンク代表の岡山憲史氏も言う。
「円高が長期化するとデフレが再燃してくる。モノの価値が下落すれば当然、土地の価値も下がっていくので、三井不動産などの不動産関連には悪影響が出てくる。三菱UFJFGなどのメガバンク、オリコなどのローン各社の業績にもマイナスになる」
ソロス氏が語ったように、危機は始まったばかり。この先に見えてくるのは、デフレへ逆戻りという悪夢である。
■日経平均9000円へ
証券会社幹部の間では、さっそく次のXデーの日付まで語られ始めた。日本株暴落のXデーは3月16日、というのである。
プリウスで攻めに出たい矢先に……〔PHOTO〕gettyimages
これは、アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が、昨年末に続いて2度目の利上げに踏み切るとされる日である。目下、中国経済は大失速から抜け出せず、欧州も長期停滞に突入。アメリカだけが一人気を吐いている中で、FRBのイエレン議長が3月の利上げを成功させれば、アメリカの復活が本物だと確認される一大イベントとなる。
「逆にこの利上げに失敗すれば、世界経済を唯一支えられるアメリカすらダメだという、逆の意味での一大イベントとなってしまう。実は、アメリカは3月に利上げに踏み切るほど強くない。これまで住宅や自動車が売れて景気を牽引してきたが、これはゼロ金利で低所得者が借金購入できたのが大きい。それが昨年の利上げで、景気の腰折れリスクが高まっている。
アメリカは個人消費がGDPの7割ほどを占めるので、消費が減退すれば、一国全体が大きく冷え込む。3月に強引に利上げに踏み切れば、アメリカ大減速のトリガーとなりかねない」(RPテック代表の倉都康行氏)
そうなれば、特に「アメリカ一本足打法」でなんとか持ちこたえてきた日本企業にとっては大打撃。円高で疲弊しているうえ、頼みのアメリカが崩れるとなれば、マーケットで日本株の凄惨な投げ売りが始まる事態は容易に想像がつく。
「もちろん、日銀が1月中にも追加緩和という対策に動き出す可能性はあります。しかし、現在の下げ相場はアベノミクスの失政を投資家たちが見抜いて、日本売りを仕掛けている面もある。昨年末の日銀による追加緩和の補完措置への失望感も広がっている。日銀の追加緩和で一時的に株価が持ち直しても、長続きせず、再び下落トレンドに入っていく可能性は高い。最悪、1万5000円割れもあるでしょう」(株式評論家の渡辺久芳氏)
ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏は、「日銀の追加緩和が日本株のさらなる暴落をもたらす」と指摘する。
「日銀は4月28日の金融政策決定会合で、追加緩和を打ってくる可能性があります。4月下旬はちょうど'16年度の企業業績見込みが出始める時期。減益予想ラッシュで景気悪化ムードが広がれば、追加緩和に動かざるを得なくなるからです。
ここから、日本株の本当の終わりが始まる。一時的に株価は上がるかもしれないが、金融政策ではもう日本企業の業績は支えられないとわかり、株価はまず1万4000円を目指して下落を始める。さらに、マーケットが日銀の政策の矛盾を意識し始めると、第2弾の日本売りが幕開けする。年末までに、日本株は9000円まで売り込まれてもおかしくない」
株価が半値近くまで落ちるリスクがあるのだから、逃げるのが得策だ。
プロが指南する「正しい逃げ方」は明日公開
「週刊現代」2016年1月30号より
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