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株安の最中に発表 三菱UFJ国際投信の衝撃レポートの中身
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160125-00000004-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月5日日号
日経平均株価は年明けから6営業日連続で下落し、その後も年初来安値を更新し続けた。そんな中、投資信託の大手運用会社・三菱UFJ国際投信が、年始の下落を受け、株安の最中である1月14日に、興味深い臨時レポートを発表している。
それが「『日本株市場、なぜ下がった？』〈足下の国内株式市況と今後の見通し〉」だ。そこでは、年明けの下落要因を分析した上で、こんな強気の株価予想をしている。
〈半年後、2016年央の日経平均株価のターゲットレンジを21000円〜23000円と想定しています〉
投資のプロたちは、決してあたふたすることなく、この状況下でも「日本経済は絶好調」と読み解いているのだ。
レポートでは、まず日経平均の下落要因について、中国経済の減速や円高傾向、原油安による資源国・新興国経済への不安という外部要因がもたらす企業業績の悪化懸念がある、と冷静に分析している。その上で、今後の日本株についてこう述べている。
〈日本株式は再評価され、次第に底堅さを増してくると考えられます〉
その根拠はどこにあるのか。レポートでは、日本株が上がる要因を大きく分けて4つ挙げている。1つ目は日銀による「異次元緩和」が当面継続される見通しだということ。信州大学経済学部の真壁昭夫教授が解説する。
「日銀が異次元緩和と呼ばれる政策を打ち始めてから3年が経過しました。これは、乱暴にいえば日銀が市中に大量のお金を流し、世の中のお金の巡りを良くしようとする政策で、デフレ脱却が目標です。ところが、物価水準はいまだ日銀の目標には達していない。そのうえ、政財界からの景気の下支えを求める声も強いので、緩和継続はもちろんのこと、さらなる景気刺激策となる追加緩和の可能性もあります」
追加緩和には円安を進め、輸出関連企業の業績を改善する効果が期待される。
2つ目は、日本企業の「収益力向上」と「法人減税」だ。長く続いたデフレ不況を耐え抜くために日本企業の収益力は着実に向上している。実際、これだけ悲観論が支配的であるにもかかわらず今年度は好決算の企業が多い。
「トヨタ自動車や伊藤忠商事といった大企業も、2016年3月期決算で最高益を更新する見込みで、企業は好調なんです。さらに政府は今年、現行は32.11％の法人実効税率を29.97％まで引き下げる方針です。そうなれば浮いたお金は設備投資などに回せるので、企業の収益力や評価をさらに向上させることが期待できます」（同前）
3つ目は、日本企業の「意識変化」だ。日経CNBCコメンテーターを務める、ケイ・アセット代表の平野憲一氏が解説する。
「昨年から上場企業の行動指針を定めた『コーポレートガバナンス・コード』が導入され、各企業は2人以上の社外取締役を置くことや、内部留保を株主へ還元することを求められるようになった。海外の企業では当たり前のことなので、外国人投資家にとってこの変化は好材料に映ります。コードを守ることがさらに徹底されるようになれば投資先を求める外国人投資家の買いが入り、株価の押し上げにつながります」
そしてレポートで挙げられた最後の項目が「新たな産業革命」という追い風だ。世界では自動運転やロボットなどの技術革新が進み、「第4次産業革命」と呼ばれている。そのカギを握るのがIT（情報技術）などの最先端技術である。
「スマホやその他の精密機械に利用されるセンサーなどの部品は日本企業の製品が多く、世界中から必要とされている。そうした技術面での強みは近未来に実現する自動運転車（スマートカー）などにも活かされることになります。これは中長期的に見て大きなプラス要因です」（前出・真壁氏）
最近、日産自動車やトヨタ、ホンダが相次いで自動運転車の実用化を表明して話題になった。ソニーの半導体「イメージセンサー」や村田製作所の「積層セラミックコンデンサ」はスマホ製造に欠かせない技術として世界的にシェアを広げており、ほかの電子部品各社の業績も伸びている。もともと評価が高かったが、その後、一時的に低迷した日本メーカーが新時代に向けて再評価されるというのだ。
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