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中小、小企業そろって業況判断改善 昨年１０〜１２月期、日本公庫調べ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160122-00000004-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/23 08:15
日本政策金融公庫が２２日発表した全国中小企業動向調査によると、中小企業（従業員２０人以上）、小企業（同２０人未満）の昨年１０〜１２月期の業況判断指数（ＤＩ）はそろって改善した。
業況判断ＤＩは、景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。中小企業は前期比０．２ポイント改善のプラス４．９、小企業は２．６ポイント改善のマイナス２４．２だった。
小企業のＤＩは、景気が良かったとされるリーマン・ショック以前の２００５年１０〜１２月期でマイナス３５．４。政策公庫は、足元の景気について「公共投資も継続されており、中小企業、小企業とも良い状況になっている」と分析。原油価格の下落などで仕入れ価格が下がっていることも要因とみている。
内訳をみると、中小企業の製造業はプラス０．６（前期はマイナス０．１）で、小企業はマイナス１７．７（同マイナス２５．０）。非製造業は中小企業が０．１ポイント悪化の８．４で、小企業はマイナス２５．４（同マイナス２７．２）だった。
１６年１〜３月期の見通しは、中小企業がプラス９．２で、小企業が３６．５。小企業が大幅な悪化を見込む。先行き見通しは弱気になる傾向があるが、「中国の景気減速や株価低迷などの影響が長引けば（実際に）悪化も予想される」としている。
このほか、中小企業、小企業とも経営上の問題として、「求人難」を挙げる企業が増えている。建設業や情報通信業など特殊技能が必要な業界の人手不足が目立ってきたという。
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