日本は出遅れ取り戻せるか　対イラン制裁解除、商機に期待強まる
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160122-00000012-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/23 08:15

　政府が２２日、石油・ガス分野の新規投資などを停止した対イラン制裁を解除したことで、企業のイラン市場への参入が本格化する。ただ、中東最大級の巨大市場を取り込もうと欧州各国や中国が前のめりに動き出しており、日本は出遅れ感が否めない。原油安で資源開発の採算性が悪化する中、思い切った投資をためらう声も上がっている。

　「イランは日本にとって良好なビジネスパートナーとなりうる極めて重要な国だ」。日本貿易会の小林栄三会長（伊藤忠商事会長）は同日発表した談話で経済制裁の解除を歓迎した。

　約８０００万人の人口を抱えるイラン。自動車をはじめ日本製品の需要は高く、スズキが「大きな市場なのでしっかり販売したい」（鈴木俊宏社長）と生産・販売の再開を表明するなど商機に期待が強まっている。

　だが、投資環境の整備は出遅れている。ドイツやフランスなどの欧州勢や中国は既に、イランとの間で企業の投資財産の保護や規制の透明性向上などを規定した投資協定を結んだ。日本も昨年１０月、締結を実質合意したが、署名手続きは近日中に行うとしている。

　アラブ諸国に総額２００億ドル（約２兆４０００億円）の融資を表明した中国の習近平国家主席が２３日に会談するほか、来月以降も欧州の閣僚らがイランを訪問すると報じられており、関係強化は待ったなしだ。

　一方、急速な原油安で資源開発の採算性は悪化しており、石油元売り最大手ＪＸホールディングスの木村康会長は「大きなチャンスだが大変厳しい。即座に行動を起こす状況ではない」と慎重な見方を示す。

　核問題の解決に向けた計画でイラン側に違反があれば、制裁が復活する懸念もある。企業の投資拡大には貿易保険による投資リスクの軽減に加え、政府系金融機関の投融資や円借款など政府の積極的な後押しが必要になりそうだ。
　

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