ソロス氏：中国のハードランディングは不可避、株投資は時期尚早 (2)
2016/01/22 09:54 JST （ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏は21日、中国経済がハードランディングに直面しており、こうした状況は世界的なデフレ圧力の一因になるだろうと述べた。同氏はまた、中国情勢を考慮して、自分は米株の下落を見込んだ取引をしていると説明した。
ソロス氏はスイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ハードランディングは事実上不可避だ」と指摘。「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」と語った。
同氏は中国が十分な資金を有しているため、こうした状況に対応できるだろうが、同国の成長減速は世界に悪影響を及ぼす見通しだと発言。自分はＳ＆Ｐ500種株価指数にショート・ポジションを取っており、株を買うのは時期尚早だと述べた。今週、グッゲンハイム・パートナーズのスコット・ミナード最高投資責任者（ＣＩＯ）やダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックＣＩＯら著名投資家も米株の底はまだ見えないとの見方を示した。
ソロス氏は昨年末に米国債を買い入れたほか、資源国をショートとし、アジア通貨の対ドルでの下落を見込んだ取引を行ったと語った。
同氏は「重要な問題はデフレだ」と指摘し、中国の景気減速に加えて原油安と通貨切り下げ競争の影響に言及し「なじみのない環境だ」と述べた。
またソロス氏は米追加利上げがあれば自分は驚くだろうと発言。利下げの可能性すらあるが、実際に行われても、金融刺激の効果は減りつつあるため米経済の活性化にはさほど寄与しないだろうと指摘した。
ソロス氏は2016年は市場にとって「困難な年」になるとした上で、さらなる相場下落もあり得ると指摘した。
原題：George Soros Says He Expects Hard Landing for China Economy (2)（抜粋）
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更新日時: 2016/01/22 09:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1BL0G6KLVRR01.html 日本株は大幅反発、ＥＣＢに緩和拡大観測−原油高、円安で全業種上げ
2016/01/22 09:25 JST
（ブルームバーグ）：22日の東京株式相場は大幅反発して始まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が次回政策委員会での金融緩和拡大の可能性を示唆し、市場混乱に対する政策発動への期待が広がっている。直近急落の反動から見直し買いが入りやすい中、原油市況の急反発、為替の円安推移もプラス材料だ。電機や機械など輸出関連、鉄鋼など素材関連、鉱業、保険株など東証１部33業種は全て高い。
ＴＯＰＩＸの始値は前日比26.44ポイント（２％）高の1327.93、日経平均株価は319円46銭（２％）高の１万6336円72銭。その後日経平均の上げ幅は500円を超えた。
ＥＣＢのドラギ総裁は21日、政策委員会で金利据え置き決定後の会見で、３月の次回会合で政策を再検討するとし、ＥＣＢの責務の範囲内で採用する政策手段に「制限はない」と言明した。ここ１年間で３回目となる金融緩和拡大の舞台を整えた。
同総裁の発言を受け、21日のニューヨーク原油先物は4.2％高の１バレル＝29.53ドルと、約12年ぶり安値から急反発、在庫統計発表後に底入れを探る動きとなった。投資家のリスク回避姿勢の後退は為替市場でもみられ、けさのドル・円相場は一時１ドル＝117円90銭台と前日の日本株市場の終値時点116円80銭から円安方向に振れている。前日の欧米株式は、ストックス欧州600が1.9％高、米Ｓ＆Ｐ500種が0.7％高など総じて高い。
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、ＥＣＢの「ドラギ総裁が助け船を出し、来週に向けての政策協調期待でいったん落ち着きを探りにいく」とみている。また、移動平均線やチャートポイントがほとんどない現状、「買い戻しの勢いと短期的な戻り売りでどれほど抑えられるかのパワーゲーム」とも指摘した。
前日の日本株は１年３カ月ぶりの安値を連日で更新、日経平均の年初からの下げ幅は3000円以上に達していた。東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは、21日時点で54％と約８年ぶりの低水準、売られ過ぎを示す80％以下にある。
東証１部33業種は保険や鉄鋼、倉庫・運輸、機械、不動産、鉱業、証券・商品先物取引、電機などが上昇率上位。売買代金上位ではトヨタ自動車やソフトバンクグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、村田製作所、ファーストリテイリング、三井不動産、ブリヂストン、第一生命保険、マツダなどが上げ、産業革新機構主導の再建で大筋合意したと22日付の日本経済新聞朝刊が報じたシャープも高い。
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更新日時: 2016/01/22 09:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1BR5U6JTSEG01.html
International | 2016年 01月 22日 09:17 JST 関連トピックス: トップニュース
ルーブル安止まらず、原油安が打撃、輸出企業に外貨売却要請も
［モスクワ ２１日 ロイター］ - ロシア通貨ルーブルの下げが止まらない。２１日には初めて１ドル＝８４ルーブル台をつけて過去最安値を更新。ナビウリナ中銀総裁は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席を取りやめた。 原油価格の急落は、ルーブルは過去１年半でドルに対し約６０％下落した。 ロシアは昨年、３．９％のマイナス成長となったとみられている。しかし、ルーブル安で多くを輸入に頼っている消費財を中心にインフレが後進し、中銀は利下げに踏み切るのが難しい状況だ。 中銀はこの日、企業や個人への融資を促す目的で銀行との会議を開催。ただ、大手行関係者によると、具体的な措置の提案はなかったもようだ。 ロシア紙ＲＢＣデーリーは政府筋の話として、当局が通貨ルーブル支援のために輸出企業に外貨収入の一部売却を要請する措置を復活させる可能性がある、と伝えた。 ロシア大手行は、個人による外国為替取引が最近数日で急増しているわけではないと説明。モスクワ中心部の外貨両替所に長い行列は見られない。 ただ、銀行の間では、外貨取引を制限する動きが出始めている。ボルガ川沿いの都市サラトフにある銀行エクスプレス・ボルガは、市場のボラティリティ拡大を理由に２月１日から外貨業務を制限する方針を明らかにした。 ＊カテゴリーを追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/russia-markets-davos-idJPKCN0UZ33V
政府系ファンドによる資産売りにノルウェーは参加せず−中銀副総裁
2016/01/22 09:49 JST
（ブルームバーグ）：資源国の政府系ファンド（ＳＷＦ）による資産売却が、低迷する市場に追い打ちをかけているが、世界最大であるノルウェーのＳＷＦはこうした動きに加わる考えはない。
7800億ドル（約91兆8600億円）規模のＳＷＦの監督を担当する中央銀行副総裁に今週就任したエギル・マトセン氏によると、戦略転換の可能性すら協議していないという。
マトセン氏は21日のオスロでのインタビューで、「今われわれが資産を売る必要があることを示す兆候は全くない」と述べ、「われわれのＳＷＦのガバナンス体制は実際にこのような時期を乗り切れるよう計画されている」と説明した。
中東や中央アジア、中南米の各国政府は、原油価格が高水準だった時期に積み上げた蓄えの取り崩しに動いている。オイルマネーで潤ってきた産油国のＳＷＦは、世界の資産の５−10％を占め、グローバル金融への影響力が大きい。ＪＰモルガン・チェースによれば、これらＳＷＦによる株式の売りは750億ドル、債券は1100億ドル相当に達する勢いだ。
ノルウェーのＳＷＦの規模と比較すると、同国政府の赤字の穴埋めに必要な資金ニーズは限定的であり、資産の大量処分は必要にならないと公算が大きい。政府は今年、1996年の最初の資本注入後で初めて資金の引き出しを行う計画だが、ＳＷＦは配当と金利収入で十分にカバーできるとしている。
原題：Norway to World: We’re Sitting Out the Big Wealth Fund Selloff（抜粋）
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更新日時: 2016/01/22 09:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1BU0Z6KLVR501.html
原油安でバンカー1500人が解雇か−中東地域の金融セクターに大打撃
2016/01/22 09:45 JST
（ブルームバーグ）：アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で解雇されたバンカーらは移籍先を見つけるのに苦労するかもしれない。中東地域は原油価格が１バレル＝30ドルを割り込んだことによる影響を受けているためだ。
金融業界を専門とする人材仲介業者とブルームバーグの算定によると、ＵＡＥでは最大1500人のバンカーが最近解雇された可能性がある。人員を削減しているのは英スタンダードチャータードやＨＳＢＣホールディングスなどの国際企業だが、以前は経験豊富な外国人バンカーにとって安定した勤務先と考えられていたＵＡＥ国内の銀行も解雇を進めている。
人材仲介会社モーガンマッキンリーの中東・北アフリカ担当マネジングディレクター、トレファー・マーフィー氏は20日の電話インタビューで「原油安の影響はこの地域の全業界に波及し、金融セクターに大きな打撃を与えている」と指摘。「現在の市場は極めて困難な状況だ。多くのバンカーがこの地域を去るだろう」と語った。
原油価格下落により金融システムからは多額の資金が流出し、株式市場の値動きが激しい上に投資は鈍化し、世界の銀行はリターンを押し上げるため人員を削減している。原油下落により流動性が逼迫（ひっぱく）しデフォルト（債務不履行）が増えていることから、増員を進めていた国内銀行は今では人員削減を進めている。レイオフは世界各地で実施されている。複数の関係者によると、英バークレイズは約1000人の削減を計画しており、このうち25％をアジア地域が占める見通し。人員削減について説明を受けた関係者によれば、米モルガン・スタンレーは世界で1200人を削減する見通しだ。
金融危機を受けてロンドンやニューヨーク、チューリヒに本社を置く銀行が事業を縮小する中、ここ数年、一部の外国人バンカーらはＵＡＥで第２のキャリアをスタートした。資産規模でＵＡＥ３位のファースト・ガルフ・バンクは2013年に、ホールセールバンキングの責任者として英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のサイモン・ペニー氏を、スタンダードチャータードから債券市場部門の責任者としてスティーブ・ペリー氏をそれぞれ採用している。
人材仲介会社モンスター・ワールドワイドによれば、中東地域の政府がインフラプロジェクトを計画していたため、昨年３月までは銀行と金融機関が同地域で最も速いペースで増員を進めていた。
原題：Cheap Oil Means 1,500 Middle East Bankers Looking for Jobs (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾄﾞﾊﾞｲ Stefania Bianchi sbianchi10@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dale Crofts dcrofts@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/22 09:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1BT8R6KLVRF01.html 日本株は大幅反発、ＥＣＢに緩和拡大観測−原油高、円安で全業種上げ
2016/01/22 09:25 JST （ブルームバーグ）：22日の東京株式相場は大幅反発して始まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が次回政策委員会での金融緩和拡大の可能性を示唆し、市場混乱に対する政策発動への期待が広がっている。直近急落の反動から見直し買いが入りやすい中、原油市況の急反発、為替の円安推移もプラス材料だ。電機や機械など輸出関連、鉄鋼など素材関連、鉱業、保険株など東証１部33業種は全て高い。
ＴＯＰＩＸの始値は前日比26.44ポイント（２％）高の1327.93、日経平均株価は319円46銭（２％）高の１万6336円72銭。その後日経平均の上げ幅は500円を超えた。
ＥＣＢのドラギ総裁は21日、政策委員会で金利据え置き決定後の会見で、３月の次回会合で政策を再検討するとし、ＥＣＢの責務の範囲内で採用する政策手段に「制限はない」と言明した。ここ１年間で３回目となる金融緩和拡大の舞台を整えた。
同総裁の発言を受け、21日のニューヨーク原油先物は4.2％高の１バレル＝29.53ドルと、約12年ぶり安値から急反発、在庫統計発表後に底入れを探る動きとなった。投資家のリスク回避姿勢の後退は為替市場でもみられ、けさのドル・円相場は一時１ドル＝117円90銭台と前日の日本株市場の終値時点116円80銭から円安方向に振れている。前日の欧米株式は、ストックス欧州600が1.9％高、米Ｓ＆Ｐ500種が0.7％高など総じて高い。
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、ＥＣＢの「ドラギ総裁が助け船を出し、来週に向けての政策協調期待でいったん落ち着きを探りにいく」とみている。また、移動平均線やチャートポイントがほとんどない現状、「買い戻しの勢いと短期的な戻り売りでどれほど抑えられるかのパワーゲーム」とも指摘した。
前日の日本株は１年３カ月ぶりの安値を連日で更新、日経平均の年初からの下げ幅は3000円以上に達していた。東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは、21日時点で54％と約８年ぶりの低水準、売られ過ぎを示す80％以下にある。
東証１部33業種は保険や鉄鋼、倉庫・運輸、機械、不動産、鉱業、証券・商品先物取引、電機などが上昇率上位。売買代金上位ではトヨタ自動車やソフトバンクグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、村田製作所、ファーストリテイリング、三井不動産、ブリヂストン、第一生命保険、マツダなどが上げ、産業革新機構主導の再建で大筋合意したと22日付の日本経済新聞朝刊が報じたシャープも高い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
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更新日時: 2016/01/22 09:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1BR5U6JTSEG01.html 債券は下落、長期金利１週ぶり高水準−ＥＣＢ緩和観測受けた株高警戒
2016/01/22 09:12 JST （ブルームバーグ）：債券相場は下落スタート。長期金利は１週間ぶり高水準を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加の金融緩和観測が広がり、前日の欧州や米国の主要株価指数が上昇し、米債相場が下落した流れを引き継ぎ、売りが先行した。
22日の長期国債先物市場で中心限月３月物は前日比９銭安の149円42銭で取引を開始した。一時は149円41銭と日中取引で15日以来の安値を付けた。直後から下げ幅を縮めている。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント（bp）高い0.235％と、15日以来の水準で開始。その後は0.23％で推移している。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「日欧中央銀行の追加観測の強まりは直接的なプラス側面と株高を通じてのマイナス側面があろう」と指摘。ただ、「外部環境のメーントレンドはポジティブであり、日銀の長期国債買い入れも見込まれる。徐々に押し目買いが優勢となり、切り返す展開に変わってこよう」とみている。
ＥＣＢのドラギ総裁は21日、金利据え置き決定後の記者会見で、３月の次回政策委員会で政策を再検討するとし、ＥＣＢの責務の範囲内で採用する政策手段に「制限はない」と言明した。
21日の米国債相場は下落。米10年債利回りは前日比５bp上昇の2.03％程度で引けた。欧州株や米株式相場が上昇したことに加え、原油相場が大きく反発したことが売り材料となった。ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が反発。在庫統計発表後に底入れを探る動きとなった。
日銀国債買い入れ
日本銀行は今日午前10時10分の金融調節で、今月８回目となる長期国債買い入れオペを通知する可能性がある。その場合、前日に20年債入札が行われたことから、超長期ゾーンを対象としたオペが実施される見込みだ。
みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「今日は超長期ゾーンなどを対象とした国債買い入れオペが行われる可能性が高く、今月は流動性供給、２年債の入札を除けば供給がないことも考えれば需給環境は引き続き円債をサポートする」と予想している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2016/01/22 09:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1AL9O6JTSE801.html ドル・円117円後半、ＥＣＢ緩和示唆でリスク回避弱まる−日銀期待も
2016/01/22 08:17 JST
（ブルームバーグ）：日本時間22日朝の外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝117円台後半で推移。前日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が追加緩和の可能性を示唆したことで、欧米株が上昇するなどリスク回避の動きが弱まっている。日本銀行の追加緩和に対する期待も出ており、円売り圧力が掛かりやすい状況となっている。
午前８時15分現在のドル・円相場は117円82銭前後。円売りが優勢だった前日の海外市場の流れを引き継ぎ、一時117円86銭と３日ぶりの円安値を付けている。20日には世界的な株価の下落や原油安を背景に円高が進み、一時１年ぶりとなる115円台に突入する場面があった。
三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットの海崎康宏マーケットメイクチーム長（ニューヨーク在勤）は、ＥＣＢへの緩和期待からリスク資産がサポートされ、株や原油が上昇して為替ではクロス円（ドル以外の通貨の対円相場）中心に上昇したが、この流れが続くかどうかはまだ分からないと指摘。来週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀の金融政策決定会合があるので、「これらを受けて落ち着きどころを探しにいくのではないか」と語る。
ドラギ総裁は21日、ユーロ圏の回復への脅威の拡大に対応して３月にも金融緩和を強化することが必要かもしれないとの認識を示した。同日の会合では金融政策の据え置きを決めた。ＥＣＢは22日に四半期に一度の景気についての専門家予測調査を公表する。
ドラギ総裁の会見を受け、ユーロは対ドルで海外時間に一時１ユーロ＝1.0778ドルと２週間ぶり安値まで急落。しかし、その後は下げ渋る展開となり、1.0900ドル付近まで値を戻した。同時刻現在は1.0872ドル前後で推移している。
海崎氏は、ＥＣＢは思ったよりハト派だったが、全体的に資源国通貨が買われており、ドルが売られる中で、ユーロも戻す形になったのではないかと説明する。
ユーロ・円相場も前日の海外時間に一時１ユーロ＝126円17銭と昨年４月以来の水準までユーロ安・円高に振れたが、その後じりじりとユーロ買い・円売りが進み、米国市場終盤には128円20銭まで上昇。同時刻現在は128円10銭前後となっている。
同氏は、「来週のＦＯＭＣは特に政策変更はないと思うが、日銀に関しては期待がちょっと出つつあるので、ＥＣＢのように次につなげる形にするのか、やってしまうのか」が注目だと指摘。「日銀会合に向けては雰囲気的に円安の方向に振れやすくなっているのではないか。ドル・円は底堅く推移しそうな気がする」と語る。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：山崎朝子 tyamazaki@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2016/01/22 08:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1BRIY6JIJVL01.html
Business | 2016年 01月 22日 09:59 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：市場に日銀ＥＴＦ買い増し期待、株価のゆがみ増大も
［東京 ２２日 ロイター］ - 年初からの株安が止まらない中で、日本株市場が期待する政策は、日銀によるＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）の買い入れ増額だ。限界説が強まる国債買い入れと異なり、日銀の買い入れに応じて新規設定されるＥＴＦの増額は難しくない。しかし、中央銀行がリスク資産を大量に買うことによる株価の「ゆがみ」はさらに強まる。市場では期待が膨らむ半面、不安も大きい。 ＜昨年は日本株最大の買い主体に＞ 海外勢が買えば日本株は上がる、売れば下がる──。そうした市場の「常識」は昨年崩れた。 ２０１５年、海外投資家は現物株と先物合計で３兆２８１８億円売り越した。２００８年以来７年ぶりとなる大幅な規模だ。 しかし、年間で日経平均.N225は９．０７％、ＴＯＰＩＸ.TOPXは９．９３％上昇した。米ダウ.DJIはマイナス２．２％、独ＤＡＸ（配当なし）.GDAXIPはプラス６．８％と、海外の主要株価指数と比べても極めて高いパフォーマンスだ。 現物株のみで見ると、海外投資家が売り越した年に日経平均が上昇したのは１９８９年以来、２６年ぶりとなる。 誰が買ったのか。筆頭は日銀だ。日銀は１５年に３兆０６９４億円のＥＴＦを購入。自社株買いが中心の事業法人は現物・先物合計で２兆９４６７億円の買い越し、（公的）年金の売買を経由する信託銀行は同１兆７９７７億円の買い越しだった。 ＥＴＦ購入による直接的な株価押し上げ効果だけでなく、日銀の量的・質的金融緩和策（ＱＱＥ）による株高効果は極めて大きいとみられている。 ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏の試算では、１４年１０月末に決定されたＱＱＥ２による日経平均の押し上げ効果は約２５００円。「ＥＴＦ買いに伴う直接的な株価押し上げよりも、日銀が下値を買う安心感という投資家心理への働き掛けが大きい」（井出氏）という。 ＜連鎖的な株安止める効果に期待も＞ 年初からの株売りは海外勢が主体だ。東証および大取が公表している投資部門別売買動向（現物・先物合計）によると、１６年に入り約２週間で１兆７２１１億円を売り越した。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）など投機筋の売りに加え、海外年金など長期投資家の現物株売りも出ているとされ、日経平均は１年３カ月ぶりの安値に沈んでいる。 底の見えない株安が進むなか、日銀のＥＴＦ買い増額に市場の期待は高まる。来週２８─２９日の日銀金融政策決定会合で、日銀が追加緩和を決定するとの予想は現時点では少数派。それだけに日銀がサプライズで動けば、急速な株高につながる公算は大きい、と一部の参加者は予想する。 ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表取締役の菊池真氏は「マネタリーベースの年間増加額を８０兆円から１００兆円、ＥＴＦ買い入れ額を３兆円から５兆円に引き上げれば、短期的に日経平均を１０００─１５００円程度押し上げる」とみる。 株価の急落局面では、たとえバリュエーション的に割安となっても、恐怖感からリスクを取る動きが極端に低下し、さらなる株安を招く可能性が高まる。恐怖感に縛られない「公的資金」の買いが、連鎖的な株安を止めるのには欠かせないという見方も少なくない。 ＜企業業績拡大なければ、もろい株高に＞ だが、株安を止める効果があったとしても、これまで２回のＱＱＥのような継続的な株価押し上げ効果があるかどうかには、株式市場でさえ疑問視する声が多い。 １つは円安効果が見込みにくいためだ。ＱＱＥを背景にドル／円JPY=EBSの平均レートは、おおまかに１３年１００円、１４年１１０円、１５年１２０円と１０円ずつ上昇。それにつれて企業業績は円安効果を享受し、過去最高を更新してきた。 今年はどうか。連続的な米利上げ観測が後退する中で、たとえ追加緩和があったとしても、足元の１１６円台から１３０円に上昇するのは容易ではない。企業業績に強気なアナリストでも、円安抜きに来期大幅な増益を予想する声はほぼ皆無だ。 日銀のＥＴＦ買いという需給に直接的な影響を与える政策で株価が上昇したとしても、企業業績の拡大という「裏付け」がなければ、もろくゆがんだ株高となる。 昨年１２月に発表されたＱＱＥ補完策を受け、市場では「設備・人材投資に積極的な企業を対象とするＥＴＦが出そろうとみられる３月以降に新ＥＴＦの購入枠を広げる」（外資系証券）との見方が出ている。 しかし、ＥＴＦ買いの増額は「向こう２─３年だけの相場にとっては良いが、１０年ないし、それ以降を見ると歓迎できる政策ではない」と松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は話す。 中央銀行が株式を購入するという「異次元」の政策。日銀はすでに約７兆円のＥＴＦを保有している。債券と違い株式には償還がなく、いずれ売らなければならない。 追加緩和策としてＥＴＦ買い入れ増額が決定された場合、市場は短期と長期、両方の効果を見極めることになりそうだ。 ＊見出しを修正しました。 (杉山容俊 編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/etf-idJPKCN0V0021 日銀：様子見さらに困難に、３度目の目標先送り−急激な円高・株安で
2016/01/22 00:00 JST （ブルームバーグ）：この１年間で３度目となる物価２％達成時期の先送りが必至の情勢となる中、日本銀行が金融政策の現状維持を続けることはますます困難になりつつある。
黒田東彦総裁はこれまで、度重なる物価見通しの下方修正と２％達成時期の先送りは主に原油価格の下落によるものだとして、追加緩和をためらってきた。日銀は昨年４月、２％達成時期を「2015年度を中心とする期間」から「16年度前半」に変更。昨年10月にはさらに「16年度後半」に先送りしたが、いずれも追加緩和は見送った。
しかし、28、29両日開く金融政策決定会合を前に、インフレ期待の低迷が鮮明になり、春闘も期待外れに終わる公算が大きくなっていることに加え、株価の急激な下落や円高という新たな懸念材料が加わり、一段と難しい判断を迫られている。焦点は、量的・質的金融緩和をさらに拡大することで、こうした悪い流れを断ち切ることができるかどうか、に移っている。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは21日付のリポートで、量的・質的緩和で期待への働きかけを重視してきた日銀が「この１カ月弱の相場混乱をとらえて『期待に影響なし』と断じ、３回目の先送りをするのは直感的に難しい」と指摘。期待形成に多大な影響を与える株価と為替が「腰折れ寸前であり、テコ入れを検討するにあたって、もはやちゅうちょする状況とは言えない」という。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は19日付のリポートで、消費動向調査、物価モニター調査、生活意識に関するアンケート調査、日銀短観、ブレーク･イーブン･インフレ率（ＢＥＩ）など期待インフレ指標がいずれも低下基調にあり、14年10月の追加緩和時の水準を下回っていると指摘。「黒田日銀は今こそ決断の時を迎えている」という。
懐疑的な見方
もっとも、来週の金融政策決定会合で追加緩和が行われるかどうかについて、その効果の面から懐疑的な見方も根強い。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅エコノミストは21日付のリポートで、「さまざまな指標は物価の基調が崩れていないことを示している」と指摘。仮に追加緩和を行っても、「少額の量的緩和拡大は先行きの緩和の打ち止め感が出て、かえって市場の失望を招くリスクがある。日銀もこれを認識している可能性が高く、物価の基調が順調な中であえて緩和に踏み切るリスクを取るかどうか疑問」という。
大和証券の山本徹チーフストラテジストは21日のリポートで、期待外れに終わりそうな春闘について「実際の交渉はここから行われ、結論が出るのは３月である。日銀としては決まっていないことを理由として、追加緩和に動くことはできない」と指摘。さらに、「グローバルリスクオフの最中に、日銀だけが緩和策を実行しても『無駄弾』に終わる可能性が高い」とみている。
20日のドル円相場は一時１ドル＝115円98銭と、昨年１月16日以来の水準まで円高が進んだ。21日の東京株式市場は大幅続落し、ＴＯＰＩＸ、日経平均株価とも連日の昨年来安値を更新。いずれも日銀が追加緩和に踏み切った2014年10月31日の水準を下回っている。
柴山昌彦首相補佐官は21日、ブルームバーグのインタビューで、追加緩和について「まだその判断をするには早い」との見方を示した。世界経済の減速を背景に生じている株価の下落は「一時的なものかもしれない」と述べ、「投機的なスペキュレーションによる下落という可能性もあるから、そこはもう少し見極めが許される」と話した。
ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、匿名を条件に取材に応じた安倍晋三首相の側近が、世界的な市場の混乱が「アベノミクス」の支障となる恐れがあるため、日銀は来週の決定会合で追加緩和すべきだとの見方を示した、と報じた。21日のドル円相場はこの報道を受けて一時117円台半ばまで円安方向に動いたが、柴山氏の発言を受けて116円台に反発。金融政策をめぐる思惑で振れている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 持田譲二
更新日時: 2016/01/22 00:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1AOUQ6S972C01.html
米国債:下落､年内の利上げ不透明に−ソロス氏は利上げなしを予想 (1)
2016/01/22 07:49 JST （ブルームバーグ）：債券市場は、世界の景気見通しが不透明になる中で米金融当局が年内に果たして一度でも利上げができるのか疑問を抱き始めている。
インフレ期待がここ数年で最も低い水準に落ち込み株価も世界的に大きく下げる中、トレーダーらは向こう１年間の米利上げ回数の予想を政策当局者らが前月示唆した回数の半分となる２回から、１回程度へと減らしている。
著名投資家で資産家のジョージ・ソロス氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米当局が追加利上げを実施すれば自分は「非常に驚くだろう」とし、国債への強気姿勢を示した。また中国経済の減速が世界的なデフレの一因になると述べた。米金融当局が注目するインフレ指標は2012年以降、２％を下回る状態が続いている。
先物市場の動向を見ると、投資家らはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の実効レートが年末までに0.60％に上昇すると予想している。これは、0.25ポイントの幅で誘導目標のレンジを引き上げるとの仮定に基づいた場合に１回の利上げを示唆する水準である0.62％を下回る。ブルームバーグがまとめたデータによれば先物市場では、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げ確率を約20％として織り込んでいる。確率が50％を超えるのは９月会合以降だ。
ＳＥＩインベストメンツ（ペンシルベニア州オークス）で80億ドル相当の資産運用に携わるショーン・シムコ氏は「当社の見方では、年内にもう１回利上げがあれば良い方だ」とし、「データで景気動向がはっきり示されるまで、金融当局は様子見を続けるだろう」と話した。
21日の米国債相場は下落。原油相場が大きく反発したことが手掛かり。ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.03％。同年債（表面利率2.25％、2025年11月償還）価格は14/32下げて101 30/32。10年債利回りは前日、1.94％と10月２日以来の低水準に下げた。
投資家の間では、金融市場の混乱は世界的な景気減速を反映しているとの懸念が広がっている。原油価格が急落する中、ジャンク債のデフォルトに対する投資家の懸念を示す指数は、年初としては09年以来で最大の上げとなった。
シティグループの21日付のリポートによれば、同行の顧客は世界の経済情勢が影響し、米金融当局が利上げできる回数は限定されると予想している。シティの調査への回答者の４分の３余りは、今回の米国の利上げサイクルで政策金利が１％を超えることはないと見込んでいる。一方、金融当局の12月の予測では、16年に1.375％に上昇するとしている。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏は「世界経済は本当に混乱に向かっているのだろうか。それが極めて大きな可能性としてあることは、30ドル未満に下落した原油価格が示している」と述べた。
ただそれでも、リスク資産の大幅な値下がりは「市場が自らもたらしている面が強い。ボラティリティがさらなるボラティリティを生むという状況だ」と指摘。「発表された経済データで現在の相場水準を支持するものは何もない」と続けた。
16年に入り原油価格が20％超下げる中、インフレ期待を示す債券市場の指数は09年以来の低水準付近で推移している。10年物のブレークイーブンレート（通常国債とインフレ連動債との利回り格差）はこの日約1.33ポイント。
原題：Bond Traders Bet on Slowest Fed Yet as Soros Sees No More Hikes（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Alexandra Scaggs ascaggs@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/22 07:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/O1BLRSSYF01S01.html
中国は世界経済の原動力であり続ける、李国家副主席が自信示す
2016/01/22 02:40 JST
（ブルームバーグ）：中国の李源潮国家副主席はスイスのダボスで、世界２位の経済大国である中国への自信を示した。世界的な市場混乱は沈静化の兆候が出ている。
李副主席は21日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）に出席するために訪問中のダボスでブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、「世界経済に対する中国の経済成長の貢献は変わらない」と発言。「安定した経済発展を続ける中国の長期トレンド、改革と解放を進める中国の政策も同様」に貢献していると主張した。
株式相場や人民元についての中国の政策など幅広い分野にわたるインタビューの中で副主席は、経済改革は根付きつつあり、同国市場が世界経済の原動力であり続けることを確信していると語った。さらに持続的な成長への移行は「経済の法則に一致する」とし、中国経済は向こう５年間にわたり年６−７％の間で拡大し続けるとの見方を示した。
「世界の総需要が不十分でしかなく、中国で不合理な生産供給構造を抱えていることは、中国の大きな課題だ」と述べた上で、「だが、中国経済にはとてつもなく大きな開発余地がある」と続けた。
李副主席は中国が株式相場の乱高下を防ぐとともに「健全な」市場の発展を促し続けるだろうと約束。最近の人民元下落は米利上げを発端とした市場原理が原因だと非難し、政府は為替安定の維持を決意していると表明した。
原題：China to Remain Global Growth Engine, Vice President Li Says（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Davos John Micklethwait micklethwait@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ John Fraher jfraher@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： John Fraher jfraher@bloomberg.net Keith Zhai, Jun Luo
更新日時: 2016/01/22 02:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1B8Y56S972901.html
ロンドン外為：ユーロ大幅安、３月に政策再検討とドラギ総裁
2016/01/21 22:45 JST
（ブルームバーグ）：ロンドン時間21日午後の外国為替市場で、ユーロは２週間ぶりの大幅安。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が３月に政策を再検討する可能性を示唆した。
ロンドン時間午後１時36分現在は0.8％安の１ユーロ＝1.0808ドル。
原題：Euro Tumbles as Draghi Says Policy May be Re-Assessed in March（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Anchalee Worrachate aworrachate@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Armstrong parmstrong10@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/21 22:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1B2056K50Y901.html
ＥＣＢ：金利据え置き、原油安でインフレ黄信号でも行動に時間必要か
2016/01/21 22:18 JST
（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は21日、政策金利の据え置きを決めた。ユーロ圏のインフレを圧迫する原油安に当局がどう対応するつもりなのか、ドラギ総裁からの説明を投資家は待っている。
ＥＣＢはフランクフルトで定例政策委員会を開き、短期金利の調節手段である短期買いオペ（売り戻し条件付き債券買いオペ＝レポ）の最低応札金利を0.05％で維持することを決めた。下限政策金利である中銀預金金利はマイナス0.3％、上限政策金利の限界貸出金利は0.3％でそれぞれ据え置かれた。ブルームバーグの調査で金利変更を予想したエコノミストはいなかった。
原油価格の急落と中国経済の減速、これに端を発した世界的な市場混乱を受け、過去最低の金利と１兆5000億ユーロ（約190兆円）の債券購入をもってしてもインフレ率をＥＣＢが目指す２％弱に戻すには力不足との懸念が広がっている。ＥＣＢが新たな追加措置を準備しつつあるのか、ドラギ総裁の発言から読み取れるかもしれない。
ＡＢＮアムロ銀行のマクロ調査責任者、ニック・コーニス氏は中銀の決定発表前に「インフレ率は今後数カ月でマイナス圏に逆戻りする公算が大きい」とした上で、「政策委員会はこの数カ月の展開に対して断固として行動することができなかった。追加措置の必要性について、またどの政策手段を採用するかについて、意見が分かれているためだ。従って、状況を検証し取るべき措置のコンセンサスを得るまでには、まだしばらく時間がかかるだろう」と話していた。
原題：ECB Leaves Rates Unchanged as Oil Threatens Inflation Outlook（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net Angela Cullen, Alessandro Speciale
更新日時: 2016/01/21 22:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1ATT26K50XS01.html インド株（終了）：センセックス、下落−弱気相場入り目前
2016/01/21 21:30 JST （ブルームバーグ）：21日のインド株式相場は下落し、指標のＳ＆Ｐ・ＢＳＥセンセックスは弱気相場入り目前となった。アジア株が下げに転じたほか、原油値下がりが背景にある。
インド最大の乗用車メーカー、マルチ・スズキ・インディアは構成銘柄の中で最もきつい値下がり。高級車メーカーのジャガー・ランドローバーを傘下に置くタタ・モーターズは約３カ月ぶりの安値に沈んだ。インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）は2009年５月以来の安値まで売り込まれた。一方、第３四半期利益が予想を上回ったアクシス銀行を中心に銀行株が買われた。
センセックスは前日比0.4％安の23962.21で終了。モディ首相率いる勢力が総選挙で大勝した14年５月以来の２万4000割れとなり、一時は弱気相場入りまで0.5％未満の水準となった。世界景気や原油急落への懸念が広がる中、海外勢は今月これまでにインド株を14億ドル売り越している。
原題：India’s Sensex Nears Bear Market as Asian Equities Resume Slide（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾑﾝﾊﾞｲ Rajhkumar K Shaaw rshaaw@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Richard Frost rfrost4@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/21 21:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1AUGN6S972C01.html
香港株：純資産価値下回る−ハンセン指数ＰＢＲ、98年以来の１倍割れ
2016/01/21 16:07 JST
（ブルームバーグ）：香港株は21日、純資産価値を下回る水準に値下がりした。1998年以来となる。資本流出と中国減速をめぐる懸念から弱気な見方が広がっている。
ハンセン指数は香港時間午後２時19分（日本時間同３時19分）現在、前日比1.5％安となり、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を割り込んだ。アジア通貨危機で域内の市場が動揺し、香港の不動産バブルが崩壊したとき以来の１倍割れ。
原題：Hang Seng Index Sinks Below Net Assets for First Time Since 1998（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Richard Frost rfrost4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/21 16:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1AITR6S972C01.html ドラギ総裁から答えを聞きたい５つの疑問−原油、中国から銀行まで
2016/01/21 16:41 JST （ブルームバーグ）：21日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会後に記者会見するドラギ総裁から聞きたいのは次の５つの問いへの答えだ。
１．原油相場のインフレ見通しへの影響は？ ＥＣＢの最新のインフレ予測は原油安を理由に引き下げられた。現在の北海ブレント原油相場は、昨年12月に想定された水準のほぼ半分となり、今年のインフレ率平均が１％になるという当時の予想は意味をなさなくなっている。
２．ＥＣＢ政策にとってそれは何を意味するのか？ インフレ鈍化とユーロ上昇、世界経済の成長減速はドラギ総裁に追加緩和を迫る圧力を高める。大半のアナリストはＥＣＢが次の経済予測を公表する３月、あるいは６月の行動を予想している。
３．総裁は追加措置について政策委員会内をまとめられるのか？ 昨年12月３日の政策委の議事要旨は、今後の政策をめぐる見解の隔たりが広がったことを示した。一切の追加措置に反対の委員、より積極的な行動を求める委員、資産購入拡大よりは中銀預金金利の一段の引き下げを支持する委員。こうした状態では追加刺激策が必要になった時、ドラギ総裁の足かせになる可能性がある。
４．ＥＣＢは世界の情勢にどの程度左右されるか？ 中国経済の減速はユーロ圏の輸出に対する主要リスクの一つだ。一方、原油安は個人消費の追い風になっており、内需が成長を支え続ける公算は大きい。
５．銀行統合の行方は？ 2014年にユーロ圏の銀行監督の責務を引き受けたＥＣＢは、ユーロ圏の預金保険制度の整備を働きかけているが政治家からの支持は見られない。最近合意されたベイルインと域内銀行の単一破綻処理メカニズム（ＳＲＭ）についても効力を制限しようとする動きがある。ドラギ総裁は単一通貨圏の統合強化をあらためて呼び掛けるかもしれない。
原題：Five Things to Ask Mario Draghi Today From Oil to Negative Rates（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jana Randow jrandow@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net Kristian Siedenburg, Andre Tartar
更新日時: 2016/01/21 16:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1AKMX6K50XU01.html ＤＯＬ特別レポート
2016年1月22日 西濱 徹 [第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト]
新興国経済の「二極化」が加速！“勝ち組”“負け組”を分けるのは何か
西濱 徹 第一生命経済研究所・主席エコノミスト
?2016年の新興国は、“勝ち組”と“負け組”の「二極化」が進むことになろう。明暗を分けるのは財政状況の健全性であり、背景となるのは米国の金融正常化である。 米国の金融正常化で高まる資金流出圧力
景気の下支え策を打ち出せるかで明暗
米国の利上げに伴う国際金融環境の変化は、新興国に厳しい環境をもたらしそうだ
?リーマンショックをきっかけにした未曾有の世界金融危機後、米国をはじめとする多くの国々が金融緩和を実施し、世界的な「カネ余り」が顕著となった。また、中国は大規模景気対策を実施して急速な景気回復を実現し、これに伴い、中国依存度の高い新興国や資源国もいち早く景気底入れを果たした。世界の投資家は、経済成長率が高く高収益が期待されるそれらの国々に資金を投入し、その成長を一段と押し上げた。 ?周知の通り、中国はその後、構造改革を通じて持続可能な経済成長を実現する姿勢を強め、景気減速があらわとなった。これが足かせとなり、新興国・資源国は一時的に資金流出圧力に見舞われたが、それら各国の成長率は鈍化したとはいえ相対的にまだ高く、資金流入の動きはなおも続いた。 ?その結果、外貨建てによる債務拡大の動きが強まった。民間企業を中心に、割高な自国ではなく、金利水準が低い先進国での資金調達を活発化させる動きが広がったのである。海外資金の流入などを背景に多くの新興国・資源国通貨が上昇したことは、低金利と相まって資金繰りを容易にした。 ?主要新興国や資源国の企業債務残高は世界金融危機後、株式時価総額を上回るペースで拡大しており、これに伴ってレバレッジ比率は拡大している。企業部門のレバレッジ拡大は、企業業績の大幅改善のほか、各国景気にとってもプラスに寄与したと考えられる。 ?しかしながら、米国が金融政策の正常化に一歩踏み出したことで、こうした状況に変化が生じる可能性は否定できない。 ?新興国企業は、米ドルを中心として外貨建て債務を拡大してきたが、足下においては米国のみが率先して利上げという展開となっており、これは米ドル高圧力となる。多くの新興国通貨や資源国通貨は、すでに米国の利上げ前からこれを織り込む形で下落しており、一部で過去最安値を更新する動きも見られるが、さらなる下落圧力となることが避けられない。外貨建て債務を抱える企業にとっては、利払いや元本返済に伴う債務負担の増大が重石になると懸念される。 ?また、このような動きが国内金融市場全体に広がれば、当局が資金供給策を行っても市場での信用収縮の動きが収まらず、景気の足を急速に引っ張ることも予想される。景気減速は海外投資家にとって相対的な投資妙味の低下に繋がるため、そうした国々では海外資金の流出が一段と加速し、国内金融市場の信用収縮が止まらなくなるリスクもある。 ?通常、そうした場面では金融緩和を通じて金融市場の安定を図るが、新興国にとって金融緩和の実施はさらなる通貨安を誘発しかねない。過度な通貨安は輸入インフレを通じて物価高を加速させる可能性があり、そのハードルは高まっている。こうしたことから、景気への懸念が強まるなかでも、金融緩和による下支えが図りにくくなり、減速が一層深刻化する恐れもある。 ?残るは、財政出動を通じた景気下支えである。財政状況が比較的健全な国は、財政出動による景気下支え余地は大きい。しかし、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の脆弱な国では、この余地が小さくなることは避けられない。ここ数年、多くの新興国や資源国が、景気減速を理由に財政状況を悪化させてきた。米国の利上げに伴う国際金融環境の変化を前に財政健全化の必要性が強調されてきたことを見れば、そうした国が景気を優先してさらなる財政悪化を招くことは必ずしも得策ではない。 ?実際、2013年のいわゆる“Taper Tantrum”（バーナンキ前ＦＲＢ議長による量的金融緩和縮小の検討発言をきっかけにした金融市場の動揺）の際には、ブラジル、インド、インドネシア、南アフリカ、トルコの5ヵ国、通称「フラジャイル・ファイブ」で海外資金の流出圧力が強まった。これらは経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」を抱えるという、ファンダメンタルズの脆弱さを共通点としていた。 ?したがって、今年の新興国や資源国を取り巻く環境は、景気下支え策を比較的容易に打ち出すことが可能な国と、そうでない国との間で「二極化」しやすい状況にあると判断できる。 とりわけ厳しい産油国の実態
財政が急速に悪化、外貨準備も急減 ?一口に新興国や資源国と言っても実際はさまざまである。足下における国際金融市場の環境変化で影響を受けやすいのは、資源国、とりわけ産油国と言える。 ?一昨年末以降、原油をはじめとする国際商品市況は全面的に低迷している。需要拡大が期待されてきた中国、新興国の景気が減速する一方で、ここ数年は米国での「シェール革命」のほか、ロシアなど非ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）諸国での供給拡大の動きが広がっており、実体面で需給が緩みやすい状況が続いた。加えて昨年末のＯＰＥＣ総会ではＯＰＥＣ自体の機能不全が明らかとなるなどで、供給過多がしばらく続くとの見方が広がり、相場の下押しを招いている。 ?そこに、米国の金融正常化が拍車をかける。原油は世界的に米ドルで取引されるため、金融市場においてその相場は米ドルと連動して動く傾向が強い。米ドル高圧力が強まる環境では、原油価格は上値の重い展開となりやすい側面がある。 ?中東やロシア、中南米、アフリカなどの産油国では、原油や天然ガス関連収入に対する財政依存度が極めて高く、原油相場の調整は歳入減を通じて急速な財政悪化要因となっている。事実、サウジアラビアなど一部の中東産油国では昨年の財政赤字ＧＤＰ比がマイナス20％を上回る水準になった。さらに、輸出額の急減による貿易黒字の縮小で対外収支の悪化も避けられず、原油高を背景に堅牢と考えられてきたファンダメンタルズの構造的な脆弱さがあらわになった。 ?また、主要輸出財の原油や天然ガスなどが米ドル建てで取引されることから、対内直接投資や貿易の円滑化を図るべく、自国通貨を米ドルにペッグ（固定）させている国が少なくない。対外収支の悪化で自国通貨安圧力が強まることを警戒し、自国通貨買い（米ドル売り）の為替介入をせざるを得ない国が出るなか、このオペによって多くの資源国では外貨準備が急減している。 ?ロシアでは一昨年末の外貨準備の急減を経て昨年初めから変動相場制に移行したほか、昨年末にかけてもカザフスタンやアゼルバイジャンなど中央アジア・コーカサス諸国が相次いで変動相場制への移行を余儀なくされた。それ以外でも大幅な通貨切り下げに動かざるを得なくなった国がある。 ブラジルは“異常事態”の景気低迷
オイルマネー逆流は世界にも影響 ?主要産油国は過去数年の原油相場の高止まりを受け、外貨準備をはじめとする潤沢な金融資産を積み上げており、当面は食いつなぐことが可能であるため、年内に通貨危機などの形で問題が表面化する可能性は低いと見込まれる。しかし、中南米諸国の一部では原油・商品市況の低迷が景気の足かせとなり、通貨安などによる物価高が並存するスタグフレーションに直面している。
?
?特に、ブラジルは大統領周辺での汚職問題などを理由に政権支持率が悪化していることも重なって、政策の舵取りもおぼつかない。同国は今年、五輪・パラリンピックイヤーであるにもかかわらず景気低迷を脱せない異常事態となっている。 ?年明け直後には、サウジアラビアがイランとの断交を宣言し、周辺国にも同様の動きが広がるなど、中東情勢の混沌化が原油相場の混乱要因になることが意識されている。供給途絶などが懸念される事態に至れば、原油価格は上昇しよう。しかし、現実に両国が直接事を構える事態は想定しにくく、実需面で需給が緩みやすい状況は変わらず上値の重い展開が続く可能性は小さくない。その一方で、対立激化による軍事費増大は財政状況の一段の悪化を招くほか、資金流出による自国通貨安圧力が強まるといった悪影響もあり得る。 ?産油国・資源国の苦境は、それら各国の問題だけにとどまらない。産油国では、既に国内外を問わず資金逃避を誘発させる事態も生じつつある。財政補填のために、「オイルマネー」の巻き戻しに動かざるを得ない国も出ている。近年存在感を増していたオイルマネーの巻き戻しが、国際金融市場の動向に影響を与える可能性にも注意する必要があろう。 原油安はアジア新興国には“恵みの雨”
ただし以前に比べ景気の勢いは乏しい ?原油安は産油国をこうした厳しい状況に直面させているが、対して、原油をはじめとする鉱物資源を輸入に依存するアジアなどの新興国にとっては、「恵みの雨」とも呼べる好影響を与える。 ?インドや、インドネシアなど多くのＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国では、原油安が物価安定をもたらしている。さらに補助金削減による財政改善といった副次的効果のほか、貿易収支の改善を通じて対外収支も強化されるといった、ファンダメンタルズ改善の動きに繋がっている。 ?上述の通り、中東情勢をめぐる不透明感の高まりなどで原油安の前提が崩れる可能性はあるが、世界的な需給が急速にタイト化するとは考えにくく、原油相場もしばらく上値の重い展開が続くとみられることは、多くのアジア新興国にとっては引き続き実質購買力の向上をもたらそう。 ?アジアの新興国は、ここ数年は文字通り中国に「おんぶに抱っこ」の形で経済成長を実現し、同国への依存度を強めてきた。依然として中国経済の行方に対する不透明感は拭えないが、世界最大の需要国である米国景気が利上げ可能なほどに堅調であることは、緩やかな外需拡大を通じて景気下支えを促すと期待される。また、過去数年にわたる自国通貨安を背景に、各国の輸出競争力が向上しているのも好材料となる。 ?さらに、国際金融市場が過度にリスク回避的な動きに振れる事態を免れれば、相対的に高い収益が期待できる新興国に対する資金回帰の動きが広がり、信用収縮の動きが止まって、消費や投資など内需の下支えに繋がると考えられる。 ?半面で、リスクもくすぶる。近年はアジア新興国でも先述のように民間部門を中心に対外債務を拡大させる動きが広がっており、米国の利上げに伴う米ドル高圧力は、各国内における債務負担の増大などを通じて景気の足かせとなり得る。 ?インフレ率が低下したとはいえ、金融緩和を通じて景気下支えを図ることにも慎重になる必要がある。米国の利上げ実施の影響で、外国人投資家にとっては米国への資金回帰が誘引されやすい環境にある。新興国の利下げ実施は投資妙味の低下と映ることで資金流出を招き、国内金融市場の信用収縮を加速させる可能性がある。 ?したがって、アジアをはじめとする多くの新興国にとっては自立的に金融政策の方向性を決定することが難しくなるとみられ、この点は上述した資源国が直面する状況と大きく変わらない。 ?財政政策については、地政学リスクなどの影響を受けにくい国々を中心に比較的自立した政策判断を行うことが可能であり、財政健全度が高い国は財政出動を通じた景気下支えが行いやすい。 ?中国については、依然公的債務残高の規模が比較的小さく、財政出動を通じて景気下支えを図りやすいほか、アジア新興国のなかではフィリピンやタイ、韓国などもそうした環境にあると判断できる。 ?ただし、2000年代のように「新興国ブーム」と呼ばれる状況は一巡し、海外資金が大幅に流入することで経済成長の「ゲタ」を履かせてもらっていた状況は終わっている。少なくとも、多くの国がひと頃に比べて景気の勢いに乏しい展開となることは避けられないであろう。 気象異常で穀物高騰の懸念
現実になればより厳しい状況に ?さらに、今年は新たなリスクにも注意する必要がある。実は、今年の世界的な気象テーマとして「ラニーニャ現象」の発生が懸念されている。これが発生した場合は南米で干ばつとなる傾向があり、世界的にもトウモロコシやコメ、小麦、大豆など主要穀物の生産量が平年を下回る恐れがある。 ?そうなれば、穀物の価格上昇が原油安の効果を相殺し、場合によっては自国通貨安も相まってインフレ再燃といった事態を引き起こす可能性もある。こうした場合のインフレは供給要因によるものであり、金融政策によって対応することは難しい。景気の勢いが2000年代半ばに比べて乏しくなることを勘案すれば、経済実態はより厳しいものになると予想される。 ?総じて言えば、アジアをはじめとする、資源を輸入に依存する新興国は、資源国などに比べより良い経済環境を享受し得る。ただ引き続き、世界的なマネーの動向をはじめ、外部環境に左右されやすい展開となることは間違いないと言えよう。
http://diamond.jp/articles/-/85012
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