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Googleの発表資料。自動運転車のプロトタイプの製造風景。デトロイト近郊で2015年7月に開催された自動運転に関するカンファレンスにて撮影
グーグル、クルマの完全自動＆無人運転で世界を主導…他メーカーらと根本的違い
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13377.html
2016.01.20 文＝桃田健史／ジャーナリスト Business Journal
最近、自動運転車が花盛りだ。昨年開催された東京モーターショーでも、日産自動車、ホンダなど大手自動車メーカーがコンセプトモデルを発表した。また。ショー開催期間の前後には、トヨタ自動車、ホンダ、日産が都内で報道陣向けに自動運転の公道試乗会を実施した。
そして米国では、グーグル（持ち株会社はアルファベット）がカリフォルニア州内を中心として、量産化に向けた実証試験を続けている。現在使用している車両は、ハイブリッド車のレクサス「RX450h」（トヨタ）、及びグーグルが独自に開発した小型の二人乗り電気自動車（EV）の2種類だ。
ホンダが2015年東京モーターショーで世界初公開した二人乗りの自動運転車
このほか、自動車メーカーや教育機関、さらには軍部が中国、ドイツ、ノルウェー、シンガポールなどで自動運転の開発を強化している状況だ。
2016年の年明け早々、ラスベガスで開催された世界最大級のIT・家電の見本市CES（コンシューマ・エレクトロニクス・ショー）でも自動運転に関連して、自動車メーカーや半導体メーカーによる人工知能に関する発表が行われた。
日産「リーフ」をベースとした自動運転車。2015年11月、都内で同乗試乗した
このように、自動運転の「主役になろう」とする動きは世界各地で加速している。だが、こうした状況を冷静に俯瞰してみると、自動運転の「主語がない」ことに気づく。
■誰が使うのか？ 誰のためなのか？
筆者は定期的に世界各国を巡り、自動車産業をメインに取材を続けている。そうしたなか、自動運転にかかわる技術者と会うと、話題の中心はセンサー技術、インフラ整備、そして国の政策となる。
また、自動車メーカーや政府機関が国際会議などで自動運転に関するプレゼンテーションをすると、（1）交通事故の低減、（2）二酸化炭素（CO2）削減による環境対策、（3）渋滞緩和による経済効果を挙げて正論を言う。
しかし「誰が使うのか？」という「そもそも論」になると、「高齢者」「クルマによる通勤者」「週末レージャーに行く家族」といったあいまいな答えしか持ち合わせていない。なぜそうなるか。
それは、自動運転が最近いきなり「ブーム」になったからだ。自動車メーカーとしては、スバル（富士重工業）の「ぶつからないクルマ」に代表されるような、高度な運転補助を「徐々にレベルアップさせていこう」と考えていた。その延長上で、「完全自動化も考えられるかもしれない」という程度だった。2000年代中盤に米国で、それを追うように中国で00年代後半から、政府が主催する自動運転コンテストが行われるようになってからも、自動車メーカーは自動運転の量産化に本気になっていなかった。
ところが、13年に「ゲームチェンジャー（競争のルールを変える存在）」が突然出現した。それがグーグルである。
米アリゾナ州に対するロビー活動を続けて、ついに自動運転車の公道走行を実現させた。その後、公道試験の舞台をカリフォルニア州に移し、使用する車両も第2世代プリウス（トヨタ）からレクサスRX、さらに小型2人乗りEVへと進化させた。それと同時にワシントンDCでのロビー活動を活発化させ、これに議会がこたえ、米運輸省が「自動運転の早期実現」をアピールするようになったのだ。
こうした流れに、GMを主体とする米自動車メーカー、さらには米国を「ドル箱」としている独自動車メーカーたちが同調した。つまり、現在の自動運転ブームの主語は「グーグル」なのだ。
■他メーカーと根本的に異なる発想
では、グーグルの狙いは何か。同社はトヨタやテスラモーターズのような自動車メーカーになりたいと思っているのだろうか。
グーグルの狙いは、クルマを通じて人々の行動に関するビッグデータを収集することだ。そのために、アンドロイドフォンと車載器が連携するアンドロイドオートを発案し、さらに車載器OSのアンドロイド化を推し進めている。こうして、グーグルのクルマは「大きなスマホ」になっていく。そうした一連の動きのなかに、自動運転も組み込まれているにすぎない。
さらに細かくいえば、グーグルが目指しているのは自動運転ではなく、無人運転（ドライバーレス）である。自動車メーカーが徐々に自動運転を目指すという考え方とは、根本的に違う。
こうしたグーグルが「主語」である自動・無人運転の流れは当面続くのか。それとも16年に新たなるゲームチェンジャーが現れるのだろうか。完全自動運転、および無人運転の本格的な普及に向けて、業界の競争図式はまだまだ変化しそうな気配がある。
（文＝桃田健史／ジャーナリスト）
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