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１月１９日、東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反発した。前日の米国市場は休場だったが、欧州株が下落したことを受け序盤は売りが先行。中国経済指標の発表後に上海株が上昇したことで、買い戻しが入った。都内で昨年１２月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）
日経平均は4日ぶり反発、終値1万7000円回復 今年2回目の上昇に
http://jp.reuters.com/article/tokyo-sto-idJPKCN0UX0H6
2016年 01月 19日 15:31 JST
［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反発した。前日の米国市場は休場だったが、欧州株が下落したことを受け序盤は売りが先行。中国経済指標の発表後に上海株が上昇したことで、買い戻しが入った。ただ上値追いには慎重な姿勢が強く、後場は一進一退の展開。終値は辛うじて１万７０００円台を回復した。
日経平均が前日比で上昇したのは今年に入り２回目となる。
中国国家統計局が発表した２０１５年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比６．８％となり、市場予想と一致した。１２月の中国小売売上高や鉱工業生産はやや市場予想を下振れたが、発表後の上海総合総合指数.SSECは上昇。日経平均も前場後半に前日比で一時１３２円高まで上昇幅を拡大し、日中高値を付けた。
もっとも中国景気への懸念を払しょくするまでには至らず、前引け前には下げに転じた。後場に再び切り返したものの、一連の中国経済指標に欧米市場がどう反応するのか、見極めたいとの心理が働いた。様子見ムードが強く、東証１部の売買代金は約２．２兆円と商いは低調だった。
トヨタ自動車(7203.T)やパナソニック(6752.T)など自動車・電機の一角は堅調だった。一方、三菱ＵＦＪ(8306.T)が１．９％超安となるなどメガバンクが軟調。業種別では食料品が下落率でトップとなっており、内需関連の下げが目立った。
東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏は、中国経済指標は想定の範囲内と指摘。直近の中国株は「景気浮揚策などへの期待が広がりやすい水準」にある一方、日本株については「オイルマネーの売り圧力や企業業績の先行きへの懸念が重しとなっている」との見方を示している。
個別銘柄ではファインデックス(3649.T)が一時ストップ高を付けた。１８日、２０１５年１２月期業績予想の上方修正を発表した。作業効率化やコスト圧縮などを理由に、営業利益予想を５億１２００万円から６億７０００万円に増額し好感された。
半面、ＮＩＰＰＯ(1881.T)など道路舗装関連が軟調。東日本大震災に伴う高速道路復旧工事を巡り、東京地検特捜部と公正取引委員会が１８日、独占禁止法違反容疑での立件に向け、近く道路舗装各社の強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだと一部で報じられ、嫌気された。
東証１部騰落数は、値上がり８６１銘柄に対し、値下がりが９４８銘柄、変わらずが１２６銘柄だった。
日経平均.N225
終値 17048.37 +92.80
寄り付き 16902.29
安値／高値 16812.65─17088.31
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1390.41 +2.48
寄り付き 1382.45
安値／高値 1374.91─1395.18
東証出来高(万株) 217318
東証売買代金(億円) 21932.42
(長田善行)
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