Special | 2016年 01月 19日 13:15 JST 関連トピックス: トップニュース
視点：安倍政権は成長と分配の二兎を追え＝熊谷亮丸氏大和総研 執行役員チーフエコノミスト
［東京 １９日］ - 「成長か分配か」の政策論争は２００９年の民主党政権成立以来繰り広げられてきたものだが、安倍政権はこうした不毛な論争を超越して、その二兎を追うことが重要だと、大和総研の執行役員チーフエコノミスト、熊谷亮丸氏は指摘する。 同氏の見解は以下の通り。 ＜アベノミクスの基本的な方向性は正しい＞ 日本では、２００９年の民主党政権成立以降、「成長か分配か」という政策論争が繰り広げられてきた。しかし、現実問題として、民主党政権下で３年余りにわたり、子ども手当を中心とする「分配政策」が指向されたものの、日本経済は思うように回復しなかった。 背景には、日本企業の海外流出と空洞化を促す「追い出し５点セット」（円高、自由貿易の遅れ、環境規制、労働規制、高い法人税）に加えて、電力不足やエネルギーコストの上昇、日中関係の悪化などの「７重苦」に経営者がさいなまれていたことがある。 経済政策は手順が非常に重要だ。最初に適切な成長戦略を講ずることなく、企業が無理をして「分配」を行えば、経営状態は悪化し、最終的に家計の所得も減ってしまう。 まずは、上記の「追い出し５点セット」や「７重苦」に代表される「アンチビジネス（反企業）」的な政策を、「プロビジネス（企業寄り）」的な政策へと転換して「分配」の原資を作る、というアベノミクスの基本的な方向性は正しい。中国や中東などの海外情勢には不透明感が残るものの、労働需給がひっ迫する中で、日本経済は着実に回復へと向かっている。 他方で、アベノミクスには足らざるところがあるのも事実だ。今後はアベノミクスの一定の成果を認めた上で、残された課題を解決していく建設的な議論こそが必要である。 ＜従来の「３本の矢」で積み残された課題＞ 筆者は、２０１６年のアベノミクスの課題は、「成長か分配か」という不毛な政策論争を超えて、「成長と分配の二兎を追う」ことだと考えている。 まず、主として「成長」に主眼を置いてきた、従来の「３本の矢」（金融政策、財政政策、成長戦略）が抱える最大の問題点は、１本目の矢の金融政策に過度な負担が集中しており、黒田東彦・日銀総裁が孤軍奮闘しているという点だ。 ２本目の矢については、１本目の矢の金融政策とは異なり、「大胆な財政政策」ではなくて「機動的な財政政策」であるから、短期的には財政出動を積極化しても良いわけだが、中長期的には社会保障制度の抜本的な改革などを通じて財政の規律を守る必要がある。 ３本目の矢の成長戦略もメニューとしては非常にいいものが出そろっているが、「悪魔は細部に宿る」という言葉があるように、農業、医療・介護、労働などの既得権が強い分野で、さらなる「岩盤規制」の緩和を進めていく余地が大きい。 あえて誤解を恐れずに言えば、ここまでの政策には、若干「ポピュリズム（大衆迎合主義）」的な傾向が感じられる。すなわち、１本目の矢の金融政策は、国民の誰もが多くは文句を言わない政策なので、そこに過度な負担をかける一方で、国民にとって耳の痛い社会保障制度改革や財政再建、岩盤規制の緩和などへの取り組みは遅れ気味である。 ＜新３本の矢で「分配」にも一定の目配りが必要＞ アベノミクスのもう１つの課題は「分配」政策の強化だ。 従来の「３本の矢」の下で、アベノミクスの恩恵は、大企業・製造業、都市部の富裕層、高齢者などの一部の主体に偏っていた。当社の試算では、アベノミクスによる円安で、日本企業全体の経常利益は４．３兆円伸びたものの、業種別の内訳を見ると、製造業が３．１兆円、非製造業が１．２兆円と偏りが見られる。また、４．３兆円の企業規模別の内訳を見ると、大企業が３．５兆円、中小企業が０．８兆円となっている。 アベノミクスは、開始から３年が経過して、「成長」重視から、「分配」にも一定の目配りを行うステージへと移行する必要があることは間違いない。具体的には、非製造業、中小企業、地方の所得や資産が少ない方々、若年層、子育て世代などへの所得再分配を強化していくことが課題となる。 その意味で、１５年９月に安倍晋三首相が発表した、１）希望を生み出す強い経済、２）夢をつむぐ子育て支援、３）安心につながる社会保障、からなる、新たな３本の矢の方向性は基本的に正しいものだと評価できる。 ただし、新たな３本の矢に関しては、今後の課題として以下の２点が指摘できるだろう。 第１に、従来の３本の矢（金融政策、財政政策、成長戦略）が、新たな３本の矢では１本目の矢に「強い経済」という名目で全て押し込まれたことで、例えば岩盤規制の緩和などの「成長戦略」の推進力が弱まる事態を回避せねばならない。 第２に、新たな３本の矢がマニフェスト的なバラ色の色彩を振りまいている点も気がかりである。例えば社会保障制度ひとつとっても、現状、マクロ的には受益と負担が全く見合っておらず、子や孫の世代へのツケ回しを続けていることを勘案すれば、国民全体ではネットベースの負担は重くならざるを得ない。 安倍政権は、本当に困っている人にきめ細かく所得再分配が行われていないという問題点を解決しつつ、全体の規模をダウンサイジングするという、国民にとって耳の痛い「社会保障制度改革」を実現せねばならないのである。 社会保障制度改革や岩盤規制の緩和といった、国民にとって耳の痛い構造改革を正面から断行することを通じて、「成長と分配の二兎を追う」ことができるか否か。今年こそ、安倍政権の真価が問われている。 ＊熊谷亮丸氏は、大和総研の執行役員・調査本部副本部長・チーフエコノミスト。日本興業銀行（現みずほ銀行）などを経て、２００７年に大和総研入社。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。近著に「この１冊でわかる世界経済入門」（日経ＢＰ社）、「リーダーになったら知っておきたい経済の読み方」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/view-mitsumaru-kumagai-idJPKCN0UW0WH Business | 2016年 01月 19日 16:04 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
18年度の基礎的財政赤字1.7％ 内閣府試算、中間目標も未達の公算 ［東京 １９日 ロイター］ - 内閣府は、２１日の経済財政諮問会議で、２０１８年度の国と地方の基礎的財政収支が９．２兆円の赤字（対ＧＤＰ比１．７％のマイナス）となる試算を示す。安倍晋三政権は、同年度を２０年度の収支均衡に向けた中間年度と位置付け、新たにＧＤＰ比で１％のマイナスに改善させる目標を掲げたが、依然として健全化への道筋は描けない。 基礎的財政収支は、税収などの歳入で政策経費をどの程度賄えているか示す指標。政府はアベノミクスに伴う税収増を経済成長と財政再建の両立に活かす構えだが、税収頼みの姿勢では、首相の財政運営を不安視する声が強まりそうだ。 内閣府が作成した「中長期の経済財政に関する試算」（中長期試算）によると、名目３％、実質２％超の高成長を実現しても、昨年６月に掲げた中間目標は達成できない。 ２０年度の見通しは、なお厳しい。消費税率１０％時に導入する軽減税率の財源にメドが立っていない現状を踏まえ、内閣府は、同年度の基礎的財政赤字を６．５兆円（対ＧＤＰ比１．１％のマイナス）と見込み、昨年７月の前回試算より０．３兆円悪化する姿を示す。 経済が足元の潜在成長率並みで推移すると仮定した「ベースラインケース」では、同年度に１２．４兆円の赤字（同２．３％のマイナス）が残る見通しだ。
http://jp.reuters.com/article/pb-idJPKCN0UX0JE
日本株４日ぶり反発、為替安定し輸出、素材上げ−統計後の中国株高も
2016/01/19 15:44 JST
（ブルームバーグ）：19日の東京株式相場は４営業日ぶりに反発。直近続落の反動やテクニカル指標からみた売られ過ぎ感、為替の落ち着きなどから見直しの買いが優勢となった。経済統計発表後の中国株が上昇基調となったことも投資家心理にプラスとなり、電機や輸送用機器など輸出関連、鉄鋼や非鉄金属など素材株、海運株が高い。個別では、一部アナリストが投資判断を上げた任天堂は急伸。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.48ポイント（0.2％）高の1390.41、日経平均株価は92円80銭（0.6％）高の１万7048円37銭。 三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、中国経済統計の「レベルが変わらなかったため、取りあえず通過という認識だろう」と指摘。統計の中身は「良い内容でもないが、悲観する内容でもないため、戻ってきた」と話した。 きょうの日本株は、国際原油市況や欧州株の軟調を受け売り先行で開始。18日の北海ブレント原油先物は12年ぶり安値付近で取引され、一時１バレル＝28ドルを割り込んだ。欧州株は銀行セクター中心に下げ、ストックス欧州600指数が0.4％安と３日続落し、2014年12月以来の安値。米国はキング牧師生誕記念日で休場だった。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「セリング・クライマックスのようなあく抜け感がいま一つ見られない。もう少し商いが増えれば、見方も変えられるが、まだ出てきていない」と言う。 日経平均は朝方の売り一巡後に下げ渋り、午前終盤に一時132円高まで浮上する場面もあったが、市場予想を下回った中国の経済統計を受け、午前は結局下落して終了。しかし午後は再度持ち直し、反発して終えた。前日に一時１年ぶり安値を付けたほか、東証１部の騰落レシオは売られ過ぎの状況を継続的に示している。 また、中国統計後に一時１ドル＝117円20銭台まで円高方向に振れたドル・円は、午後終盤には同80銭台まで円安方向に反転。中国上海総合指数は日本時間午後の取引で３％超上昇し、リスク資産に対する過度の警戒心理も和らいだ。 中国国家統計局が19日に発表した昨年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比6.8％増と市場予想の6.9％増を下回った。15年の成長率は6.9％と、通年では1990年以来の低水準、政府目標は７％前後だった。昨年12月の工業生産も前年同月比5.9％増と予想の６％増から下振れ、小売売上高も11.1％増と市場予想の11.3％増を下回った。豪ＡＭＰキャピタル・インベスターズで資産配分責任者を務めるネーダー・ナエイミ氏は、「市場はもともと中国のハードランディングを予想するような動きをしていた。過剰にマイナスの結果を予想していた市場と、結果との戦い」と受け止めていた。 東証１部33業種はその他製品や鉄鋼、海運、電機、非鉄、証券・商品先物取引、鉱業、輸送用機器など20業種が上昇。食料品や銀行、電気・ガス、建設、水産・農林、空運、サービス、陸運など13業種は下落。東証１部の売買高は21億7318万株、売買代金は２兆1932億円。上昇銘柄数は861、下落は948。
売買代金上位では、マッコーリー証券による投資判断引き上げの材料があった任天堂が急伸。富士重工業や日本電産、パナソニック、ＴＤＫ、新日鉄住金、ＪＦＥホールディングス、川崎汽船も高い。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループのメガバンク３行がそろって下げ、ＪＴや楽天、信越化学工業、大和ハウス工業、さくらインターネット、明治ホールディングスも安い。 記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2016/01/19 15:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1673T6JTSEE01.html
Special | 2016年 01月 19日 17:47 JST 関連トピックス: トップニュース
視点：日本は「協調組合主義」と決別を＝フェルプス氏
コロンビア大学教授／ノーベル経済学賞受賞者
［東京 １９日］ - ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のエドマンド・フェルプス氏は、日本が再び繁栄するためには、コーポラティスト（協調組合主義）的な価値観との決別と、草の根レベルのイノベーションを促すダイナミズム構築が不可欠だと指摘する。 同氏の見解は以下の通り。 ＜コーポラティスト的価値観が阻む自己変革＞ 日本経済が有する問題は、あまりに強いコーポラティスト（協調組合主義）的な価値観に基づいて発展してきたことである。それは、諸制度を形づくり、今もまだ行動を左右し続けている。 コーポラティスト的な価値観を打ち破らずして、日本が自己を変革できるとは私には思えない。このコーポラティスト的な価値観には、家族のつながりや利害関係の持ち方、物質主義、順応主義、社会的保護などが含まれる。 草の根レベルのイノベーションの浸透に必要なダイナミズムが構築されて初めて、日本は繁栄できるだろう。 ＊エドマンド・フェルプス氏は、米コロンビア大学教授で、同大学の「資本主義・社会センター」所長。インフレ率と失業率との関係に関する一連の研究で、２００６年にノーベル経済学賞を受賞。１９７６年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏（２００６年死去）とほぼ同時期に、自然失業率仮説を提唱したことでも知られる。１９３３年、米イリノイ州エバンストン生まれ。
http://jp.reuters.com/article/view-edmund-phelps-idJPKCN0UW0TX
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