アイルランドのタイムズ紙とのインタビュー内容がＥＣＢのウェブサイトに掲載された。

それによると、レーン総裁は「そのころ（昨年１２月の理事会）までは、ＱＥが欧州の与信拡大や域内の一部の国の貸出金利押し下げに効果を発揮しているとの証拠が豊富にあった」と説明。

そのうえで「しかし、ドアが閉じられているわけではない。向こう数カ月のデータが、さらなる行動が必要なことを示唆すれば、追加の措置が可能だ」と語った。

レーン総裁は、欧州経済は回復していると指摘。ただ、世界経済をめぐる不透明感が著しく高いなかで、原油安が重要な下支え要因になっているとした。

年明けの中国市場の混乱に関しては、中国がより内需に依存した経済に移行し、避けられない成長鈍化局面に入るなか、中国当局には政策を講じる余地が多くある、との考えを示した。

「中国のように対外黒字が続いている国は、外貨準備も潤沢で、問題が浮上した場合の政策ツールも多くある」と指摘。「一方で、 ブラジルのように対外債務を抱え続けており、外貨建て債務に大きく依存している国は、より影響を受けやすい」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/ecb-stimulus-lane-idJPKBN0UM0KU20160108

物価の基調は改善も道半ば、ＱＱＥ着実に推進＝黒田日銀総裁
［東京　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日、衆院予算委員会で、「物価の基調は改善しているが、まだ道半ば」との認識を示し、２％の物価安定目標の早期実現をめざして「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を着実に推進していく」と語った。

階猛委員（民主）の質問に答えた。

岩田規久男副総裁も、最近の生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）の前年比がゼロ％程度に低迷しているのは「２０１４年夏以降の原油価格の大幅下落の影響が大きい」と説明。

エネルギーも除いたベースでみれば「最近では１．２％まで上昇するなど物価の基調は改善している」と語った。

(伊藤純夫　編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-price-idJPKBN0UM0S320160108

物価のトレンドは様々な指標や賃金でみる＝黒田日銀総裁
［東京　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日午後の衆院予算委員会に出席し、物価のトレンドを把握するには消費者物価指数で、生鮮食品を除いたコアＣＰＩや、コアＣＰＩからエネルギーを除いた日銀版コアコアＣＰＩなど「さまざまな指標や、賃金を見る必要がある」と強調した。枝野幸男委員（民主・維新・無所属クラブ）への答弁。

黒田総裁は日米欧の中央銀行は物価目標として消費者物価指数のうち生鮮食品もエネルギーも含めた総合指数で２％を掲げているとあらためて指摘。その上でコアＣＰＩの前年比は「まだゼロ％近傍」だが、エネルギーを除いた日銀版コアコアでは「物価は１％強だ」として、物価が基調的には上昇しているとの見解を示した。足元のような「原油価格の急落局面ではエネルギーの影響を除かないと物価の基調判断は難しい」と述べた。

(竹本能文　編集：内田慎一)
http://jp.reuters.com/article/cp-kuroda-idJPKBN0UM0F020160108

ＦＲＢの大規模バランスシート、利上げの影響緩和効果に期待
［サンフランシスコ　７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先月の利上げの際、ＦＲＢが４兆５０００億ドルのバランスシートを少なくとも２０１７年までは維持するということを、投資家に信じさせようと心を砕いていたが、その苦労は報われたようだ。７日公表されたＦＲＢの調査によると、投資家がバランスシートについて、ＦＲＢの望み通りの予想をしていることが分かった。

最近実施したＦＲＢ当局者へのインタビューでは、利上げの影響を緩和するために、現在の大規模なバランスシートをあてにしていることが浮き彫りになった。ただ同時に、ＦＲＢがバランスシートの現行規模をより長期的に維持する方針であることを、市場が完全には信じていないのではないか、という懸念も持っていることがうかがえる。

ＦＲＢ当局者は、ＦＲＢと市場の認識のギャップについて、ＦＲＢ当局者が予想している２０１６年の利上げ回数が市場の予想よりも多いことによって説明できる、と指摘。また、ＦＲＢが先月、ほぼ１０年ぶりの利上げに踏み切った際に、利上げプロセスが「十分に進む」まではバランスシートの規模を維持する、とわざわざ説明した理由でもある。

バランスシート縮小開始時期に関する市場の予想を後ずれさせようと狙った戦略は、効果が上がっているといえそうだ。

米ニューヨーク連銀がプライマリーディーラー（米公認政府証券ディーラー）を対象に実施した調査によると、先月の利上げ実施前の段階では、プライマリーディーラーらの大半は、ＦＲＢが２０１６年１２月ごろに、バランスシートの縮小に着手する、との予想を示していた。

ところが、利上げ実施後の調査では、ＦＲＢは２兆５０００億ドルの米財務省証券の保有高を２０１７年３月まで、２兆ドル近いモーゲージ担保証券を２０１７年１月まで維持する、との予想が大半を占めた。

米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、ロイターとのインタビューのなかで、ＦＲＢが現行の大規模なバランスシートを維持することによって、長期の借り入れコストが抑制されれば、景気を減速させることなく利上げを進める余地が広がる、との見方を示している。

＜ＦＲＢ当局者、今年４回利上げになお意欲＞

ＦＲＢは現在、保有資産の償還資金を再投資している。こうした再投資政策を市場の予想より数カ月でも長く続ければ、長期の借り入れコストが抑制され、予定される利上げの影響を相殺できる可能性がある。

リージョンズ・バンクのチーフエコノミスト、リチャード・ムーディー氏は、ＦＲＢのバランスシートの規模と、再投資する額を踏まえると、バランスシートを現行水準に維持した場合、より長期の金利の上昇を抑制するという効果はある、と指摘する。

大規模バランスシートの刺激効果への信仰は、中国経済鈍化を背景とした世界の金融市場の動揺が続けば、再考を迫られる可能性もある。

ＦＲＢ当局者は今年４回の利上げを予想しているが、市場は懐疑的だ。金利先物市場が織り込む利上げ回数は２回か３回。ニューヨーク連銀のエコノミスト調査でも今年３回の利上げを予想する声が多かった。

中国経済をめぐる懸念や人民元下落、利上げを決めた昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨がハト派的と受け止められたことを背景に、短期の米金利先物はここ数日、上昇した。

ただ今のところＦＲＢ当局者は様子見を決め込んでおり、タカ派の一部は４回を超える利上げを示唆。フィッシャーＦＲＢ副議長は６日、ＣＮＢＣで、市場は将来の金利水準を「過小評価している」と述べた。

(Ann Saphir記者、Jonathan Spicer記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-portfolio-idJPKBN0UM0NO20160108

実質賃金、５か月ぶりにマイナス
2016年01月08日 16時37分Tweet
　厚生労働省が８日に発表した２０１５年１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、賃金の伸びから物価の上昇率を差し引いた実質賃金は前年同月比０・４％減で、５か月ぶりにマイナスになった。

　労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比横ばいの２７万４１０８円だった。

　現金給与総額の内訳を見ると、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同８・６％減の１万４０９７円で、現金給与総額が伸びない要因となった。基本給などの所定内給与は増加しており、同０・５％増の２３万９８１８円。所定内給与の増加は春闘のベースアップが影響しており、前年同月比で９か月連続のプラスとなった。

　１人当たりの総実労働時間は同０・２％増の１４５・８時間で、残業などの所定外労働時間は同０・９％減の１１・２時間だった。雇用面では、正社員などの一般労働者が同１・４％増、パート労働者は同３・７％増だった。

2016年01月08日 16時37分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160108-OYT1T50055.html

毎月勤労統計調査　平成27年11月分結果速報

(前年同月比でみて)
・現金給与総額は前年同月と同水準
一般労働者は０.１％増、パートタイム労働者は０.４％増
・所定外労働時間は０.９％減
・常用雇用は２.１％増

所定内給与は、前年同月比０.５％増の２３９,８１８円となった。
所定外給与は１.１％増加し、きまって支給する給与は０.５％増の２６０,０１１円
となった。現金給与総額は、前年同月と同水準の２７４,１０８円となった。
実質賃金は、０.４％減となった。

総実労働時間は、前年同月比０.２％増の１４５.８時間となった。
このうち、所定外労働時間は、０.９％減の１１.２時間となった。
製造業の所定外労働時間は、前年同月と同水準となった。なお、季節調整値では、前月比
０.２％増となった。
常用雇用は、前年同月比２.１％増となった。このうち、一般労働者は
１.４％増となり、パートタイム労働者は３.７％増となった。

１１月の一人平均現金給与総額は、規模５人以上で前年同月と同水準の２７４,１０８円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、０.５％増の２６０,０１１円となった。
所定内給与は、０.５％増の２３９,８１８円となった。所定外給与は、１.１％増の２０,１９３円となり、
特別に支払われた給与は、８.６％減の１４,０９７円となった。
実質賃金は、０.４％減となった。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比０.１％増の３５２,０９４円となり、
パートタイム労働者は０.４％増の９６,６３８円となった。

１１月の一人平均総実労働時間は、規模５人以上で前年同月比０.２％増の１４５.８時間となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は、０.２％増の１３４.６時間となった。所定外労働時間は、
０.９％減の１１.２時間となった。
また、製造業の所定外労働時間は、前年同月と同水準の１６.６時間となった。季節調整値では、前月比
０.２％増となった。
総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は０.７％増の１７１.０時間となり、パート
タイム労働者は１.５％減の８８.４時間となった。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2711p/dl/pdf2711p.pdf

ＧＰＩＦの新ポートフォリオ、従前より高い収益率＝安倍首相

［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は８日午後の衆院予算委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２０１４年１０月に見直した資産構成割合（基本ポートフォリオ）について、平均でみれば従前よりも高い収益率が得られているとの見方を示した。

安倍首相は、リーマンショックを含む過去１０年間（２００４─１３年度）、仮に現行のポートフォリオで運用した場合、名目運用利回りは平均で４．３％得られると説明。以前のポートフォリオでは、同期間の平均の収益率は３．２％だった。

ＧＰＩＦの運用改革では、株式などのリスク資産の配分を大幅に増やしたため、「各年度の収益のぶれ幅が大きくなる」と認める一方、長期的に見れば金融危機時にも耐えうると強調した。

日経平均株価.N225は５日続落。年初から５日連続で下げるのは、東京証券取引所が戦後再開した１９４９年以来初めてとなったが、安倍首相は「短期的な（株価）動向に過度にとらわれることなく長期的観点から評価すべきだ」と繰り返した。

大串博志委員（民維ク）の質問に答えた。

＊内容を追加します。

(梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/gpif-idJPKBN0UM0LI20160108