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【波乱含みの申年相場】 安倍政権に残された「株価対策」はこれしかない！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47308
2016年01月08日（金） 山崎 元「ニュースの深層」 現代ビジネス
■「良い株価対策」「悪い株価対策」
大発会の日だけで、日経平均では昨年末比600円近く下げ、その後も、株式市場は波乱含みの展開だ。
米国利上げの今後の影響、中国経済の不振、原油価格の急落に伴う資源国経済の財政や金融的なリスク、加えて方々にある地政学的リスクなど、今年の前半には、株価下落につながる可能性のある要因が少なからずある。
一方、政治的には、7月に参議院選挙が予定され、これを衆院も解散してダブル選挙とするのではないかという声もあり、政権側では、株価も含めた経済のパフォーマンスは気になるところだろう。
仮に、日経平均で1万7千円を割るような株価になると、その原因が何であれ、「アベノミクスは失敗している。その証拠に、頼みの株価まで下がったではないか」という批判に説得力が出て来てしまう。批判の正否は、吟味してみないと決まらない類いの複雑な問題なのだが、与党側の「ムードが悪く」なることは避けられまい。
こうした場合、（現段階ではあくまでも可能性に過ぎないが）安倍政権が、「株価対策」、つまり株価を上げることを目的とした政策を繰り出す可能性がある（可能性を想定すること自体は、乱暴でも、失礼でもあるまい）。
あくまで可能性の話だし、どのような「株価対策」が出てくるのか、現時点では分からないが、（1）そもそも「株価対策」がいいことなのか、株価対策の方法に良し悪しがあるとすれば、（2）どのような株価対策なら良くて、どのような株価対策は悪いのか、について整理しておくことが必要だろう。
個人的には、バブルの時期に経済力と共に発言力を持ち、政治家のセンセイ方にもご進講をした当時の大手証券の教育が悪かったのではないかと思っているのだが、バブルが崩壊した1990年以降、自民党の政治家の多くが、「株価対策」というと、株式の需給に働きかけるタイプの政策をイメージするようだ。
1992年の宮沢喜一内閣の時代に始まって数年間行われ、広く「公的資金の買い」あるいは皮肉混じりに「PKO（プライス・キーピング・オペレーション）」と呼ばれた、公的年金資金による株式投資。
これをはじめとして、一昨年にやはり公的年金資金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に基本ポートフォリオを改定させて行った「アベノミクス版PKO」（金融緩和政策の一環でもあるので、この点の評価は後述する）を見ても、株式を買う資金を直接投入する「需給型の株価対策」が好まれるようだ。
■90年代のPKOの経験から言えること
経験的に言って、需給型の株価対策には、（1）即効性があることと、（2）効果が長続きしない場合がおおいこと、の二つの特性がある。
証券関係者の理解は、セルサイド（証券会社側）とバイサイド（運用会社側）で、差があるように思われる。
セルサイドは、商売上短期的な株価の動きを説明出来たらいいし、究極的には売り買いの注文が活発であればそれでいい。
対して、バイサイドでは、もう少し長い期間で相場を見るし、株式の価値に対する意識があるので、需給型の株価対策に対しては、「一時的に資金を導入して株価を上げても、買いが止まれば、効果が剥げ落ちるのになあ……」という冷ややかな見方をする人が多い。
筆者は、現在、セルサイドの会社に勤めているが、過去にはバイサイドの職歴が長いこともあって、バイサイド側の見方に立っている。
理論的にも、情報を投資価値に照らして判断したのではない売買で動いた株価は、こうした売買が無くなって時間が経つと、投資価値相応の株価に戻ってしまうはずだと理解されている。
「需給だけが（相場変動の）材料の場合は、逆張りから考えよ」というのは、かなり一般的に当てはまる相場のセオリーだと言っていいだろう。もっと語呂のいいフレーズを考えて、相場格言として申請（？）したいくらいだ。
また、現実に、1990年代の「（株価の）PKO」で繰り返し見て来たのは、公的資金が買っている間は株価は「上昇しやすく・下げ渋る」が、これが終わると、じわじわ下がって、遅くとも数ヵ月で元の水準に戻る現象だった。
こうした場合、需給型の株価対策で株式市場に資金を投じた主体が損をすることになってしまう。当然のことながら、一時の株価上昇のために、公的年金資金に不必要な高値で株式を買わせて、損をさせる（「させ易くなること」も含めて）のは望ましくない。
需給型の株価対策は、効果が長続きしないことと、使われる資金に対してアンフェアになることの二つの理由から、原則として｢ダメ｣と結論していい。しかし、経験的にも｢即効性｣はあるので、政権側の政治家にとっては、使ってみたくなる誘惑が常に存在する。
■流行りの「金融緩和」はどうか
2014年10月末、俗に言う「黒田バズーカ第二弾」と同日にGPIFの基本ポートフォリオの改定が発表された。
日銀は長期国債を買い、GPIFは長期国債を売って、そのお金で株式を買う、という構造のディールが出来上がり、日銀とGPIFを合わせた効果は、「日銀が金融緩和策として株式を大量買いする」のと同じだ。
当時、この発表を見て、偶然の一致かもしれないが、美しい一致だと大いに讃えて、この効果に期待した識者もいた。
金融緩和政策の一環であっても、需給型の株価対策はダメなのだろうか？
筆者は、政策の効果はゼロでは無かったが、意外に小さかったと考えている。正確な評価は難しいが、2014年に行われた消費税率の3％引き上げ（5％→8％）の悪影響をカバーできるほどには大きくなかったのではないか。
チャイナショックなど別の要因もあったが、GPIFと日銀の「株式爆買い」にもかかわらず、日経平均の上昇は昨年一年間で10％に満たなかった。
また、株価上昇は方向として消費や投資にプラスの筈だが、財に対する需要が高まり、物価を上昇させる効果は、間接的で、時間が掛かり、且つそれほど大きくない。
一方、今や日本の株主として筆頭と第二位である公的年金積立金や日銀のバランスシートは、株式のリスクをたっぷり（たぶん過大に）抱え込んだし、彼らが日本企業の実質的な大株主となることも好ましくはない。
ゼロ金利下でのデフレ脱却のためには、総需要を追加し物価の上昇を促す財政的な政策を金融緩和と併用することが効果的であり、「株式を買っての資金供給」は総合的に見て、あまり優れた政策ではない。
金融政策と絡めるとしても、需給型の株価対策はやらない方がいいと筆者は考えている。
■安倍政権に残された一手
先に述べたバイサイドの感覚にあっては、株式の投資価値自体が上がる株価対策なら、需給に働きかけなくても、勝手に買いが湧いて出て、株価は上昇するはずだという理解がスタンダードだ。
端的に言って、株式の「価値」が上がる政策なら、それは「良い株価対策」である可能性がある。
それは、例えば、企業の利益を増やす（1）新しいビジネス機会につながる規制緩和でもしいし、（2）法人税の減税でもいいし、（3）「有効な景気対策」のいずれであってもいい。
安倍政権の立場で考えてみよう。
「規制緩和を中心とした成長戦略」は、以前から長きに亘って、概念と掛け声はあっても、実態として進まなかったし、進めたとしても効果が表れる迄に時間が掛かる。
「法人税減税」は理論株価の上昇に直結するので有効な政策だが、税制の問題なので、政治的手順が複雑だ。政治的なカードとしての機動性は乏しい。これから7月の参院選に効果的に間に合わせるのは難しい。
安倍内閣が選挙前に現実的に使える政策で、有効な景気対策にもなり、大きなインパクトがあるのは、やはり「2017年の消費税率引き上げ延期」しかないだろう。株価の下落が、安倍首相の決断を早める事があるかもしれない。
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