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金やプラチナの売買を行う個人投資家が増えてきた＝東京都中央区のギンザタナカ銀座本店（米沢文撮影）
２０１６年の金相場はどうなる？「中国官民による爆買い続く」新興国の需要がカギ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160101-00000501-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/1/1 13:02
「貯蓄から投資へ」の動きが加速する中、安全資産として知られる金に魅力を感じる投資家が増えている。９年半ぶりとなる米国の利上げや、中国やインドによる金の爆買い、テロの拡大懸念など市場環境が目まぐるしく変化する中、金は輝きを増すことができるのか。専門家に２０１６年の金相場を占ってもらった。
「周りの友人が金投資を始めたので、私にも教えてほしいんです」
東京都内で昨年１２月中旬に開かれた大規模な個人投資家向けのセミナー。三菱ＵＦＪ信託銀行が出展したブースに、主要顧客層よりも若い３０代とみられる女性が相談に訪れた。
同行の現物の金に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）「金の果実」の純資産残高は同月１１日現在で３８７億円と、東証に上場した１０年７月の約１９倍に急成長。リーマン・ショックで株式投資で痛手を負った個人・機関投資家に、分散投資を促す役割を果たした。
足元の金国際価格は米ニューヨーク市場で１トロイオンス＝１０００ドル台。欧州債務危機まっただ中の１０年以来の低水準となっている。一方、国内市場では、円安のため円建て換算した場合に価格が押し上げられやすくなっている。それでも、為替が一時的に円高に振れたときを中心に買い注文が活発化している。
田中貴金属工業によると、１５年１２月１４日までの１０営業日の金取引量は販売８に対し、買い取りは２。販売量は前年同月の同期間の４倍に膨れたという。同社が運営するギンザタナカ銀座本店では週末、４０代の夫婦が銀ブラの合間に訪れる姿が見られる日もあるという。担当者は「金投資の裾野が若い層にも広がってきたのを実感する」と話す。
１５年の金相場を振り返ると、１月のスイス・フランの対ユーロ上限撤廃や８月の中国人民元切り下げなど、世界の金融市場に大きなショックが広がった局面では、リスクを避けたい投資家が金を買う動きが目立ったものの、全体としては売られやすい１年だった。米国の利上げ観測がくすぶり続け、金利を生まない金から、ドル建て資産などに投資マネーが流出していったからだ。
特に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が昨年１１月上旬、年内利上げを示唆する発言をしたのをきっかけに、ニューヨーク市場の金相場は売りが優勢となった。
金とドルは相関関係にあることから、ＦＲＢの金融政策は今後も金相場を見る上で大きな手がかりとなりそうだ。実際に利上げが始まったことを受け、今後の焦点は１６年の再利上げのペースに移る。
野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「原油安で、今後も世界的にインフレが抑えられる見通しだ。利上げ後は金を売って、ドルが買われやすくなる。１６年は市場による再利上げの織り込み方によって、金価格は１トロイオンス＝１０００〜１２００ドルの間を行ったり来たりするだろう」と話す。市場で再利上げが意識されると下がりやすく、再利上げが実施されると回復するという具合だ。
みずほ証券の津賀田真紀子シニアコモディティアナリストは「利上げでドル高圧力がかかることに加え、経済成長が鈍化している中国やインドの投資需要は今の勢いが続くとは考えにくい。原油安で採掘にかかるコストが下がる可能性がある」などと、金相場のマイナス要因を指摘。１０００ドルを割り込む展開を予想する。
これに対し、経済アナリストの豊島逸夫氏の１６年にかけての上値予想は１４００ドルと強気だ。利上げのペースに加え、豊島氏が重視するのは、中国をはじめとする新興国の金需要の動向だ。豊島氏は「中国では、現在進行形で官民による金の“爆買い”が続いている。来年も金価格上昇の推進力として極めて重要な役割を果たすだろう」との見立てを示す。
新興国が金を買い続けていることは、金が持つ「無国籍通貨」としての特性と密接にかかわっている。色のない通貨である金には、国際政治上の力学に関係なく、どこの国・地域も手を出しやすいからだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、１５年９月現在の公的セクターの金保有量で、トップ５には米国やドイツなどの欧米勢が顔をそろえる中、中国は６位（１７０８．５トン）、ロシアは７位（１３５２．２トン）にランクイン。９位の日本（７６５．２トン）のはるか上を行っている。
中国は１５年７月に突如として金の保有量の公表を６年ぶりに再開。みんなが知らないうちに５０％以上も積み増していたことが明らかになった。その後は定期的に保有量を公表するようになり、世界を驚かせている。
こうした中国の態度の変化について、金の調査機関、ワールドゴールドカウンシルの日本代表、森田隆大氏は「中国は人民元のＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）への採用を実現するため、人民元の裏づけとして金を積み増してきたのではないか」と解説する。
中国の外貨準備高約３兆５０００億ドルの内訳は７割がドル、２割はユーロ、金は２％に満たない。それでも規模が大きく、中国の動きが金相場を左右する。
豊島氏は「中国にとって米国は仮想敵国。ドル以外の通貨分散の選択肢として、米国に近い日本の円ではなく、無国籍通貨である金に段階的にシフトしてきている」と話す。
ウクライナ情勢をめぐり、経済制裁を受けているロシアの中央銀行も金の積み増しを加速している。
金はその時々の世界情勢を映し出すといわれている。１６年にかけては、米国の利上げペースや人民元の動きに加え、回復に向かいつつある先進国と、それぞれ異なる経済環境や地政学リスクを抱える新興国の動向にアンテナを張る必要がありそうだ。（米沢文）
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