２０１６年世界経済の焦点　米利上げで中国の企業債務危機も
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151227-00000502-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/12/27 11:10

　２０１６年の世界経済最大の焦点は、中国の企業債務問題のようである。１５年は中国の生産過剰が世界のモノの市場を揺さぶった。今度はカネ版チャイナリスクである。株式を含む世界の市場が中国製債務爆弾に脅かされるのか。

　グラフは、主要国・地域の企業債務残高の推移で、国内総生産（ＧＤＰ）で米国の約６割の中国が米国をはるかにしのぐ。党支配の異形市場経済がつくり出した金融バブルである。

　中国人民銀行は０８年９月のリーマンショック後、党中央の指令を受けて国有商業銀行を通じて国有企業などに巨額の融資を行ってきた。可能にしたのは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量と金利両面での史上空前絶後の超金融緩和政策である。海外にあふれ出たドル資金の多くが中国に向かい、人民銀行はそれを吸い上げて人民元に置き換えた。地方政府は不動産開発に熱中し、国内需要を盛り上げる。企業は借り入れては生産設備や不動産に投資し、供給能力を肥大化させてきた。

　ところが１３年から１４年にかけて不動産バブルがはじけ、景気は失速した。中国需要減退の影響で国際商品市況は総崩れとなってきた。モノ版チャイナリスクである。

　米ＦＲＢは１４年１０月末に量的緩和を打ち止め、ＦＲＢは金融政策の正常化に踏み出した。近い将来のゼロ金利解除予想が市場に広がり、余剰ドル流入に支えられた新興国市場が調整局面に入った。ＦＲＢは１５年１２月に続き、小幅で緩やかながら利上げを継続していく考えのようで、１６年にドル資金のＵターンの流れはさらに強まるだろう。

　グラフに戻ると、中国と米国を除けば世界の企業債務の縮小が続いている。通常、景気の後退局面で需要が低迷する場合、企業は債務の圧縮に努める。日欧のパターンがそうだ。新興国の場合、米利上げ予想と中国需要減退による打撃が重なったために、債務縮小は早く始まった。

　対照的に、中国企業のほうは相変わらず債務を膨らませている。デフレ圧力を受けた企業は返済ができず、金融機関の潜在的な不良債権が増える。中国の製品価格指数を見ると、３年末にマイナスに転じた後、下落幅は広がる一方で、１５年１０月には前年比マイナス７・４％となった。企業の借入金利は１４年秋の６％が１年後には４・３５％まで下がったが、企業にとっての実質金利負担は１２％近い。

　日本ではありえない異常な高金利だ。中国の場合、国有企業は党幹部の口利きで銀行から返済繰り延べや追加融資を受けられる。さらに高利回りの理財商品発行によって資金難から当面は逃れる。理財商品を含む中国の国内債務証券発行額は１５年３月末で４・７兆ドルに上り、前年比で１０％伸びている。特に、不動産業大手が債務証券発行を急増させている。

　中国側の統計によれば、対外債務は銀行融資・証券合わせて１・３兆ドルで前年比２１％増と膨らんでいる。１件でも「デフォルト」となれば国際金融市場を揺さぶるだろう。それは上海株暴落時のケースから見ても明らかだ。

　債務問題緩和のためには、人民元の大幅切り下げが一番手っ取り早い。そうすれば国内産業界の輸出増強とデフレ圧力を緩和できる。その元は１６年１０月から国際通貨基金（ＩＭＦ）・特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨となる。ＩＭＦは、元を数年後には変動相場制に移行させるよう求めているので、この際、管理変動相場制を放棄して、市場実勢にまかせるまま元安を放置すればよい。

　ところが、習近平政権にはその気は全くないようだ。

　今でも資金流出は止まらず、人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い支えざるをえない。「元安容認」となると、資本逃避に加速がかかる。外準は１４年６月の４兆ドルから１５年１１月には３・４４兆ドルまで落ち込んだ。約５兆ドルとみられる対外負債を考慮すると、外国からの借金が減ると雲散霧消しかねない。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は対外借り入れを容易にするための隠れみのなのだ。

　ドル相場は円、ユーロなど主要通貨に対して上昇基調にある。中国がドルにほぼ連動させる外国為替市場の管理変動相場制を続けると、元高によるデフレ圧力がかかる。今後、米国が追加利上げに踏み切ると、中国の債務不安はさらに深刻化する恐れがある。日本としては、中国の債務爆弾に振り回されないよう、財政・金融の両輪をフル稼働させ、内需主導の成長を確保するしかない。消費税増税どころではない。（編集委員・田村秀男）

コメント
1. 2015年12月27日 14:25:10 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[75] ▲△▽▼ 日本としては、中国の債務爆弾に振り回されないよう、財政・金融の両輪をフル稼働させ、内需主導の成長を確保するしかない。消費税増税どころではない 消費税増税とは　景気懲罰税だ　　良くなる訳無い 景気が冷えている時は　官僚　公務員　政治家の報酬５０％削減当たり前 　税収は　GDPと連動して　上限制を設けるとともに 　官僚　公務員　政治家の報酬のＧＤＰに連動するシステムを設定すべきだ 　官僚　公務員　政治家は　責任と　反省がなさ過ぎる
2. 2015年12月27日 17:53:57 : MC3Dtej4S2 : W0ZRVCO5ivU[86] ▲△▽▼ 中国の地下経済によってアメリカは辛うじて助けてもらい体面を保っている。 記事はあくまで表面的な部分の話。喧嘩売るどころか首根っこを掴まれている。
3. 2015年12月27日 20:46:41 : aQq0UGoaxY : pNHEWTkf6T8[32] ▲△▽▼ SankeiBizの編集委員・田村秀男の目は曇っているようだ。 いや、政治的な見解に酔いすぎた頭にカニミソが詰まっているのだ。 米国経済が中国の製造業に依存しているので、中国企業が債務超過で破綻すると米国経済が破綻し、そしてドルは紙屑になる。 印刷した紙屑や電子記号では物は作れないので、中共が税関を停止しただけで米国はパニックになる。 中国はユーラシア圏だけで経済を廻すことができる。 IMFやSDRがなぜ元を受け入れたのか、思い出してみるといい。
4. 2015年12月27日 23:41:49 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[84] ▲△▽▼ 　バブルの頃の話だが　金利８％で借りてた６０００万が　あっという間に 　９０００万くらいになって　肝を冷やした事がある 　結局　３０００万損して　逃げたけど　危機一髪だったな〜〜〜 　後１年したら　破産していたかも〜〜〜 　＝＝＝ 　それに比べると　金利は　１％から２％の間で　金利が２％をきれば　金を借りるのは 　ちっとも怖くないね〜〜〜 　 　＝＝＝ 　中国は　今でも金利が５％以上だろうから　破産する企業がたくさん出てくるはずだ〜〜 　結局　中国は　銀行の倒産を防ぐため　ゼロ金利を採用して　ＱＥに至ることになるだろう 　日本から　２０年遅れだが　２１世紀は　ゼロ金利から　マイナス金利に移行せざるを得ない

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民103掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。