政治は一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗
堕落が避けられない。最後は停滞し自己崩壊する。

第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。石油輸出国も、40年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

そして世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

世界は1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

しかも市場ごとに縮小度を異にする。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。そして「日本の商品の世界的優位性」の法則が働き，何も起きていない，世の中は普通だと錯覚する。そして内閣支持率も下がることがない，そのために2007年の経済指数を回復することができません。

そして、アベノミクスのように短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われ。慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。特に財閥系の大企業の消失は避けられません。

これを避ける方法がありますが，政権政府も日銀もゴミ理論として無視する。しかも古い経済学に拘るために，古今未曽有のパニックを体験します。だから個人の運命が、国家の運命に巻き込まれないに自己防衛することです。