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ニッケル開発失敗で再燃 住友商事・中村社長に引責辞任説
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171658
2015年12月15日 日刊ゲンダイ
住友商事の中村邦晴社長（６５）が辞任するのではないかとの観測が駆け巡る。
中村氏を巡っては、昨年、米シェールガスオイルの開発失敗で２４００億円の巨額損失を出し「引責辞任必至」といわれたが、ひとまず免れた経緯がある。ここにきて辞任説が再び囁かれるのは、アフリカのマダガスカルのニッケル開発・精錬事業が失敗に終わりそうだからだ。
世界最大級のニッケル開発・精錬事業を華々しく打ち上げたのは２００７年のこと。当初は１０年後半に生産開始するとしていたが、ニッケルの国際価格が下がったうえ、現地の政権が交代したり、操業率が上がらずで延期が続いた。
昨年、ようやく生産を開始したが、ニッケル価格の急激な下落と現地のストライキで黒字化のメドは立っていない。開発投資は積み上がり、その額は２０００億円近くに膨れ上がった。
「業界４位に沈んだ住商が反転攻勢に打って出るためには、足を引っ張っている事業に区切りをつける必要がある。そこで浮上しているのが、シェールガスオイルに続いてニッケル事業でも減損処理の荒療治をやり、中村社長がその責任を取って辞めるという見立てです。中村氏は社長の椅子を襲いそうなライバルを次々と切ってきたから、トップ交代となれば一気に若返るでしょう」（経済ジャーナリスト）
住商では昔から、金属部門の出身で米州トップか、経営企画室の経験者が社長の登竜門となっている。該当するのは南部智一氏（５６・米州総支配人、米州住友商事グループＣＥＯ、米州住友商事会社社長）と兵頭誠之氏（５６・経営企画部長）の２人の常務執行役員だ。
ただ、ＯＢの間では「若すぎる、経験不足」という声があり、その場合は、取締役常務執行役員の田渕正朗氏（５８・コーポレート部門企画担当）、井村公彦氏（５７・メディア・生活関連事業部門長）、堀江誠氏（５６・金属事業部門長）の中からということになりそうだ。中村氏以前は５人続けて鉄鋼・鋼管部門から社長が出ている。
「結局は、岡素之相談役（７２）の胸三寸にかかっているのでしょうね。住商の社長人事は、日本貿易会の人事とも絡む。伊藤忠の岡藤正広社長（６６）が会長になれば小林栄三会長（６６）は相談役に退き、日本貿易会の会長も辞める。伊藤忠の次は住商なので、中村社長が会長になれば貿易会の会長を、すんなりやれます。このポストは社長経験者の会長が就くことになっていて、住商の現在の大森一夫会長（６７）は社長をやっていないので資格がない」（前出の経済ジャーナリスト）
さて、２度目の辞任説は現実になるのか。
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