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イトーヨーカ堂の店舗(「Wikipedia」より)
セブン&アイに、あのファンドが「ヨーカ堂切り」を突き付け
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151204-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 12月4日(金)8時0分配信
「物言う株主」として知られる米投資ファンド、サード・ポイントは2人のスズキに照準を合わせたようだ。セブン&アイ・ホールディングス(HD)の鈴木敏文会長兼CEO(最高経営責任者)とスズキの鈴木修会長だ。
サード・ポイントCEOのダニエル・ローブ氏は投資家に宛てた書簡で、2015年7〜9月にセブン&アイHDの株式を取得したことを明らかにした。ローブ氏はセブン&アイHD株について「世界の小売企業と比較して割安に評価されている」と分析。さらに「著しく業績が低迷している総合スーパーのイトーヨーカ堂を独立させて再建すべきだ」「配当も2倍に引き上げるよう」などと要求した。また、全米で約9000店を展開する米セブン−イレブン・インクについては「米国市場で分離上場したらどうか」としている。
国内の投資家の要求や意見などにとらわれない鈴木氏も、サード・ポイントには慎重な構えをみせているようだ。10月下旬に米国に出張したセブン&アイHDの村田紀敏社長兼COO(最高執行責任者)がローブ氏と会った、との情報もある。
●サード・ポイントの手法
サード・ポイントはこれまでソニー、IHI、ファナック、ソフトバンクといった日本企業に投資した。すでに、ソニー、IHI、ソフトバンクの株式を売却したとみられている。
ソニーには映画・娯楽部門の分離を要求した。ソニーの業績が赤字から脱却する兆しが出てきたことから株価は上昇。サード・ポイントは「20%ほど儲けた」と書簡で認めた。IHIには都内に保有する土地の有効活用を求めたが、期待したほど遊休不動産の売却が進まなかったため売却した。ソフトバンクは米国の携帯電話事業が苦戦中のため、投資に見切りをつけたと推測されている。
ファナックには手元資金が多すぎると指摘して大幅な株主還元を求めた。稲葉善治社長が慌ててその要求にこたえて、大幅な株主還元策を決めた。一時、株価が急騰した時に売り抜けたと市場筋の間ではみられている。
今夏以降明らかになったのが、スズキとセブン&アイHD株式の取得だ。スズキについてはインド子会社マルチ・スズキの価値がスズキ本体の株価に十分に反映されていないと指摘した。サード・ポイントは約2兆円の運用資産を持つ。だが、サード・ポイントの旗艦ファンドの運用実績は7〜9月期はマイナスだった。外資系証券会社のアナリストは、「お人好しの日本企業を狙い撃ちにしている」と辛辣な見方をする。
サード・ポイントの手法は、情報を流して株価を釣り上げて、高値で売り抜けるというもの。だからサード・ポイントが去った後は株価が急落する。
サード・ポイントに揺さぶりをかけられ株主還元策を実施したことでファナックの株価は急騰したが、短期間で急反落して元に戻ってしまった。ローブ氏が「セブン&アイHDは配当を2倍に引き上げるべきだ」と発言したと報じられたことで、投資家の間で株主還元の期待が高まった。セブン&アイHDの株価はサード・ポイントの取得が明らかになって以降、上昇基調を続けている。
●ヨーカ堂の買い手
セブン&アイHDはもともと外国人の保有割合が高い(15年2月期まで34.9%)。サード・ポイントの要求は、ひと言でいえば「総合スーパー(イトーヨーカ堂)や百貨店(そごう・西武)を売却すれば利益率は上がる。配当余力が増したら、配当を増やせ」というものだ。
セブン&アイHDは傘下のイトーヨーカ堂とそごう・西武の構造改革を打ち出した。イトーヨーカ堂は収益改善が見込めない店舗を今後5年間で40店舗閉鎖する。そごう・西武は、赤字基調が続く西武春日部店(埼玉県春日部市)を16年2月29日付で閉店する。
「イトーヨーカ堂の買い手の第一候補は西友。ライバルのイオンには絶対売らないだろう。二番手が消去法で長崎屋を立て直したドンキホーテホールディングスとみられている」(市場筋)
もし、そごう・西武に手をつけるとなれば、三越伊勢丹ホールディングス、高島屋、阪急阪神ホールディングスなどが、東西の地域別に分割して引き受けることが想定される。老舗高級スーパー、紀ノ國屋を買収したJR東日本も“隠れ候補”とされている。
個人投資家の関心が高いのが、「配当を2倍に引き上げる」株主還元策。セブン&アイHDは配当性向35%を掲げ、16年2月期の年間配当金は前期より4円多い77円を計画している。この上乗せを期待しているのだ。
「サード・ポイントは小売り銘柄を物色中との噂を盛んに流している。ローブ氏本人なのかスタッフなのか確認できていないが、訪問を受けた百貨店があると聞いた」(小売り企業トップ)
虚々実々の駆け引きが、今後も繰り広げられることになる。
文=編集部
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