１６年度予算案　新規国債発行、４年連続減　税収増で３５兆円前後に
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151203-00000008-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/12/4 08:15

　政府は３日、２０１６年度予算案の一般会計総額を９７兆円前後とする方向で調整に入った。当初予算として４年連続で過去最大を更新する。高齢化で社会保障費が伸びるほか、離島防衛強化で防衛費が初めて５兆円超となるなど「政策経費」が最大の７３兆円台に膨らむ。景気回復で税収は５７兆円程度に増える見込みで、国の新たな借金となる「新規国債発行額」は４年連続で減り３５兆円前後となる見通しだ。

　政府は２４日に１６年度予算案を閣議決定する。各省庁の概算要求総額は１０２．４兆円。ただ１６年度は、財政健全化計画の初年度に当たるため、財務省は５兆円以上圧縮して９６兆円台後半まで削り込みたい考え。各省庁との予算をめぐる攻防が激化する。

　財務省は、政策経費のうち半分程度を占める社会保障費の伸びを１６年度以降は年５０００億円程度に抑えたい考え。厚生労働省は１６年度に６７００億円増を求めており、財務省は医療サービスの公定価格である「診療報酬」を引き下げることで圧縮を目指す方針だ。

　防衛費は４年連続で増加し、初めて５兆円を超える見通し。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設作業に対応するほか、中国の海洋進出を踏まえ、離島防衛に使う防衛装備品を増強する。

　財源となる税収は、１６年度は５７兆円程度に膨らむ可能性がある。１５年度は当初見積もりより１兆５０００億円程度上振れし５６兆円程度となる見込み。企業業績の回復を背景に、法人税収などがさらに伸びる見通しだ。

　１６年度の新規国債発行額は３５兆円前後となる公算が大きい。歳出に占める国債依存度は３６％前後と９年ぶりの水準に下がる。リーマン・ショック後の経済対策などで政府は新規国債を増発し、国債依存度は０９年度に過去最高の５１．５％に達したが、１６年度は、そこから１５ポイント程度下がる公算だ。

　ただ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意などで、与党内からは農業対策や公共事業などの大幅増加を求める声も強い。安倍晋三政権が目指す経済再生と財政再建をどう両立させるかが問われる。

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