財務省の還付案、見送り決定的に　政府・与党、軽減税率導入を軸に検討（SankeiBiz）赤かぶ

財務省の還付案、見送り決定的に　政府・与党、軽減税率導入を軸に検討（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/451.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 12 日 09:42:15: igsppGRN/E9PQ

財務省の還付案、見送り決定的に　政府・与党、軽減税率導入を軸に検討
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151011-00000002-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/10/12 08:15

　政府・与党は１１日、消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策をめぐり、飲食料品などの税率を低く抑える軽減税率を軸に検討する方針を固めた。菅義偉官房長官は１１日のＮＨＫ番組で自民、公明両党の連立合意に沿って検討を進める考えを表明。増税分を後から払い戻す財務省の還付案の見送りが決定的になった。ただ、軽減税率も対象品目の選定や財源などの難題を抱えており、導入に向け難しい調整を強いられそうだ。

　菅氏は、軽減税率の導入について「与党間の連立合意にもあり、約束したことは政権として進めていきたい」と述べた。公明党が消費税増税の負担軽減策として導入を求める軽減税率に菅氏が前向きな発言に踏み込んだのは初めて。これまでは「与党の議論を見守りたい」と繰り返していた。菅氏が導入の検討を表明したのは、消費税増税の負担軽減策をめぐって難航する公明党との協議をてこ入れする狙いがある。

　１０日に還付制度を推した自民党の野田毅税制調査会長の「更迭」が固まり、軽減税率への議論一本化が事実上、決定。野田氏を引き継ぐ宮沢洋一前経済産業相は旧大蔵省出身ながら、安倍晋三首相が主導した法人税減税を推進した経緯があり、軽減税率導入に向けた公明党との調整を急ぐことになる。

　自民、公明両党は中断していた与党協議を月内にも再開する見込み。ただ制度導入に向けては対象品目の線引きや代替財源など課題が山積する。公明案の一つ「酒類と外食を除く飲食料品」の税率を８％に据え置く場合、減収額が１兆円程度に上る。しかも、軽減税率の実現には、事業者が税率や税額を記載したインボイス（税額票）と呼ばれる請求書の導入が必要とされる。事務負担の増大を敬遠する経済界などからの理解を得られるかも焦点だ。

コメント
1. 2015年10月12日 10:54:39 : SrJycAaCtg 軽減税率など面倒なことを避けたければ、消費税９％に統一すれば済むだけの話である。そもそも消費税と言う呼び方自体がおかしいのであって、法人税減税とセットで実施するなら、単純な企業の外形課税と実質は同じである。価格表記も税込価格にすれば、消費者は税金を払っていると言う意識は無くなり、消費の落ち込みを心配する必要もない。朝三暮四のような話であるが、官僚の無駄な仕事を増やし、無駄なポストを増やすだけの行政の複雑化を招くだけの仕組みを改め、もう少し賢いやり方を考えたらどうだろう。
2. 2015年10月12日 11:09:54 : nJF6kGWndY >公明案の一つ「酒類と外食を除く飲食料品」の税率を８％に据え置く場合、減収額が１兆円程度に上るまあ、大した得にはならないが、食道楽だけが楽しみのプチ富裕層にとってはラッキーだなｗ
3. 2015年10月12日 12:22:19 : OO6Zlan35k 消費税10％着実に実施を、3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事［リマ　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。元財務官の古沢氏はまた、為替について「急激な変動は望ましくない」と述べた。「急激な変動や無秩序な動きには対応が必要だが、そうでない限りは基本的に為替はマーケットで決まる」とし、「市場が決めていれば経済のファンダメンタルズに合致している」と指摘した。１０月末には日銀の金融政策決定会合が控えているが、市場でくすぶる追加緩和観測については「黒田総裁は、必要な時は必要な（政策の）調整をすると言っている」と述べるにとどめた。足元の物価動向については、原油安などの外部要因が「ここ１年非常に大きい」とし、「そういうものを除くとそれなりに（物価は）上がってきている」と語った。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/12/furusawa-idJPKCN0S605020151012
4. 2015年10月12日 12:26:55 : OO6Zlan35k ＩＭＦ副専務理事に古沢満宏氏　日本から４代連続ワシントン＝五十嵐大介2015年2月6日09時35分　国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、今月末で退任する篠原尚之・副専務理事の後任に、前財務省財務官の古沢満宏・内閣官房参与を起用すると正式に発表した。副専務理事ポストへの日本からの選出は４代連続となる。３月２日に就任予定。　古沢氏は１９７９年大蔵省（現財務省）入省。駐米公使、ＩＭＦ理事、理財局長、財務官などを歴任した。東京都出身、５８歳。（ワシントン＝五十嵐大介） http://www.asahi.com/articles/ASH262S0BH26UHBI00D.html 安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか　消費税増税のウラで高笑い「財務官の古澤満宏氏('79年)が3月6日にニューヨークで開かれた日本証券サミットに参加し、アベノミクスの第三の矢である成長戦略をアピールしていた。実は日銀総裁の黒田東彦氏('67年)も増税賛成派で、公共事業で景気浮揚ができないとわかれば、再び黒田サプライズ緩和に打って出るとの観測がある。さらに、財務省が厚生労働省と結託して、年金資産120兆円を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を動かして、日本株買いに走らせるというシナリオも語られている」(前出・経済部記者) http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/9/0/318/img_904a6aa7b91b21787c4e369311a63757219097.jpg http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39033?page=5
5. 2015年10月12日 13:23:29 : LY52bYZiZQ そもそも与党の無能が原因で財務省に丸投げして出てきたいい加減な軽減税率案を否定したとしてもまともなものが作れるかどうか。野田は消費税増税派だったわけだから更迭は増税そのものの黙示的な否定とも解せるし、増税を決めたのは民主党であることと景気弾力条項を外していることから国民(増税反対派のみならず増税賛成の財界人をも含む)の意識を幾重にもはぐらかさないと思惑通りに事を進めることはできない。野田更迭の理由や菅の発言の真意は単純な単一目的ありきのものではないはず。
6. 2015年10月12日 18:06:00 : C31aL3EEO2 馬鹿な奴らだ。還付するくらいなら、消費税何故上げるのだ？何をやっているのだ、政治家たちは、情けない限りだわ。
7. 2015年10月12日 19:52:58 : zt0amkhKxA 中国の影響は確実におよんでくるから、10%への引き上げはできないって。またもや財務省は敗戦。天下ることしか考えてないからそうなるんだよ！！

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