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海外ネット配信にも消費税課税 アマゾンなど薄れる優位性、販売に影響か
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150928-00000000-biz_fsi-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/9/29 08:15
インターネットを通じて海外から日本の消費者が有料の電子書籍や音楽の配信を受ける際、10月1日から消費税が課税されるようになる。現在は非課税の海外企業に納税を義務付け、国内企業と税制面で同じ扱いとして、国内外の企業間の不公平を是正する狙い。半面、配信価格に消費税が課されることで、その分消費者の負担は重くなる。
現行制度では、日本の消費税がかかる対象は「国内での取引」と「モノの輸入」に限定している。電子書籍や音楽などのネット有料配信を受ける際、現在は企業の所在地が国内の場合は消費税がかかるが、海外企業の配信は「国外取引」とみなされ、課税されない。例えば、定価1000円の電子書籍を買う場合、日本のヤフー・ジャパンなどで買うと消費税が課税され1080円だが、海外にサーバーを置く米アマゾン・コムなどから日本の消費者が購入する際には税負担がなく1000円で済んでいた。日本の消費税課税を避けるために、これまで意図的に海外に拠点を移す事業者もあったという。税制面の負担の違いで国内外企業で商品価格に差が出るため、ヤフー・ジャパンや紀伊国屋書店など国内の事業者が平等な課税の実現を働きかけ、2015年度与党税制改正大綱に消費税法の改正が盛り込まれた。
海外ネット配信に消費税が課税される対象は、日本での電子書籍などの売上高が1000万円を超える海外企業で、日本の税務当局への申告が義務付けられる。アマゾンや楽天グループのカナダ企業など海外にサーバーを置く会社のサービス利用時に消費税がかかるようになる。
スマートフォンなどの普及で海外からのネット配信市場は急拡大。12年の海外からの配信市場は電子書籍が352億円、音楽が231億円と推計される。優位性を失う海外の配信会社への販売影響は避けられない。一方で同一条件になる国内勢は「ようやく同じ土俵に立てる」(大手事業者幹部)と強く歓迎している。税金分だけ割安だった海外配信に流れていた消費者が「国内事業者のサービスに回帰する可能性も高い」(証券アナリスト)とみられる。今後はコンテンツの品ぞろえやより使いやすいシステムなどサービス面でいかに差別化できるかが、消費者に選ばれるポイントになりそうだ。
- アメリカで電子書籍の売上が大失速!やっぱり本は紙で読む? (最新レポート)電子出版革命のゆくえ てんさい(い) 2015/10/01 10:44:11
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- サーバー国外設置の国内事業者は可能だが、国内物販分さえ徴税できないアマゾンから徴税できないことを承知で採った課税措置 あっしら 2015/9/30 01:26:40
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