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(回答先: 海外ネット配信にも消費税課税 アマゾンなど薄れる優位性、販売に影響か(SankeiBiz) 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 29 日 19:35:55)
「海外ネット配信にも消費税課税」という法改正は、アマゾンなど海外発配信サービスと競合する国内事業者をなだめる(公正な競争ができていると錯覚させる)ための措置でしかない。
楽天が国外にサーバーを設置して日本居住者向けに配信サービスしたケースでは、楽天から消費税を徴収することは可能である。楽天に対しては税務調査もできるし権力を行使するかたちでの徴税もできるからである。
しかし、権力を行使するかたちでの徴税もできなければ税務調査さえできないアマゾンから消費税を徴税することはムリなのである。
というのは、仮に米国政府の協力で納税しない場合のアマゾンから徴税を行えるとしても、アマゾンが日本の税務当局に申告する消費税の金額はゼロないしマイナスになると容易に推定できるからである。
多くの人が陥っている消費税に関する大きな誤解は、販売価格に8%の消費税がかかるというものである。
しかし、付加価値税である消費税は、実際のところ、「売上に係わる消費税額−仕入に係わる消費税額」で算定されるものである。
売上だけでなく仕入の実態もきちんと把握できなければ、納付すべき消費税額を算定することはできない。
日本の税務当局がアマゾンの日本居住者向け配信サービスの売上を把握できるとしても、その売上のためにアマゾンが仕入れた金額は把握できない。仕入は、配信するデータのロイヤルティフィーなどだけでなく、機械装置や派遣労働者費用なども含む。
日本の税務当局はアマゾン本社の仕入実態を調査する権限はないから、結局のところ、アマゾンの“自主申告”を信じるしかない。
コンプライアンス重視から“自主申告”はするだろうが、ただでさえ国際的税制の穴を活用して節税に励むアマゾンが、“自主申告”をそのまま信じるしかない日本の税務当局に消費税を納付するとは考えられない。
日本の税務当局は、アマゾンに消費税の“自主申告”をお願いし、決してマイナス(「輸出免税」のような消費税還付)の申告はしないようにと釘を刺すしかないだろう。
ネット配信サービスでアマゾンから消費税が徴収できるというのなら、アマゾンが国内居住者向けに行っている物販で得ている付加価値から消費税を徴収してみせて欲しい。
アマゾンは、サイト運営や仕入代行業務そして配送管理業務を行っているアマゾンジャパンが支払っている諸税(消費税や法人諸税を含む)を別にすると、日本に納税を行っていない、
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