なんで免震棟が完成する前に再稼働を認めちゃうわけ？

なんでそんなのが通っちまう訳？
失敗からなんら学ばない阿保電。

九州電力も同じ事をしただけだ。
嘘をついて騙すことに罰則がない。
大衆はもう忘れている。
現に誰も騒がないだろ。

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仕事始めの４日、九州電力は、瓜生社長が社員を前に年頭のあいさつを行い、ことし４月の電力の小売りの全面自由化に向けて「新たな競争の時代で勝者を目指したい」と述べました。
福岡市中央区の九州電力では、およそ３５０人の社員を前に瓜生道明社長が年頭のあいさつを行いました。
この中で、瓜生社長は、ことしの重点課題として、電力小売りの全面自由化を挙げ、「新たな競争の時代で勝者を目指す。お客さんのライフスタイルにあった料金メニューや、新たなサービス展開などの検討を進めたい」と述べ、自由化に対応した施策の実現を強調しました。
また、九州電力は、去年、再稼働した川内原子力発電所に続き、玄海原発３・４号機の再稼働を目指していて、瓜生社長は、「今の電気料金の前提であり、再稼働は不可欠だ。早期の再稼働に向け、対応していきたい」と述べました。
こうした取り組みで、九州電力は、今年度・平成２７年度は５年ぶりの黒字決算を目指すともに、２８年度以降の黒字の継続を達成したいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20160104/4520481.html
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県内で濃霧　ＰＭ２．５も上昇
01月04日　19時23分
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福岡県内では、３日夜から４日にかけて濃い霧が発生し、筑後南部には、濃霧注意報が出されています。４日昼頃からは、ＰＭ２．５の濃度が高い状態が続き、福岡市や北九州市などでは、１立方メートルあたり１００マイクログラム前後まで上昇しました。
気象台によりますと、県内では３日にかけて降った雨による湿った空気が、３日夜から４日朝にかけて冷やされ、濃い霧が発生しました。
さらに、風が弱かったため、筑後地方などでは霧が長時間にわたってとどまり、気象台は視界が１００メートル以下になるおそれがあるとして、筑後南部に引き続き濃霧注意報を出しています。
また、４日昼頃からは県内の広い範囲で、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が高くなり、午後２時には、北九州市小倉北区で１立方メートルあたり１１２マイクログラム、福岡市早良区で９８マイクログラムとなるなど数値の高い状態が続いています。
一方、正月三が日の暖かさは４日も続き、福岡市で日中の最高気温が１６度５分まで上がるなど、３月下旬から４月上旬並みとなったところもありました。
気象台によりますと、南からの暖かく湿った空気の流れ込みで、県内は６日まで比較的、気温が高いと予想されています。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20160104/4770221.html
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現場確認　各１カ所だけ

　九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）で再稼働前に行われた原子力規制委員会による使用前検査で、火災防護のためのケーブルの分離敷設状況の現場確認は各号機でわずか１カ所ずつであることが分かりました。

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（写真）九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）
　問題の発端となった東京電力柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発（新潟県）では、多いものでは１基あたり数百本のケーブルで不適切な状態でした。川内原発１、２号機などを特別扱いして、徹底した調査をしないことが問われます。

　新規制基準では、原子炉の緊急停止などに必要な安全上重要な機器のケーブルは、火災の影響軽減のために複数系統を用意し、それぞれ分離して敷設することを求めています。

　規制委は６日、柏崎刈羽原発の中央制御室床下で１０００本以上のケーブルが不適切に敷設されていた問題を受けて、すべての事業者に各原発のケーブルの敷設状況を確認することを求めました。

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　しかし、昨年８、１０月に再稼働した川内原発１、２号機と再稼働の準備を進めている関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は、使用前検査で確認済みあるいは確認中であることを理由に除外されました。

　柏崎刈羽原発で問題が発覚したのは昨年９月２８日。川内原発１、２号機の使用前検査はその前に始まり、規制庁の担当者によれば、ケーブルの隔離状況などを含む火災防護設備の項目では、九電が行った検査結果を記録した成績書について１号機で５冊、２号機で４冊を確認しました。

　その中から影響軽減対策として現場確認したのは１、２号機で各１カ所ずつ、いずれも新たに耐火隔壁を設置した、重要なポンプとポンプの隔離状況でした。

　使用前検査のあり方については規制委の定例会合でも「仮に組織として隠蔽（いんぺい）しようとした場合、書類上の審査だけで、本当にそれを見抜けるのか」（６日、伴信彦委員）など疑問の声もあります。

　しかし、田中俊一委員長は「細かいことについて、どこまで検査をするかというところについては、まだ十分に詰め切っていない」と述べています。

成績書冊数も把握せず　規制庁

　ケーブル分離違反問題で浮かんだ原発の使用前検査のあり方。規制庁の担当者によれば、「（ポンプに）付随するケーブルも壁を貫通して向こうまで行っていないとかは確認しています」「直接ケーブルを見ているというよりも系統が隔離されている状況は確認した」と説明しています。

　しかし、規制庁によれば成績書１冊には点検箇所として、多いものでは数百が含まれます。また、九電が作成した成績書の冊数は、規制庁では把握していないとしています。

　規制委は２０１４年５月に、使用前検査の手法について検討。安全性を有する主要な設備に対してより多くの規制資源を投入することが合理的として、主要設備以外は、事業者の記録を確認し、一部について抜き取りして現物を確認するとしていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-25/2016012501_01_1.html

川内原子力発電所の事故に備え、いちき串木野市は原発に近い地区の住民１８００人余りを対象に戸別訪問を行い避難の際の移動手段などを聞き取る調査に乗り出すことにしました。
いちき串木野市が、こうした調査のために戸別訪問を行うのは初めてです。
いちき串木野市は川内原発のある薩摩川内市に隣接し、市の全域が国の指針で重点的に防災対策を行うとする川内原発の３０キロ圏内に入っていますが、原発事故の際の避難計画の実効性には不安の声も出ています。
こうしたなか、いちき串木野市は市内で最も川内原発に近い羽島地区の住民を対象に市の嘱託職員が戸別訪問を行って調査を行うことにしました。
対象となるのは地区の住民１８００人余りで、住民から避難の際にどのような移動手段を考えているのかや避難の際に支援が必要となる要支援者がいないかなどを聞き取ることにしています。
その上で、市では避難の際に必要となるバスの台数などを割り出し、避難体制の整備に役立てることにしています。
いちき串木野市が、こうした戸別訪問を行うのは初めてで、市では、この事業に必要な予算案を、今月、開かれる市議会に提出し、新年度・平成２８年度にも調査に乗り出すことにしています。

02月11日　12時38分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5055803201.html