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(回答先: 川内原発「免震棟撤回の根拠を」 規制委が批判、九電に指示 投稿者 ピノキ 日時 2016 年 1 月 28 日 20:49:17)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016020802000129.html
東京新聞
2016年2月8日
あとで「やめた」と言っていいなら、どんなことでも「できる」と言えて、どんな審査もパスできる。原子力規制委員会と結んだ約束は国民に対する約束だ。ぶれたり揺れたりしてはならない。
免震重要棟は、二〇〇七年の新潟県中越沖地震の際に、東京電力柏崎刈羽原発の緊急時対策室のドアが、地震の揺れで変形して中へ入れなくなったり、室内の電子機器が倒れて使えなくなったりしたことを教訓に、東電が導入した。
自家発電や通信設備、休憩施設や資材置き場なども備え、東日本大震災の八カ月前に完成した福島第一原発のそれが、初期対応のセンターとして威力を発揮した。
３・１１後の原発の新規制基準では、地震で機能を喪失しない緊急時対策所の設置を義務付けた。
九電は川内原発の審査に対し、今年三月までに「免震棟」を完成させると約束して規制委の審査に通り、１号機は全国に先駆けて昨年八月、２号機も十月に再稼働に踏み切った。
当初は、地上三階建て、延べ床面積は六千六百平方メートルの免震棟を造るとしていたが、昨年末に撤回を表明した。
九電は方針撤回の理由として、「実績がない」などとしたうえで、「費用も関係ないわけではない」と説明しているという。
「免震棟ができるまで」としていた平屋建ての「代替緊急時対策所」（百七十平方メートル）を存続させ、地上二階地下二階の「耐震支援棟」を併設。免震ではなく、小規模な耐震で安価に済ます。
規制委は確かに免震は求めていない。しかし、免震装置の上に建物を載せる免震構造は、地震の揺れが伝わりにくく、揺れにくいという利点があるとされている。
そもそも、免震棟の建設を前提に審査にパスした以上、大切なその前提を崩すなら、結果、すなわち“合格”も返上するのが筋ではないか。
地震国日本に原発を安全に運転できる場所はない。それを押して再稼働に踏み切る以上、今なし得る最大限の安全対策が、当然必要なのではないか。
すべての対策が整う前に再稼働を許す規制委はそもそも甘い。それにしても規制基準や規制委が、あまりに軽視されていないか。
規制を軽視するということは、福島の教訓を軽んじること、安全を軽んじるということだ。つまり、国民の命を軽んじるということにならないか。
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