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コロナ予防対策は超危険性が隠蔽の欧米ワクチン(ﾌｧｲｻﾞｰ、ﾓﾃﾞﾙﾅ、ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ)中止しイベルメクチンに転換、金融取引税の導入推進、派遣契約社員の賞与対象化等での非正規のワーキングプアー所得格差対策などが岸田内閣には欠如している。これらの政策実行を強く要望する。
一つ目は、コロナ予防対策を、根本的危険性や欠陥性が隠蔽されている欧米ワクチン(ﾌｧｲｻﾞｰ、ﾓﾃﾞﾙﾅ、ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ)を中止しイベルメクチンに転換するという事です。
現在日本で接種に採用されている、これら欧米コロナワクチンには根本的危険性や欠陥性が存在する。
人体が本来持つ自然万能免疫を破壊(ADE)し、コロナしか効かない免疫に改変されてしまう事で他の病気での免疫が効かない体となり、短命化する。酸化グラフェンなどの有害有毒成分が密かに混入されているなど、その他多くある。
ネット上では、ファイザー社副社長やワクチン開発に関わった開発者や研究者がこれを告発する動画があり、その危険性欠陥性存在の研究レポート、日本でも今年有志の医師達がネットで全国の署名を集めコロナワクチン中止の署名・要望書を厚労省に提出、そのデモ運動(マスコミは無報道)など、決してデマ情報ではなく真実であり、それを裏付ける情報がある。
また、このワクチン接種死亡者数についても先日、人口約9万の滋賀県甲賀市の議会質疑で接種後１か月以内で244人いる事があるツイッター投稿者により明らかにされたが、これを典型的な死亡割合と考えれば全国(1.25億)では,33.8万人は死亡者がいる計算になる。厚労省発表の数千人は嘘で真実は遠く離れここまで深刻である。
さらに事をややこしくしているのが、まだ治験段階で自己責任での接種という事が隠されているこのワクチンが製造ロットによって、だだの生理食塩水のプラセボ(偽薬)、普通のワクチン、有害有毒成分が加えられた殺人超危険ワクチン等に分かれている事実で、それが先日ネットでスロベニアの看護師によって世界に暴露された。
日本でも接種者によってワクチンの副反応の差があまりにもありすぎる事実がそれを証明している。ワクチン接種死亡者は不幸にもこの殺人有害有毒ワクチンに当たったと考えられ、それを体験した周りの人はその真実に覚醒し、プラセボに当たった幸運な接種者は副反応が無いのでこんなものかと何の疑問も持たずに平気で２回目３回目とワクチンを打つ。
そして芸能人や政治家などには密かにこのプラセボ偽接種でワクチンは安全であると認識させてメディア宣伝させ、政治問題化もしないのが今の日本の狂った状況である。
なぜこのような大悪行がはびこるのかといえばそれは世界支配勢力（ディープステート,DS）の世界人口削減の企みに加担しているから（更にはコロナウイルス自体も人工的に作られてばら撒かれたこの企みの一環）という見方がある。
政府与党は岸田内閣になってもオミクロン株に煽られ、未だマスコミと共にこの真実を無視・隠蔽し、このワクチン接種奨励を盲目に続けている。それはもはや国民に対する国家犯罪である事を自覚すべきである。
日本で開発されたイベルメクチンはコロナに対する予防治療効果が本当に有る事が効果機序や臨床試験等論文で解明されている。オミクロン株に対しても十分有効である。ワクチン高価販売による巨大利権を手放したくないファイザー等欧米製薬大手側がその論文は嘘だとこじつけて妨害しているのが真実である。
イベルメクチンで対策を打ったインドや中南米諸国のコロナ感染者数や患者が激減し、このワクチン接種が最も進むイスラエル等が逆にそれが悪化しているのがその証明である。
覚醒した国民層(私も)は既に自衛のためにイベルメクチンを個人輸入(通販感覚で安く個人輸入代行してくれる業者も複数存在)し家庭の常備を多く人が始めている。用法用量についてもイベルメクチンによるコロナ予防・治療実績の米国の推進団体(FLCCC)によるガイドラインがあり、それに従えば問題は無い。
政府は一刻も早くこのワクチンを中止し、イベルメクチンの購入助成等の促進(実際的政策は、薬剤師によるコロナ予防治療の用法用量説明での薬局薬店受取もしくは、その用法用量説明書を薬に添付での郵送など、国民への配布や購入助成)に転換せよ！
二つ目は、非正規の給与格差やワーキングプアー問題と関連して、派遣会社の中でも正社員は賞与が出るが契約社員は賞与が出ないという問題も存在するのを岸田総理はご存じでしょうか。
これは求人時に正社員雇用で賞与が出ると盛んに宣伝しているある派遣会社が、いざ入社してみると謳っていた正社員ではなく聞いていない「契約社員」として賞与支給の無い雇用契約状態が半年以上続いています。
（これは私が現在直面している問題です）
正社員・パート・アルバイト制の通常企業と派遣会社との間の給与格差問題だけでは無く、派遣会社の中でもこのような給与格差が存在する事にも目を向け、それを改善させる施策を強く要望します。
三つ目は、金融取引税（トービン税）の導入です。
岸田総理は、格差是正・所得再分配強化のための金融所得課税（正確には所得税の金融所得対象の定率約２０％の分離課税）の増税を衆院選挙前に言っていましたが、選挙後それを実行に移そうと発言したら、金融富裕層・投資家などの自民党支持者から反対の声が上がってきたので、直ぐにこれを引っ込めてしまいました。
そこで、金融所得課税増税よりも、超低税率(通常１％以下)であるので遥かにこの層からの反対が少なく税収（財源）創出が多いメリットばかりの金融税制が存在するを忘れており、それを政治家やメディアが今全く取り上げません。
それが、金融取引税です。金融取引税は金融市場での取引時に取引１回ごとに課税される仕組なので、超低税率であっても短期で膨大な取引回数を行う投機（売買差益、キャピタルゲイン）目的取引に対しては重課税となって投機を抑制し、時間当りの取引回数が遥かに少ない長期の真の投資や実体経済での貿易為替取引などに対してはほとんど無課税に等しくなり、実体経済とその真の長期投資の成長を阻害しません。
一方、金融所得課税増税は個人がいくら堅実な長期投資で得た金融所得であっても関係なくこれよりも高い税率で課税される、よって実体経済が成長するために必要な真の長期投資が抑制に働くというデメリットがあるわけです。
金融取引税（FTT）は国際為替・証券（株式、債券）・デリバティブなど全金融取引を対象とするもので、この税制の発祥や機運は1990年代ぐらいからの投機マネーによる世界金融危機の頻発で、米経済学者ジェームズ・トービン（故人）が国際為替対象の金融取引税の「トービン税」を提唱したのに始まり、全金融取引分野対象に発展させ、現在主に中南米諸国で既に導入され、EU(欧州連合)は長い議論の末にようやく導入決定、米国（バイデン政権）も導入に積極的です。
日本では1999年まで証券（株式、債券）のみ対象の金融取引税の一種の「有価証券取引税」が実施され現在は廃止されていますが、1999年以前、この税による税収は結構な額で国家財政が助けられていたのは事実で、それがだんだんと主に消費税の税収に置き換わってきた時期と同じくしてかつて一億総中流であった日本経済の低迷と格差拡大が始まり今も続いている事実がこの金融税制の優位点を証明しているわけです。
ですので、金融取引税という新しい形でこの金融税制を日本で復活させ、その多大な税収を消費税廃止（少なくとも恒久的な消費税率大幅引下げ）やベーシックインカム（他の社会保障制度を削減しない形で）の導入などに活用すれば間違いなく、日本経済は低迷から脱却回復して格差縮小に向かいます。
それこそ岸田総理の言う、本当は行いたいアベノミクスと決別した「所得倍増」経済政策が実現へ、この税制の導入が確実に大きな一助になります。
また、自民党も含めた超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」の国会議員達がこの金融取引税導入についても積極的（金融取引税は国際連帯税の一つ）なので連携して是非とも導入を強く要望します。
ネットのウィキペディアも金融取引税について詳しいのでご参考下さい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8F%96%E5%BC%95%E7%A8%8E
これら三つの政策は今特に政府に実行を強く求めたい内容ですが、それ以外にも私は以前よりネット上で多くの政策改善提言活動を行っています。私のハンドルネーム「SUWAXTUCI」で検索するとその活動が多く分かります。
一つ目と三つ目の政策については私のツイッター上でも特に今、国民の皆さんにも力を入れて訴えていますのでぜひご覧下さい。
https://twitter.com/suwaxtuci
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