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防衛大臣がうっかりミス、日本の探知能力の限界明かす／JBpres・msnニュース
西村 金一 2021/09/22 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%a4%a7%e8%87%a3%e3%81%8c%e3%81%86%e3%81%a3%e3%81%8b%e3%82%8a%e3%83%9f%e3%82%b9-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e6%8e%a2%e7%9f%a5%e8%83%bd%e5%8a%9b%e3%81%ae%e9%99%90%e7%95%8c%e6%98%8e%e3%81%8b%e3%81%99/ar-AAOFXdA
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韓国のテレビ局が伝えた列車から発射された弾道ミサイルの映像（9月15日、写真：ロイター/アフロ）© JBpress 提供 韓国のテレビ局が伝えた列車から発射された弾道ミサイルの映像（9月15日、写真：ロイター/アフロ）
防衛省の発表によれば、北朝鮮（以後、北）は9月15日に、2発の弾道ミサイルを発射した。
飛翔距離は、750キロで最高高度は約50キロであった。また、飛翔軌道は、放物線の飛行後に再び上昇する軌道であった。
北の労働新聞（9月16日）によれば、鉄道機動ミサイル連隊が、鉄道（列車）移動ミサイルシステムから発射し、約800キロ飛翔して、目標に命中したとしている。
列車発射型は、旧ソ連時代にも開発されたので全く新しい発想ではない。また、難しい技術も必要ではない。
9月15日に発射したミサイルは、列車から発射したものと見てよいだろう。
新型短距離ミサイルの推進燃料を増量
今回発射されたミサイルは、これまでの短距離弾道ミサイルのイスカンデル版、ATACMS版、大型多連装ロケットの飛翔軌道と同じように、放物線を描いて、下降途中に再び上昇して目標に命中する「低軌道で変則」の軌道であった。
前回3月に2発のミサイルを発射し、パレードにも登場した新たなミサイルのうち、米国に影響が少ない短距離弾道ミサイル（以後、短距離ミサイル）の実験から開始した模様だ。
飛翔距離については、日本政府と韓国合同参謀本部とは、若干の誤差があるものの420～450キロであり、高度は約60キロであった。
前回と今回の発射で分かったことがある。
3月に発射されたミサイルは、発射映像から、イスカンデル版を大型化した新型短距離弾道ミサイルだったので、700キロ以上の飛翔距離があってもいいはずだったが、420～450キロであった。
今回のものは、2020年10月と今年の1月のパレードに登場したイスカンデル版を大型化したミサイルと思われるが、3月のものと同仕様であろう。
3月の発射では、米国を刺激しないように推進燃料を少なくして射程を短くした。
今回は、通常の750～800キロを飛翔させるために、定量の推進燃料を入れて発射したと考えられる。
鉄道移動型発射に価値はない
北が公開した映像を見ると、列車がトンネルから出てきたところで、いったん停止して発射している。
ミサイルの後部に付いている操舵翼と本体の大きさの比率を見ると、イスカンデル版を全体的に大型化している。
ミサイルの先端部分の形状を見ると、詳細な映像が公開されていないので、イスカンデル版か新型短距離ミサイルかは判定しづらいが、イスカンデル版に似ているようだ。
この映像が本物か、合成かを考察すると、写真に不自然な部分がないことと、技術的にも可能なこと、さらに北がミサイルの発射地点を秘匿することを狙っていることから、実物か実物に近いと評価できる。
この映像を見た時、かつて、米国との冷戦時代の旧ソ連が、ICBM（大陸間弾道ミサイル）を搭載し、列車移動し発射できる「SS-24Scalpel」を保有していたことを思い出した。
米国国防省が発刊していた「Soviet Military Power」に、発射のためにミサイルが起立している状況が描かれている。
北は、旧ソ連のSS-24の情報を得て、発想を真似て、製造したのだろう。
旧ソ連の場合は、ミサイルを列車で移動させると、大陸が広大であるので、発見が極めて困難になり、ミサイルが残存できる可能性が高くなる。
北のように国土が狭ければ、わざわざ列車移動型にしなくても、車両移動型で十分である。ミサイルを秘匿するという点では、あまり、価値も意味もないように思われる。
今回の発射の狙いは何か
・軍事技術面の考察：イスカンデル版を大型化したミサイルの2回目の実験であった。
今回、固体燃料を使った推進燃料を通常の状態まで増加して発射する性能確認を行ったと考えられる。
・作戦戦術面の考察：750～800キロの射程であれば、佐世保基地を含む九州北部および岩国・呉基地含む中国地方が射程の範囲に入る。
朝鮮半島有事において、日本の前述の基地や港から発進する戦闘機や軍艦、日本と韓国間の兵站連絡線を主に狙うものであろう。
・射程による考察：北が開発した短距離ミサイルの中で最も射程が長いミサイルの実験であった。
ソウルなど軍事境界線から50キロ以内であれば、240ミリ多連装ロケット砲で狙える。韓国中部までは、超大型多連装ロケット砲およびATACMS版ミサイルで、韓国南部はイスカンデル版で狙える。
韓国南部から、九州北部や中国地方に所在する北が主に影響を受ける軍事基地や施設は、新型短距離ミサイルで射撃できる。
出典：筆者作成© JBpress 提供 出典：筆者作成
・対米交渉面の考察：
今年の3月のミサイルの飛翔距離は、420～450キロであった。今回は、750～800キロまで延伸した。
逐次、軌道を変更できるミサイルの実験を重ねているのは、米国と同盟国の日本、グアム、ハワイ、米国本土に到達できるミサイルの発射実験を行い、揺さぶりをかけ、米国とより有利な条件を引き出すことが狙いであろう。
今回の射撃では、北は、米国が焦って交渉に出てくるとは、想定していないだろう。北としては、現段階では、開発を優先していると見てよい。
各種ミサイル開発を継続しつつ米国を待つ
日本を狙うミサイルは、「スカッドC」、「ノドン」、「ムスダンミサイル」であった。
これらのミサイルは、弾頭部の搭載量が少ないことで核兵器の搭載が難しいこと、飛翔軌道が単純な放物線を描くためミサイル防衛により撃墜されやすい。
このことから、将来の開発において、これらのミサイルを改良して軌道変更できるものにするか、あるいは、新型短距離ミサイルの飛翔距離を伸ばしながら開発することになるであろう。
具体的には、イスカンデル版短距離ミサイル（射程1000キロ以下）の技術を取り入れて、射程を逐次増加させ発展させて、スカッドC、ノドン、ムスダン、「火星12号」、「火星14号」、「火星15号」と同じ射程を持つ、新たなミサイルを製造すると考えるべきだろう。
例えば、ノドンミサイルの代わりに、新型短距離ミサイルの技術を取り入れた、新たなミサイルを開発することなどだ。
出典：筆者作成© JBpress 提供 出典：筆者作成
また、固体燃料で、直径が大きく、搭載量が大きいミサイルを製造し、大型化した弾頭部に、個別誘導ができる子弾を搭載する。
さらに、潜水艦発射弾道ミサイルの北極星4号・5号の実験を行うだろう。
とはいえ、この大きさの弾道ミサイル潜水艦を製造するには、まだまだ時間がかかる。
中国の潜水艦発射弾道ミサイルJL2を2発搭載できる「清」級弾道ミサイル潜水艦を導入するかもしれない。
まだまだ先のことになるが、最終的には、ICBMに極超音速滑空体を搭載するようになる。
出典：https://www.arcar.org/video-video-video-tnqjchef5ew© JBpress 提供 出典：https://www.arcar.org/video-video-video-tnqjchef5ew
北は、これらを開発していく中で、米国がいずれ交渉のテーブルに着き、北に有利な条件で交渉が進むことを願っている。
交渉で求めるのは、韓国と平和協定を締結し、一刻も早く、米軍が韓国から撤退するように進めることだ。
しかし、交渉が進まなくても、中国の傘下に入っていれば、ジョー・バイデン政権はドナルド・トランプ大統領とは異なり、直ちにミサイル攻撃をする可能性は低いと見ている。
北は現段階では、韓国に勝利できる兵器を開発することを優先していると思われる。
自衛隊のミサイル追跡能力に疑問
北の弾道ミサイル発射を受けた防衛大臣の記者会見内容を見て、追跡の欠陥から撃ち漏らす可能性があるのではないか疑問が生じた。
質疑応答の要約は以下のとおり
記者質問：当初の発表では、「EEZ内に落下していない」と推定されるという発表だった。それが、今回、「EEZ内」に変わったのには、どういった事情があったのか。見極めが難しい位置だったのか。
大臣応答：発射を探知した直後の情報に基づくと、EEZ外に落下したものと推定された。その後、分析を進める中、変則軌道で飛翔したことが判明し、わが国のEEZ内に落下したものと推定された。
この質疑応答を読み取ると、当初、放物線の飛翔軌道から推測し、EEZの外に落下したと評価した。
その後の分析で、変則軌道で飛翔したことがわかった、ということである。
つまり、ミサイルが降下していたものが再び上昇した（変則軌道であったこと）ことが分からなかったということか。
今回は、ミサイルの飛翔が低軌道であり、落下地点も日本海の中部であるため、その追跡が難しいことは理解できる。
だが、低高度で飛翔してきたものが、軌道を変更すると、自衛隊はミサイルを見失う可能性があるという現実的な欠陥を暴露してしまったことにならないか。
大臣のこのような発言は、日本国民に対しては正直でいいのだが、中国や北には、ミサイル防衛能力の限界をうっかり漏らしてしまうことになった。
★「東京2020」運営の現場で考えた、IOCとの“不平等条約”は是正できるのか／文春・msnニュース
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/325.html
投稿者 仁王像 日時 2021 年 9 月 19 日 09:30:44: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「東京2020」運営の現場で考えた、IOCとの“不平等条約”は是正できるのか／文春・msnニュース
神田 洋 2021/09/19 06:10
2021年夏に開催された「東京2020」が終わった。五輪では日本が史上最多27個の金メダルを獲得し、パラリンピックも地元開催ならではの注目を浴びた。一方で大会はもともと巨額の公費投入を問題視されていた上に、コロナ禍による1年延期と無観客開催で更なる出費を強いられることとなった。負の遺産は誰に回され、そこから得る教訓は何なのか――。
組織委員会の一員として関わった立場から、逆風が吹き続けた異例の五輪を振り返る。
cJMPAc 文春オンライン cJMPA
五輪の現場で
8月8日未明、記者会見を終えた野球日本代表の稲葉篤紀監督はメディアセンターとなっていた旧横浜市庁舎を後にした。スタッフ一人一人を気遣う姿は大会初日から変わらない。
「ありがとうございました。お世話になりました」と声を掛けられた警備員が感慨無量の表情で「おめでとうございます」と返す。あとに続く森下暢仁投手、村上宗隆内野手の首には金メダルが掛けられている。1時間30ミリの大雨の中、侍ジャパンの最後の3人を乗せた車を見送り、私の東京五輪は終わった。
野球・ソフトボール会場でのプレス対応という限定的な立場ではあるが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の約7000人の組織委員会の一員として運営に携わった。記者としてプロ野球、大リーグを主に担当し、五輪取材の経験は2000年シドニー大会のみ。プロリーグ報道が中心の米国で約10年を過ごしたこともあり、これまで五輪との縁は薄かった。ただ、だからこそ今回、五輪の特殊性を感じることができた。
何のための五輪か
何のための五輪開催か。招致決定から提起され、特にこの2年間は繰り返された問いへの答えに窮する。サッカーのワールドカップや米大リーグのワールドシリーズの開催意義が議論されることはほとんどない。だが、近代五輪には19世紀末の開始時から理念のプレゼンテーションが求められた。大会開催のためには、各国の参加を促し、資金を集めるための大義名分が欠かせなかったのだろう。
1980年代初めまで「アマチュアリズム」を標榜した五輪は、開催地の公費に頼らざるを得ず、大義名分は必要であり続けた。1984年ロサンゼルス大会で商業化へ転換したが、その後の大会が莫大な公費に頼るのは変わらない。国際オリンピック委員会（IOC）は「オリンピズムの目的」を「平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てる」とうたい上げる。公共性を前面に出さなければ、公費投入の正当性は主張できないのである。
競技スポーツは元来、大義名分と無縁なものである。例えば、球を棒でたたく行為に特別な意味はない。それ自体目的のない非日常的行為に熱を上げるのが、野球の面白さである。評論家の故山崎正和氏は、スポーツと芸術について「産業化社会の無限の目的連鎖」から人々を救うものだと述べた。目的がないゆえに愛好されるのである。
目的のない行為に競技者や観戦者がどのような思いを乗せるかは自由だ。世界平和でも、金儲けでもいい。だが大会として看板を掲げ方向を定めるとなると、それはスポーツの本質と相容れない。それでも巨額の公費投入ゆえに開催意義を掲げなければならないのが五輪なのだ。コロナ禍の休業補償や感染対策費が求められる現状なら、なおさらである。
五輪開催の意義を考えてたどり着くのは、開催の意義を問われない五輪にするのが重要だということである。そのためには公費投入に歯止めを掛けなければならない。
当初予算7340億円が3兆円に
東京五輪の直接経費についてここで整理しておこう。「コンパクトな会場計画」を売りに招致に乗り出した東京五輪は、2013年1月の招致ファイルで総額7340億円の開催をうたっていた。ところが2020年12月に組織委と東京都が発表した経費は1兆6440億円。共同通信によると、これに加え競技場改修などの「関連経費」が7000億円超あり、そこには国が負担する警備費などは含まれていないという。結局は2015年に舛添要一都知事（当時）が「大まかに3兆円は必要」と発言した通りになりそうだ。都市整備などを除いた直接経費で3兆円である。
大会ごとに開催都市に設置され、IOCが主催する五輪の準備と運営を取り仕切るのが組織委である。民間資金で運営される組織委は無観客開催の影響もあり赤字が確実で、その穴埋めは開催都市、つまり東京都の公費で賄われることになる。東京都の負担は公表されている7020億円をはるかに上回ることになる。
経費が計画の4倍である。ただ五輪の世界で珍しくないことでもある。経済学者のアンドリュー・ジンバリストによると、1976年モントリオール大会は当初予算の9.2倍、2004年アテネ大会は10倍、2012年のロンドン大会は3.75～5倍の費用をつぎ込んだという。
そもそも1896年の第1回アテネ大会の前、クーベルタン男爵は資金不足のパニックを抑えるために極端に安い開催費用を発表した。予算超過は予定外の出費だけによるものでなく、市民の反発を恐れて当初予算を低く発表する五輪の伝統でもある。
IOCの大名行列？
東京五輪を巡ってはIOCの絶大な権力が注目された。新聞各紙が“不平等条約”と書いた開催都市契約によるものである。平たく言えばIOCが権利を保持し、興行のリスクは開催都市が負う契約。総収入の7割超を占めるテレビ放送権料を得て安泰なIOCと、膨大な出費を抱える東京都の比較は、両者の関係の象徴である。
IOCの威光は現場で実感できた。例えばIOC幹部が準備状況を視察する際、各競技場は大名行列を迎える宿場町よろしく、会場準備と同時に視察団の迎え入れ準備に追われた。考えてみれば、大会そのものが世界各地で大名行列を受け入れる宿場町のようなものだ。
ただ現場ですべてを動かしているのは開催都市の組織委である。大会の隅々までIOCの人間が目を光らせているわけではない。少なくとも私の持ち場のIOCの視察でいうなら、肝心の指摘はいずれも些末なものだった。本当に大きな問題点は見逃されており、それらは組織委内部で職員が指摘し、現場の指揮系統の中で処理されていた。
IOCとの「合意なき決定」
2019年10月、IOCは東京五輪のマラソン会場の札幌市への変更を発表した。小池百合子都知事が「合意なき決定」と憤った一件である。開催都市契約には、話し合いで解決できない問題の決定権がIOCにあること、開催都市や組織委が新しい指示のすべてに対応することが明記されている。それがIOCの決定をのまざるを得なかった理由である。
ただ、ここで見逃されている選択肢が一つある。IOCが決定しても従わないという選択である。IOC自らが実働部隊を使って札幌市のマラソンコースづくりをすることはない。開催都市契約が何と言おうと、組織委が動かなければマラソンコースは物理的に動かないのである。大会という“人質”を確保しているのは開催都市側であり、その切り札を使うことによってのみIOCとの対等に近い交渉が可能になる。
マラソンの札幌開催には、東京都だけでなく日本陸連の強化委員会も反対した。しかし組織委はIOCの意をくんで動いた。開催都市を代表するか、IOCの下請けに終始するか。東京五輪のマラソン問題に限らず、組織委に問われることである。過去の大会には、IOCと組織委の戦いから変革が生まれた例がある。
椅子を叩き壊した組織委会長
五輪に大変革が起きたのは、1984年のロサンゼルス大会である。旅行業界から転身した組織委のピーター・ユベロス会長が、大会のチケット税など1930万ドル以外に公費を使わず、2億ドル以上の黒字を出したことで知られる。
当時はテレビ放送権料やトップスポンサーとの契約交渉が組織委に委ねられていたが、ロサンゼルス大会が莫大な利益を生み出したために、その後はIOCが直接管理するようになった。ユベロス氏は五輪の集金システムをつくり上げたIOCの功労者だといえる。しかし、ユベロス氏の交渉手法自体が当時のオリンピック憲章に反しており、最初はIOC幹部の怒りを買ったという。
ユベロス氏の回顧録「MADE IN AMERICA（邦訳：明日を拓くわが起業家魂！）」に印象的なシーンがある。開幕直前に開会式の内容をめぐってIOCのモニク・ベルリュー事務局長に「あなたは5年間憲章に反し続けている。IOCのことを何も考えていない」と非難されたユベロス氏がキレて、アントニオ・サマランチ会長も同席したワシントンの高級ホテルで椅子をたたき壊してしまうのだ。「ここに2時間座ってくだらない要求すべてに『はい』と言った」と切り出し、各国要人の子息への入場パス発行などを要求する事務局長に反撃する。
ロサンゼルス五輪の劇的な変革は、単にビジネスのアイデアでもたらされたものではない。憲章違反やIOCとの戦いの成果なのである。
2028年ロス大会に注目
1984年当時と違い、今の組織委にはテレビ局やトップスポンサーとの交渉権はない。不平等な開催都市契約に縛られてもいる。それでも言いなりになる必要はない。東京2020はコロナ禍に翻弄された分、例外が入り込む余地があり、変化を生むチャンスだった。ただ東京は、椅子をたたき壊すほどの戦いを挑むことはなかった。
ワシントン・ポスト紙がIOCのトーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵」（Baron Von Ripper-off）と非難したように、かつてない反IOCの社会潮流がある。「貴族」「金権」「特権階級」などSNS上で標的になるキーワードがあり、開催都市にとっては反撃の土壌が整っている。スイッチを押す人物がいれば、五輪改革は起きるだろう。規格外の人物がアクションを起こした時に何が可能かは、TVリアリティーショーのキワモノから米国大統領に昇りつめたトランプ氏の足跡が示している。
2028年のロサンゼルス大会には特に改革の期待がかかる。組織委のケーシー・ワッサーマン会長は、代理人として大リーグのダルビッシュ有、前田健太、筒香嘉智らを抱えるワッサーマン・グループのトップ。昨年9月には、オリンピック憲章の一部改正を求める文書をIOCに提出するなど、改革に積極的な姿勢を見せている。
椅子は壊さないだろうが、敏腕代理人グループのボスは、何を武器として、どこを攻めるべきか分かっているはずだ。
★中国を社会主義に戻す習近平／田中宇
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/251.html
投稿者 仁王像 日時 2021 年 9 月 19 日 09:36:23: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
中国を社会主義に戻す習近平／田中宇
https://tanakanews.com/
【2021年9月17日】
毛沢東やソ連の失敗によって、社会主義や共産主義は詐欺や妄想だという話が世界的に定着している。
世界的に「最もすぐれている経済体制はリベラル・放任的な資本主義だ」という話になっている。
だが、もし今後、習近平が中国経済を再国有化・再社会主義化していってそれが失敗せず、意外と成功してしまったらどうなるか。
中国の再社会主義化が成功する半面、米欧の資本主義がQEバブルの崩壊で失敗していくとどうなるか。資本主義と社会主義の逆転、米国と中国の逆転が起こる。
★「島根原発合格へ どうする県庁機能移転」／水野倫之・nhk
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/671.html
投稿者 仁王像 日時 2021 年 9 月 19 日 10:04:19: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「島根原発合格へ どうする県庁機能移転」（ここに注目！）／水野倫之・nhk
2021年09月15日 (水)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/454166.htm
中国電力の島根原発２号機がきょう、審査に合格する見通しに。ただ島根原発にはほかにはない特殊な事情があり、再稼働に向けては大きな課題が。水野倫之解説委員の解説。
島根原発は全国で唯一、県庁所在地にあり、県庁との距離は8キロあまり。
仮に事故が起きれば、島根県は県庁に対策本部を構え、住民避難を指揮する計画だが、放射性物質が放出されて放射線量が上がれば、県庁ごと移転を余儀なくされることもありうる、これがほかの原発にはない特殊な事情。
そうなったら島根県は対策本部ごと隣の出雲市の県の施設に移転し、防災業務を行うとしているが、問題なのはその代替施設が原発から28キロと、30キロ圏内にある点。
30キロ圏は福島の事故を教訓に、住民避難がありうるとして避難計画の作成が義務づけられている区域で、重大事故が起きればここからさらに移転しなければならない可能性もある。
ただ対策本部は知事以下総勢100人以上の所帯で、広いスペースが必要で、出雲市の施設であれば原発から一定の距離があって広いスペースもあると県は説明。
現状、その先どこに移転するかは決まっておらず、今後の検討課題となっている。
このままでは福島の事故の教訓がいかしきれていない。
やはり30キロ圏外にも拠点を設けるべきで、見合う施設がなければあらたに作ればいいと思う。
また代替施設への機能移転について一部職員による訓練は行われているが、本部全体がスムーズに移動できるか確認する本格的な訓練もまだ。
原発はきょう正式に合格となるわけで、地元として早急に防災体制を強化することが求められる。
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