総選挙の公示は国会の議決が必要なわけではないので、閣議決定さえあれば出来るんです。
　”慣例”には反しているかも知れないけど、”何でもアリ”の政府だから、１０月４日の開会、５日の選挙公示の有り得ないことじゃありませんね。
　それより、４日に開会したときには、真っ先に「会期」を決めるわけですが、それによって選挙日は変わってきます。どうするつもりなんだか？？

　それにつけても、こんな重要なニュース、グーグルニュースやＳＮＳのニュースでは表示されないんですよ……世も末ぢゃ＞＜

聞く耳かないかあ。→　聞く耳がないかあ。

2021年9月24日 07時13分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/132752?rct=editorial

　政府は、菅義偉首相の後任を指名する臨時国会を十月四日に召集することを閣議決定した。これにより次期衆院選は、現行憲法下で初めて任期満了後に先送りされる見通しとなった。自民党の党利党略で生まれた政治空白の責任は、厳しく断罪されるべきである。

　まず指摘しておかねばならないのは、この臨時国会召集が憲法五三条に基づく野党の要求とは全く無関係であるということだ。

　立憲民主党など野党四党は七月十六日、新型コロナウイルス対応を巡り「国民の英知を結集させるしかない」などとして、憲法に基づく臨時国会召集を要求したが、自民党側は拒否し続けたまま、後継の総裁選びに突入した。

　加藤勝信官房長官が記者会見で「首相指名が自民党総裁の交代に伴って必要であることから、今回の臨時国会を召集する」と述べたように、十月四日の召集は自民党側の都合にほかならない。

　さらに看過できないのは、衆院議員の総選挙が十月二十一日の任期満了後に行われることだ。

　公職選挙法は、総選挙を議員任期が終わる前三十日以内に行うと定めている。この期間に国会が開かれるなどしていれば任期満了後の選挙も可能だが、この規定は国会での審議を要する重要課題がある場合、例外的に選挙の先送りもやむを得ないとの趣旨だろう。

　しかし、自民党は野党の召集要求を拒み続けた上に、党首が代わるから国会を開くという。自分たちの都合で国会の開閉会を決めるという自分勝手は法の趣旨に反する。許されていいはずがない。

　そもそも自民党総裁選は、現状では首相に就く党首を選ぶ選挙とはいえ、党員や党所属議員らによる内輪の手続きにすぎない。政策論争が活発になるとしても、内輪ではなく、全有権者が関わる衆院選での論戦にこそ注目したい。

　政権選択の衆院選で、与党は政権公約に加え、それまでの実績も評価されるべきは当然だ。総裁が代わったからといって、それまでの「安倍・菅政治」が不問に付されるわけではない。

　森友学園を巡る財務省の公文書改ざんの再調査は、総裁選でも論点だが、麻生太郎副総理兼財務相は記者会見で「これからの政権に前の政権の話を聞いて読者の関心があるのかね？」と言い放った。不問に付せと言わんばかりの暴言だと指摘しておきたい。

　おお、なかなか深い読み、大胆な予測ですね。
　小生も「国会を閉じない」という究極の裏技があることを指摘してきましたので、退任しない可能性は決してゼロではない（それくらい「権力」とは魅力的なもの）と考えております。

以下Ｗｉｋｉから

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E7%B7%8F%E8%A3%81

ーーー以下引用

総総分離論​

内閣総理大臣指名選挙（首班指名）で自民党国会議員から内閣総理大臣を選出する場合、過去の特殊な例外（後述）を除き、現職の総裁に投票する原則となっているが、首相権力の分散、責任の分担、党内融和の観点から、総裁以外の自民党議員を首相に就任させるという、総理・総裁分離案（総総分離）の議論が、過去に何度か浮上している。しかし、いずれの例も調整段階で失敗している。
四十日抗争時の「大平正芳総理・福田赳夫総裁」案 - 大平が「福田総裁代行」とすることを要求し、いずれも成案とならず、首班指名の分裂およびハプニング解散に至った。
鈴木善幸退陣時の党内調整における「中曽根康弘総理・福田赳夫総裁」案 - 中曽根と田中角栄の拒否により総裁公選（1982年自由民主党総裁選挙）となった。

なお、自民党においてはこれまで、総裁を退いた場合ただちに首相も辞任（＝内閣総辞職）する、あるいは首相を辞任した場合はただちに総裁も退くことが通例となっている。

総総分離に類似した政局

上記の議論とは別の理由によって総裁以外の自民党議員が首相に指名された例がある。
石橋湛山の総裁時代における岸信介の首相選出、池田勇人の総裁時代における佐藤栄作の首相選出（池田裁定） いずれも総理総裁であった人物が発病のために政務・党務が困難となり、直近の総裁選で2位であった人物が後継指名され、総裁選を経ずに首班指名されたものである。いずれも首相になったのちに後継総裁に選出された。その際前者の例では形式的に自由投票方式の総裁公選（1957年自由民主党総裁選挙）が実施された。いずれの例でも約1か月間、総裁と首相が別人になっていたが、総総分離とは呼ばれず、また総総分離体制の持続を意図したものともみなされていない。

麻生太郎の総裁辞任直後における若林正俊の首班指名 直近の衆院選大敗によって第1党から転落した責任を取る形で麻生執行部の退任が決定した中、後継総裁はまだ選出されず、また自民党議員が首相になれないことが確実視されていたことから、自民党は全員一致で投票できる候補として両院議員総会長の若林を首相候補とした。

　どうやら、「じゃ、達者でな」だったみたい。
　まだ予断は許さないとは思いますが。