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2021年9月19日 19時57分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/131971
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の任務を大幅拡大した安全保障関連法は19日で成立から6年となった。野党はこれまで廃止法案を提出してきたが、与党は審議を拒否。国会で十分に議論しないまま、政府は適用実績を積み重ね、既成事実化を進めている。
岸信夫防衛相は17日の記者会見で「安保法成立で日米同盟はかつてないほど強固になり抑止力、対処力も向上した。地域の平和と安定にも寄与している」と強調した。
安保法に対し、旧民主党などは2016年に廃止法案を国会に提出。立憲民主党や共産党などは19年にも提出した。自衛隊法や国連平和維持活動（PKO）協力法といった関連法を安保法制定前の状態に戻し、違憲の疑いが指摘される集団的自衛権の行使をできなくする内容を盛り込んだが、いずれも衆院解散や国会閉会で廃案となった。
平時に自衛隊が他国軍の艦艇や航空機を防護する改正自衛隊法の「武器等防護」は、17年の2件から20年には過去最多の25件へ増加。この間、戦闘機などの米国製兵器を大量購入し、米軍と自衛隊の軍事的一体化は急速に進んだ。
政府は武器等防護の実施時期や場所などを公表していない。そのため、国民は安保法の適用が妥当かどうかチェックできないが、政府は今後、防護の対象にオーストラリア軍も加え、活動範囲を拡大させる方針。
岸氏は「国際社会の平和と安定に、より積極的に貢献できるようになった」と主張するが、自衛隊が海外で偶発的な衝突に巻き込まれる可能性も高まったことは否定できない。
立民は今年3月、衆院選公約の土台となる基本政策を発表し、安保法の違憲部分を廃止する方針を明記。9月に立民、共産、社民、れいわ新選組の4党が結んだ政策協定にも、安保法の違憲部分廃止が盛り込まれており、今秋の衆院選で対立軸の一つとして訴えていく構えだ。（上野実輝彦）
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