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(回答先: 「共謀罪」通常国会提出へ 野党・日弁連は反対（東京新聞） 投稿者 いいげる 日時 2017 年 1 月 06 日 19:59:17)
＜共謀罪＞政府批判は “テロ認定” の恐怖（いいげるブログ）
http://igelblog.blog15.fc2.com/blog-entry-683.html＜/a＞
うっかり冗談を行っただけで処罰され、その後 「やめよう」 と言っても有罪となる、河北新報社が “密告奨励” と報道した “平成の治安維持法” 「共謀罪」 を、安倍政権は名前を ＜テロ等組織犯罪準備罪＞ と変え、東京オリンピックにかこつけて成立させようとしていることは前の記事で述べたが、「共謀罪」 の通常国会提出への反発に対し、政府は 「一般人は対象外」 との詭弁を弄して火消しに回っている。
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。（2017/01/06-12:37）
既にこの日本では、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。デモを「主義主張」の「強要」とすれば、立派なテロと認定できる
拡大解釈していけば、政府にとって不都合なことは、だいたいテロに分類できるように設計されている。『特定秘密保護法』 という悪法が成立していることを考えれば、＜共謀罪＞も “一般人かどうか決めるのは政府” となる公算が高いと言わざるを得ない。
『共謀罪「一般人は対象外」菅官房長官』「一般の方々が対象になることはあり得ない」こりゃ噴飯だ。「一般の方々かどうか」を決めるのは、あなた方だろ。「一般の方々」を「プロ市民」としてしまえば、組織犯罪集団の一員として簡単に処理可能だろ。 https://t.co/RDwIzVMkLK
— きむらとも (@kimuratomo) 2017年1月6日
実際、2013年には、当時自民党の幹事長であった石破茂が、「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」 で、
（適用上の注意等）と謳われている合法活動をテロと断定している。
第八条 この法律の適用に当たつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
２ この法律の規定は、法令の規定に従つて行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。
『特定秘密保護法』 は 「機密情報の漏えいと取得行為」 が罰則の対象だが、＜共謀罪＞の対象は６７６の罪。冒頭にリンクを貼った河北新報社の記事にも、
殺人や傷害、詐欺といった刑法犯だけでなく、 （中略） 消費税法や職業安定法、酒税法といった国際犯罪とは到底関係のない法律まで含まれ、前提となった条約の目的をはるかに逸脱している。
適用しようとすればいくらでも範囲を広げられる危険性が伴う。とある。
つまり、＜共謀罪＞とは、誰に対しても、幾らでも罪をでっち上げ、有罪にできるという法案であり、 「一般人は対象外」 というのは紛うことなき詭弁、事実上の嘘偽りなのだ、長いものには巻かれることを良しとし、お上に搾取され服従することを無上の喜びとする奴隷志願者以外の方は、決して騙されてはいけない。（※私は、騙すことと同様、騙されることも一種の罪であり、騙されることは刑法犯にすべきではないものの “だまされることの責任” というもの自体は存在すると考えている。）
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