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(回答先: Re: ＜共謀罪＞政府批判は “テロ認定” の恐怖（いいげるブログ） 投稿者 いいげる 日時 2017 年 1 月 09 日 02:20:59)
＜共謀罪＞政府批判は “テロ認定” の恐怖（いいげるブログ）
http://igelblog.blog15.fc2.com/blog-entry-683.html＜/a＞
うっかり冗談を行っただけで処罰され、その後 「やめよう」 と言っても有罪となる、河北新報社が “密告奨励” と報道した “平成の治安維持法” 「共謀罪」 を、安倍政権は名前を ＜テロ等組織犯罪準備罪＞ と変え、東京オリンピックにかこつけて成立させようとしていることは前の記事で述べたが、「共謀罪」 の通常国会提出への反発に対し、政府は 「一般人は対象外」 との詭弁を弄して火消しに回っている。
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。（2017/01/06-12:37）
既にこの日本では、
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。デモを「主義主張」の「強要」とすれば、立派なテロと認定できる
拡大解釈していけば、政府にとって不都合なことは、だいたいテロに分類できるように設計されている。『特定秘密保護法』 という悪法が成立していることを考えれば、＜共謀罪＞も “一般人かどうか決めるのは政府” となる公算が高いと言わざるを得ない。
『共謀罪「一般人は対象外」菅官房長官』「一般の方々が対象になることはあり得ない」こりゃ噴飯だ。「一般の方々かどうか」を決めるのは、あなた方だろ。「一般の方々」を「プロ市民」としてしまえば、組織犯罪集団の一員として簡単に処理可能だろ。 https://t.co/RDwIzVMkLK
— きむらとも (@kimuratomo) 2017年1月6日
実際、2013年には、当時自民党の幹事長であった石破茂が、「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」 で、
（適用上の注意等）と謳われている合法活動をテロと断定している。
第八条 この法律の適用に当たつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
２ この法律の規定は、法令の規定に従つて行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。
『特定秘密保護法』 は 「機密情報の漏えいと取得行為」 が罰則の対象だが、＜共謀罪＞の対象は６７６の罪。冒頭にリンクを貼った河北新報社の記事にも、
殺人や傷害、詐欺といった刑法犯だけでなく、 （中略） 消費税法や職業安定法、酒税法といった国際犯罪とは到底関係のない法律まで含まれ、前提となった条約の目的をはるかに逸脱している。
適用しようとすればいくらでも範囲を広げられる危険性が伴う。とある。
つまり、＜共謀罪＞とは、誰に対しても、幾らでも罪をでっち上げ、有罪にできるという法案であり、 「一般人は対象外」 というのは紛うことなき詭弁、事実上の嘘偽りなのだ、長いものには巻かれることを良しとし、お上に搾取され服従することを無上の喜びとする奴隷志願者以外の方は、決して騙されてはいけない。（※私は、騙すことと同様、騙されることも一種の罪であり、騙されることは刑法犯にすべきではないものの “だまされることの責任” というもの自体は存在すると考えている。）
さて、
治安維持法も、立法当時はそう言われていた。→共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/vRliUkXkGO #Yahooニュース
— 落合洋司 Yoji Ochiai (@yjochi) 2017年1月6日
という事実も去ることながら、『東京オリンピックの成功のために人権を制限せよ』 という考えについても、私は、大変驚いている。
この世界基準のセキュリティー実現のためには基本的人権の制限もやむを得ないというキャノンの宮家氏の考えについては、「健康になるためのブログ」 さんの 『【正論】小説家・松井計さん「仮にですよ、基本的人権を制限しなきゃ五輪をやれないなら、じゃオリンピック止めよう、となるのが正しい思考経路」』 という記事を読んで知った。
この記事には、
@matsuikei 松井先生、初めまして。この話を聞いて、五輪の実行を考えている連中の思考回路があまりにお粗末だということがよくわかりました。
— クリス＿NK@焚き火に突っ込みぼーぼぼー (@chrisnk4) 2017年1月6日
五輪を実施する国家として「基本的人権が国民にない。そういう権利をはぎ取った」という姿を世界に発信して、恥ずかしくないのでしょうかね？
というツイートが引用されているが、「精神状態がおかしい」 と言われ、知能障害（及び免疫不全）も疑われている “男人形” 安倍晋三は、「日本は基本的人権が国民にない。そういう権利をはぎ取った、美しい国になったヨ♪」 と、北朝鮮のような言論統制国家となった日本の姿を、New World Order （新世界秩序、グローバル超監視・管理社会）実現に対する自身の実績として、世界中にアピールしたいのであろうか。
しかし、経済優先と言いながら特定秘密保護法、安保関連法を何より優先し、強行採決した安倍政権が、自民党総裁任期延長がほぼ決定するなど、まだまだ安泰なことを見るにつけ、「大衆は豚であり、この国には人間であることを辞めている奴隷志願者が多すぎるのではないか」 という疑問が、頭に湧いて離れない。
既に、マスコミの大政翼賛会化はここまで進んでいる。
昨年2016年は『報道ステーション』（テレビ朝日）から古舘伊知郎が、『NEWS23』（TBS）では膳場貴子と岸井成格が、『クローズアップ現代』（NHK）で国谷裕子が一気に番組を降板するという異常事態が起こった。いずれも安倍政権が目の敵にしてきたキャスターたちだ。＜共謀罪＞が成立し、日本が “ジャーナリストも簡単に逮捕できる社会” となれば、合法活動のテロ認定やアベノミクスの破綻、GPIFの年金損失といったお上に都合の悪い情報は全く報道されない、お上にとって美しい、北朝鮮のような国となるだろう。
その一方、テレビでは“安倍応援団”であるジャーナリスト、文化人たちが跋扈。「権力の監視」という使命も忘れ、ただひたすらにヨイショに励んだ。結果、安倍政権で噴出した白紙領収書問題も、大臣たちの賄賂疑惑や女性スキャンダルも国民にしっかりと伝えられることなく覆い隠されてしまった。
（安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表！ 2017年もコイツらには要注意｜LITERA／リテラ）
今こそ、日本をより自由な国にすべく、声を上げる時である。
最後に、丸山真男著『現代政治の思想と行動』（未来社）より、ドイツのマルチン＝ニーメラー牧師（1892.1.14〜1984.3.6）の告白を再び引用して、このエントリーを終わりにする。
ナチスが共産主義者を弾圧した時 私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので 何の行動も起こさなかった
その次 ナチスは社会主義者を弾圧した 私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので 何の抗議もしなかった
それからナチスは学生 新聞 ユダヤ人と 順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した が それでも私は行動に出なかった
ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった が その時はすべてが あまりにも遅かった
※＜共謀罪＞参考リンク
- アメリカにおける共謀罪と社会運動のお話
- ＜共謀罪＞検討すべき点
- 共謀罪のトラックバックセンター - トラックバック・ピープル
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