新メンバーの４氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

新メンバー加入「経財諮問会議」は安倍首相の“お友達”だらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153434
2014年9月18日　日刊ゲンダイ

　内閣改造に伴ってメンバーを入れ替えた、政府の経済財政諮問会議。１６日、新メンバーで初めての会議が開催された。

　新たに加わったのは、改造内閣から高市総務相と小渕経産相の女性閣僚２人。民間議員は経団連の榊原会長とサントリーＨＤ次期社長の新浪顧問が着任した。

　安倍首相は「地方創生と女性活躍が内閣の看板政策」なんて言っていたが、そのわりには、石破地方創生相も有村女性活躍担当相も会議のメンバーに入っていない。

「新加入の女性閣僚は、安倍政権の方針に黙って従うだけの賑やかし要員です。榊原、新浪の両氏はもともと産業競争力会議の議員を務めていて、そこでの働きぶりが評価されたということでしょう。経団連の米倉前会長は官邸と距離があったが、榊原会長は自民党への政治献金再開を決めるなど、安倍政権との距離が近い。新浪氏も昨年、政府の賃上げ要請にいち早く呼応した。要するに、経済財政諮問会議のメンバーも首相のお友達ばかりなのです」（元法大教授・五十嵐仁氏）

■大企業のエゴ底なし

　そういう人選だから、諮問会議がますます安倍政権の御用機関に成り下がることは歴然だ。ここで議論を尽くしたフリをして、庶民イジメのデタラメ経済政策が決められていくことになる。仲間内に集団的自衛権の行使を認める報告書を出させた安保法制懇と同じ手法だ。

「安保法制懇は首相の私的な会議ですが、経済財政諮問会議はれっきとした政府の機関ですから、政策決定における影響力はさらに大きい。そこに経団連のトップも加わって、雇用分野での規制緩和を強力にバックアップしていくわけです。派遣法の改正や残業代ゼロ法案、新たな解雇ルールの導入など、大企業にとって都合のいい話がどんどん進められていくのでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　果たして、会議の初日から、「法人減税すれば賃上げにつながる」という民間議員のフザケた主張が議題になっていた。法人減税のメリットを享受するのは大企業だけだ。「法人減税で賃上げ」なんて、自分たちの都合しか考えていない大企業のエゴの極みである。

　安倍首相は会議の冒頭で、「経済の好循環は続いているが財政健全化も重要な論点」「社会保障支出を含めて聖域を設けず、歳出改革に取り組む」などと言っていた。このままでは、消費税１０％への引き上げも、さらなる社会保障カットも、諮問会議で決められてしまいかねない。

　ちなみに今回、２人の民間議員が新加入したことで諮問会議を退任した佐々木則夫東芝副会長と小林喜光三菱ケミカルＨＤ社長は産業競争力会議に横滑り。慶大の竹中平蔵教授が仕切る競争力会議も規制緩和を主張し続けている。

　この２つの会議が両輪となって、今以上に大企業優遇が加速するのは間違いない。この政権に任せていたら、庶民はケツの毛まで抜かれてしまいそうだ。

■経済財政諮問会議メンバー

　安倍晋三 首相
　麻生太郎 副首相兼財務相
　菅義偉 官房長官
　甘利明 経済再生担当相
　高市早苗 総務相
　小渕優子 経産相
　黒田東彦 日銀総裁
　伊藤元重 東大大学院教授
　高橋進 日本総研理事長
　榊原定征 経団連会長
　新浪剛史 サントリー次期社長

コメント
01. 2014年9月18日 15:37:54 : vq3MLtfOFc 経財諮問会議など新民間議員を発表 SankeiBiz 9月6日(土)8時15分配信 　政府は５日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の新たな民間議員について発表した。近く辞令を発令する。経済財政諮問会議の民間議員に新たに就任するのは、経団連の榊原定征会長とサントリーホールディングス（ＨＤ）の顧問で次期社長の新浪剛史氏。三菱ケミカルＨＤの小林喜光社長、東芝の佐々木則夫副会長、日本商工会議所の三村明夫会頭らが新たに産業競争力会議の民間議員になる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000017-fsi-bus_all
02. 2014年9月18日 15:38:41 : vq3MLtfOFc 労働改革、政労使で集中議論　経財諮問会議、１６日に提言 SankeiBiz 9月11日(木)8時15分配信 　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１６日に開かれる同会議の会合で、政府と経済界、労働界の３者が話し合う政労使会議を再開し、労働分野の改革を集中的に議論するよう提言することが１０日、分かった。労働生産性の向上や賃金、雇用体系の見直しなどを通じて経済の好循環を後押しするのが狙い。政労使会議で年末までに検討し、改革の方向性を取りまとめるよう求める。 　民間議員は政労使会議で取り上げる労働分野の課題として、年功序列型賃金体系▽正規雇用と非正規雇用の在り方▽女性の働き方▽長時間労働の是正▽人手不足への対応と人材育成▽労働生産性の向上−の６つを提言する。特に、女性の働き方では「税や社会保障制度、待機児童問題、昇進やキャリアアップ、出産と育児後の再就職など複数の壁がある」と指摘する。 　また、政労使会議と連携する形で、規制改革会議や厚生労働省の労働政策審議会でも具体的な議論を進めることも求める。 　政労使会議が賃上げだけでなく、労働分野全般の改革を議論するよう求めるのは、中長期的な課題である人口減少への対応策を探りながら、日本経済の「稼ぐ力」を伸ばすためだ。少子化で生産年齢人口も減る中、持続的な成長には個々の労働者の生産性の向上や女性の活用を進めることが欠かせない。 　１６日の諮問会議の会合では消費税率引き上げ後の景気動向に関し、１０月に予定していた物価の集中点検も前倒しして行う。日本経済の現状把握や課題解決に向け、有識者から意見を求める新たな専門組織の「政策コメンテーター委員会」に寄せられた企業経営者や大学教授、民間エコノミスト約５０人の意見も報告される。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140910-00000027-fsi-bus_all
03. 2014年9月18日 23:37:25 : R1kwaYuIiQ 屑の売国奴共だ！ 原発再稼動　TPP参加推進　と日本の風土や経済の破壊を望むバカ共である。 こんな、屑が政治家であり経済人である事が民度の低さを露呈している。 本来なら、反逆罪で死刑である。

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