今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。左翼原理主義は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。

そのために靖国参拝軍国後継内閣は近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。2008年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、政権交代はつづく。

それは国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出することで証明されるでしょう。

先送りされている世界信用恐慌の二番底・三番底の前兆期に予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすのです。

政治家はこのジレンマにしびれ，軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出出来ると錯覚する。ナチスドイツと軍国主義日本は，、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。自由経済の日本は貿易と外国からの投資を制限することはできない。制限すると経済現象の停滞は免れない，そのために政治家は戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられない！

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。平和憲法を変えても集団的自衛権を認めても，世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2016年前後に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させることは避けられない。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2016年迄には回復させることが可能だ。ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。ＧＤＰも失業率も自給率もすべて，蜃気楼化された経済指数でウソ，この経済指数が経済蜃気楼されている、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

　アメポチ・売国奴の「真相の道」に誑（タブラ）かされないよう、まずは、「集団的自衛権」を巡る自公の論議は手の込んだ「出来レース」であることを、下記スレのアンカーNo．468に書き込んだコメントで確認しておきましょう。

　後ほど、時間が空いたら、安倍壺・チョン・ゲリ・シャブ三等の異名を持つ安倍晋三の憲法観はじめ卑劣極まりない手口等々について、書き込むことにしましょう。

　”与党からも待望論…小沢一郎が引退覚悟で仕掛ける野党再編（日刊ゲンダイ）”
　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 22 日 07:13:32: igsppGRN/E9PQ

（引用開始）
　468. JohnMung 2014年5月09日 05:29:56 : SfgJT2I6DyMEc : OU62zTzfG6

　安倍晋三、高村正彦、石破茂ら自民党のナチス礼賛ファシストどもはいま、北側一雄らを通じて、股座膏薬創価公明党の懐柔に血道を挙げていますｗ
　”グレーゾーン法先行も＝自民幹事長、公明に配慮”
　時事通信 5月5日(月)17時12分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140505-00000062-jij-pol

　自民党の石破茂幹事長は5日、武力攻撃に至らない主権侵害など平時と有事の間の「グレーゾーン」事態に対処するための法整備について、集団的自衛権の行使容認を前提とする関連法改正より先行させる可能性に言及した。行使容認に慎重な公明党に配慮したものだ。訪米から帰国後、成田空港で記者団の質問に答えた。

　”首相、公明副代表らとゴルフ　集団的自衛権でお願い？「距離縮まっている」”　2014.4.6 11:38
　http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140406/plt14040611390003-n1.html

【写真】http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/140406/plt14040611390003-p1.html

　安倍晋三首相は６日、神奈川県茅ケ崎市で公明党の北側一雄副代表、自民党の佐藤勉国対委員長らとゴルフを楽しんだ。自身が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、慎重姿勢の北側氏に理解を求めたとみられる。首相はプレーの途中、自公両党の距離感を記者団に問われると「もともと縮まっている」と自信を示した。

　今月３日、自民党の高村正彦副総裁と公明党の山口那津男代表ら与党幹部が都内のホテルで会談し、憲法解釈変更について協議を開始。公明党の理解を得られるかが焦点になっている。

　”公明党結党５０年　行使容認で避けたい決裂…最後は「やむを得ない」？”
　産経新聞 5月6日(火)9時7分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140501-00000519-san-pol

「水と油」とされる安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表（左）。集団的自衛権をめぐる攻防はこれからが本番だ＝４月２３日午後、東京都港区（三尾郁恵撮影）（写真：産経新聞）
　今年３月、永田町にある情報がまことしやかに駆けめぐった。官房長官の菅義偉が１月、創価学会の副会長、佐藤浩とひそかに接触したというものだった。集団的自衛権の行使容認を可能にする憲法解釈見直しに慎重な公明党を介さず、支持母体の創価学会に探りを入れたとされ「菅氏が行使容認は急がないと手形を切った」といった話が飛び交った。

　公明党側が菅−佐藤というパイプを利用して「情報戦を仕掛けてきた」（官邸筋）とされる。だが、首相、安倍晋三の姿勢は今も変わっていない。

　安倍は、行使容認を可能にする憲法解釈見直しに関する与党協議を５月下旬ごろから始め、秋の臨時国会で自衛隊法など関連５法の先行改正を視野に入れる。そうした「年内決着」のシナリオは、行使容認の論議を来春の統一地方選以降に先送りしたい党代表の山口那津男にとって「最悪のタイミング」（党幹部）となる。

　「なぜ変えるか。どう変えるか。変えた影響が同盟国の米国、近隣諸国にどういう影響をもたらすのか。慎重に広く議論し、国民の理解を得る必要がある」

　政権の“ブレーキ役”として定番のフレーズを繰り返すのはそのためだ。４月２３日夜の民放ＢＳ番組でもこう強調した。

　「経済再生や震災復興といった優先度の高い政策を政府はやるべきだ。それを差し置いて違うテーマで隙間風が吹き、連立が分裂するのは国民が許さない」

　■トップは水と油

　もともと、安倍と山口は「水と油」（公明党幹部）。新人議員時代に自費で中東諸国やカンボジアを視察し、防衛政務次官も務めた山口には、安倍の行使容認への積極姿勢は理念先行で、リアリティーがないように映る。「現場に派遣される自衛官の立場になって考えないといけない」と周囲に漏らす。

　両トップが直接、本音をぶつけ合うことが難しい中、自民党は安倍の意向を受け、あの手この手で公明党を揺さぶっている。

　４月３日午後。国会にほど近いホテルに、山口と自民党副総裁の高村正彦ら与党幹部６人がひそかに集まり、行使容認をめぐり激論を交わした。ところが「極秘会談」は、その日のうちに漏れてしまった。

　「自民党が意図的に漏らし、行使容認の流れをつくろうとしている」

　公明サイドの疑心暗鬼は頂点に達した。自民党幹部に同じメンバーでの協議の打ち切りを通告した。しかし、高村は集団的自衛権とは別のテーマで公明党にジャブを繰り出した。

　自公両党の税制に関するベテラン議員が顔をそろえた４月２２日の与党税制協議会。食料品など生活必需品の消費税率を抑える軽減税率の議論だったが、高村は集団的自衛権の行使容認の範囲を必要最小限に抑える「限定容認論」にひっかけて、こう指摘した。

　「対象品目を『必要最低限』に絞る軽減税率って集団的自衛権の限定容認（と同じ）ですね」

　■組織強化の１年

　公明党は今年１１月に結党５０年、自民党と連立を組んでから１５年の節目を迎える。来春の統一地方選での「完勝」に向けて本格的な準備に入ったところだ。同時に、名誉会長の池田大作が率いる支持母体の創価学会も来年１１月に創立８５年を控え、組織強化に余念がない。党の大事な節目の年に政府・自民党と政策課題で決裂し、“協議離婚”するような展開は何としても避けたいのが本音だ。

　そうした中で行使容認をめぐる攻防が本格化する。「官邸サイドは公明党が妥協するとみているが、それは甘い」。公明党の幹部はそう強がるが、党関係者は冷ややかな見方を示す。

　「連立を離脱したら本当に孤立する。最後はいつもの決まり文句、『やむを得ない』で終わるだろう」（敬称略）

　”集団的自衛権、発動要件見直しへ　日本以外に攻撃でも”
　朝日新聞デジタル 5月6日(火)8時16分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140506-00000009-asahi-pol

【図】安倍晋三首相が念頭に置く集団的自衛権行使の事例(朝日新聞デジタル)
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000001-asahik-soci.view-000
　集団的自衛権行使を限定　政府素案、他国領土・領海派遣せず　歯止めあいまい
朝日新聞デジタル 3月29日(土)5時30分配信 (有料記事)

　安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の３要件」を見直す方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国（日本）の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように３要件を変える。しかし、新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。

　見直しの対象になるのは、これまでの３要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害があること」。この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。

　安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命や権利を守るために不可欠な我が国の存立が脅かされること」を付け加える方向で検討を進めている。
朝日新聞社
（引用終了）

　こいつのやっていることは、日米権力・既得権益亡者（シロアリ）のポチとして、日本人（国民）を攪乱分断することなのです。

　ところで、「集団自衛権」を巡る問題は、「限定的」であろうとなかろうと、閣議決定による解釈改憲を既成事実化するかどうか、つまり立憲主義破壊に途を開くかどうかがキモなのです。

　要は、「真相の道」＝Vaka＝後藤謙次は、牽強付会の三段論法で、安倍晋三や高村正彦らの謀略に加担しているのです。

　それ故、こいつは、日本人（国民）の敵・売国奴というべき奸賊なのです。

　下記の解説的ブログ記事をご覧下さい。
　阿修羅閲覧のみなさんなら、最高裁の砂川判決の時代背景を考慮に入れて検証・確認・判断されたら、現下の「集団的自衛権」を巡る安倍晋三や高村正彦らの核心（センター・ピン）が把握できるでしょう。

　そして、アメポチ・売国奴の「真相の道」＝Vaka＝後藤謙次の役割もさらに浮かび上がってくるでしょう。

　”なぜ「砂川判決」が集団的自衛権の行使容認の論拠になる？ ／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語｜THE PAGE（ザ・ページ）”2014.05.07 16:08
　http://thepage.jp/detail/20140507-00000017-wordleaf

　集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈見直しへ向けた議論が来週以降、本格化します。安倍首相や自民党幹部らは、集団的自衛権の行使容認の論拠として、1959年の「砂川事件」判決を持ち出しています。「砂川判決」とはいったいどんな内容だったのでしょうか。

「砂川判決」の概要
　砂川事件とは、東京・米軍立川基地（1970年代に日本に返還）の砂川町（現・立川市）などへの拡張に反対する「砂川闘争」の最中に起きました。57年7月に反対派が基地内に立ち入ったとして日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反（施設または区域を侵す罪）で、学生ら7人が裁判にかけられました。被告人は根拠法すなわち安保条約やそれに基づく米軍の駐留が憲法に違反しているから無罪と主張。東京地裁は憲法9条に駐留米軍は違反するとして全員無罪の判決を出しました。いわゆる「伊達判決」です。

　法律や行政のあり方が憲法に照らしてどうなのかという「違憲審査権」は地方裁判所も持っています。ただ「違憲」の場合は通常の高等裁判所への控訴を飛び越して最終判断する最高裁へ上告できるので、検察官は上告しました。

　1959年12月に出されたその最高裁判決で、「憲法は」「自衛のための措置を」「他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではな」く「外国軍隊は」9条の「『戦力』には該当しない」としました。では「自衛」とは何かという点に関して、9条は「わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定して」おらず「わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であ」るとしました。これがいわゆる「砂川判決」です。

　地裁判決は破棄差し戻しとなり、再びの地裁判決は有罪（罰金2000円）で上告棄却された63年に確定しました。

「自衛権」を明確に認めた判決
　それでは、なぜ集団的自衛権の行使の論拠になるのでしょうか。まず最高裁判決で「自衛権」を明確に認めている点です。憲法を改正せずに内閣の解釈変更だけでどうにでもなるのであれば、憲法を事実上無力化するに等しいとの立憲主義からの反発が根強いため、「集団的自衛権がある」としたい安倍政権は、ならば違憲審査権の総本山たる最高裁の判決で権威化しようと考えたのでしょう。

　「主権国として有する固有の自衛権」として集団的自衛権「行使」が認められると判断する材料として国連憲章51条があります。「武力攻撃が発生した場合は」「個別的又は集団的自衛権の固有の権利を害するものではない」が挙げられます。憲章は45年に制定され、日本の国連加盟は56年。砂川事件の最高裁判決はその後なので、当然「固有」の「自衛権」「権利」を推認し得たはずという論法です。

　なお砂川判決を持ち出してまで政権が進めたいのは集団的自衛権の「限定容認」。背景にいわゆる「地球の裏側論」があります。日米同盟に基づいて米軍が地球の裏側で戦っていたら自衛隊も参戦するのかと。そうではなくあくまで最小限度に止めた個別的自衛権に果てしなく近い事態を想定しているようです。

　http://thepage.jp/detail/20140507-00000017-wordleaf?page=2
「論拠化」への否定的な見方は？
　真っ先に思い浮かぶのは「何が悲しくて砂川を持ち出すのか」という反発。この事件は当時盛んだった米軍基地反対闘争の一環と一般に認知されており、事件名も日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反です。それが違憲か合憲かを具体的に争ったのが裁判本来の目的で自衛隊に集団的自衛権があるかどうかまで見通したとは到底思えないという認識が強く存在します。何しろ自衛隊の発足は54年。当時は自衛隊そのものが9条に違反しているという声も強い時代でした。あれは「保持しない」はずの「陸海空軍その他の戦力」そのものだと。これに対して歴代政権は「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」けど9条2項の「前項の目的を達するため」「認めない」から「前項の目的」でない個別的自衛権、当時盛んに使われた言葉だと「専守防衛」のみ認められると答弁してきました。

　まして海外派遣にいたっては、90年代に入って国会がもめにもめたPKO（国連平和維持活動）協力法成立まで、おそらく自衛隊や防衛庁（当時）すら意識していなかったと思われます。今回の件が出てくるまで砂川判決で集団的自衛権を説明しようとしてこなかったし、近年アメリカで開示された公文書で焦点の最高裁判決を下した裁判官がアメリカに「無罪判決破棄」を伝えていたと類推できる資料まで見つかっています。集団的自衛権行使容認派からさえ「砂川を用いるのは筋が悪い」と首を傾げる人もいます。

判決「傍論」論の是非
　先に示したように事件名は安保条約と米軍基地に関する法律違反であり、自衛権の問題は個別であれ集団であれ、核心部分からはずれた「傍論」に過ぎないという意見があります。砂川判決で集団的自衛権を容認したいグループは「最高裁判決に傍論などない」「傍論もまた判決の一部だ」と訴え、否認派は「傍論を用いたこじつけだ」と反発しています。

　ただこういう議論は立場が逆転すると態度も変えるからどっちもどっちといえます。
2008年、自衛隊のイラク派遣差し止め訴訟で、名古屋高等裁判所が航空自衛隊のバグダッド空輸活動を違憲とする判断を示し、その後確定しました。裁判そのものは損害賠償請求などを退けて原告敗訴です。この時、政府内から「違憲」は傍論に過ぎないと公然と声があがった一方で、派遣に懐疑的な側は「判断は重い」「撤収の論議をせよ」と訴えました。

■坂東太郎（ばんどう・たろう）　毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。【早稲田塾公式サイト】

　”慶大名誉教授・小林節氏「安保法制懇は学識なし」ー天地の超常現象ー”
　2014/5/19(月) 午前 10:20
　http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39006154.html

　日刊ゲンダイ　慶大名誉教授・小林節氏「安保法制懇は学識なし」
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150289

――安保法制懇の方の議論、報告書はどうですか？　こちらも元外交官や学者が入っていますが、まともな議論をしていたのでしょうか？

　安倍首相の私的諮問機関ですよね。有識者ということですが、どこに学識があるのか疑問です。憲法学の分野では駒大の名誉教授が１人入っておられるが、異端の人です。もちろん、異端だから悪いわけじゃないが、少なくとも、こういう議論をする時には、その学問分野の標準的見解を代表する学者が入ってしかるべきでしょう。

――座長代理の北岡伸一国際大学長はどうですか？　政治学ですが。

　テレビでも議論しましたが、噛み合わない。彼は約２００ある世界の憲法の中で、スイスの憲法を取り上げて、国家と国民が協力する憲法を正当化していますが、そんな憲法はスイスだけです。そもそも、国家と国民が協力する憲法というのは無理がある。国民が国家に協力しているかどうかを判断、管理するのは権力側ですからね。国民を「協力しろ」と追い込む憲法になってしまう。こんなもんは憲法じゃない。北岡先生は立派な経歴だが、学者とは思えませんね。自分がお付き合いしたい権力者が気に入るような結論を導こうとしている御用学者にしか見えません。

――他の１９９の憲法は権力者を縛るためにあるんですね。

　人間は神じゃないから間違いを犯す。金を返さないやつがいるから民法があり、嫌なやつを殺す人間がいるから刑法がある。絶対王政では王様は神様だったから、間違いを犯さないことになっていた。しかし、近代市民革命以降、王の地位には普通の人間が就くようになった。普通の人間であれば、間違いを犯すので、憲法が生まれたのです。この歴史的事実を無視して、立憲主義を否定するのは卑しい行為です。

■立憲主義の歴史を全く知らない安倍首相

――安倍首相は私が最高責任者だ、と言い放ちましたね。

　あまりにもひどいので笑っちゃいましたよ。安倍首相は立憲主義について「王権が絶対権力を持っていた時代の考え方」と言いましたが、これも間違いです。そういう時代には立憲主義という概念がなかったのです。絶対主義のひどさを経験して、市民革命が起こり、二度とこういうことが繰り返されないように憲法が生まれた。安倍首相はあまりに初歩的な知識を欠いています。

――問題はそこまで無理をしてなぜ、集団的自衛権を認めさせたいのか。つまり、理屈じゃないんですよね。ただ自衛隊を海外に出したいのか。そんなふうに見えますが、どうでしょうか。

　積極的平和主義とか言ってＮＡＴＯにも協力すると言っているでしょう。かつての米国や英国のように、世界の警察になりたいのか。世界中の紛争地に日の丸を立てて、突っ込んでいきたいんじゃないですか。大国と互角に渡り合いたくて。そこで死ぬのは普通の国民です。そう思うと心底、怖くなってきます。

　平和憲法改正に執念を燃やす安倍政権が昨年、憲法改正手続きを定めた９６条を先行改正しようとした時に「裏口入学はダメだ」と叩き潰したのが、この人だ。学会の重鎮の怒りに、さしもの安倍首相も方向転換せざるを得なくなったのだが、そこで持ち出してきたのが閣議決定による解釈改憲で、限定的に集団的自衛権を認めてしまおうという“禁じ手”だ。度重なる安倍のデタラメに重鎮の怒りが再び、爆発！

――９６条改正を引っ込めたと思ったら、今度は解釈改憲で９条を骨抜きにしようとしていますね。いろいろな限定、条件を付けて、集団的自衛権を行使できるようにしようとしている。

　安倍政権は錯乱しているとしか思えません。まず、大前提として、憲法は国家権力を縛るものなのです。縛られる国家権力の中で一番強いのが内閣ですよ。その内閣が閣議決定で憲法解釈を変えて、憲法の精神をひとひねりしようとするなんて、あり得ないことです。この行為自体が憲法違反、「憲法ハイジャック」だと思います。

――まず、解釈改憲という手法がおかしいと。しかも、変えようとしている中身が現行憲法の根幹、平和憲法の破壊です。慎重な公明党を納得させるためにさまざまな限定を付けようとしていますが、条件を付ければいいってもんじゃありません。

　他国には許可なしに行かないとか、必要最低限とか、いろいろ条件を付けようとしていますが、その場しのぎの詭弁（きべん）です。いくら内閣が言葉で約束したって、後の内閣が「事情が変わった」「条件を変える」と言えば、それまででしょう。政治家は「信じてください」って言いますが、信じられません。権力者は信じられないから憲法があるんですよ。歴史を振り返ってごらんなさい。権力者を信じてロクなことはなかったでしょう。我々国民が唯一、安心出来るのは憲法なんです。だから、どうしても集団的自衛権を行使したいのであれば、国会で熟議し、３分の２以上の賛成を得て、国民にも資料を配り、議論を促し、国民投票に問うて、憲法を変えればいいのです。

■想定されている事態は個別的自衛権で対応できる

――限定の中身を見てみると、個別的自衛権で対応できるようなことばかりに見えますが、専門的にはどうでしょうか？

　北朝鮮と韓国が戦争を始めれば、米国も当事者になる。当然、在日米軍基地が狙われるので、これはすなわち、日本の個別的自衛権の話になります。太平洋で米軍と自衛隊が一緒に訓練をしている時に米軍が攻撃されれば、これも日本が攻撃されたのと同じです。訓練をしている先生と生徒がいて、先生がやられれば生徒も攻撃されたことになる。物流を支える海の廊下、シーレーンが攻撃されても、日本の自衛で対応できます。グアムに向けてミサイルを撃たれた場合はどうか。我々の領空に危険物を投げ込まれたのですから、警察権を行使し、除去すればいい。害虫駆除と一緒です。つまり、今、議論されていることはいずれも個別的自衛権を拡大して対応できるのです。そのように対応すれば、個別的自衛権以外に自衛隊は使えないのですからおのずと歯止めになる。しかし、集団的自衛権という大風呂敷を広げたら、原理的にはどこへでも出ていけますよ、ということになってしまう。

――集団的自衛権を限定するよりも、個別的自衛権を拡大する方が安全、安心ということですね。

　集団的自衛権というのは国際慣習法上の概念で、同盟関係の国がどこかで戦火に巻き込まれたら、無条件に助けに入るというのが本質です。つまり、本当に集団的自衛権を認めるというのであれば、片務契約である日米安保条約も双務契約に変えて、日本も米国を助けに行く義務を負わなければいけない。そんな覚悟がありますか？　私はそんな覚悟を持ちたくない。日本の同盟国は世界中、敵だらけじゃないですか？　キリスト教とイスラム教は歴史的な戦争をやっている。武器の質量で劣るイスラム側はゲリラ作戦を展開し、それを米国はテロ犯罪だと批判する。その米国と一緒に戦うようになれば、東京で９・１１が起こり得るのです。

――自民党の高村副総裁は最高裁の砂川判決を持ち出して、集団的自衛権は認められているのだと言っていましたね。今、行われている議論はあまりにもとっぴで驚かされます。

　高村議員は弁護士ですが、裁判の大原則を忘れています。裁判所の判決というのは、当該事件について、個別的に判断を下すものです。砂川裁判は在日米軍基地内に立ち入ったデモ隊を裁いたもので、その際に在日米軍の合憲性が問われたのです。米国が集団的自衛権を行使するために在日米軍を置いていることが、日本国憲法９条で禁じている戦力に相当するかどうかが問われたもので、日本の集団的自衛権の有無とは関係ない。さらにこの判決で最高裁判所は統治行為論に立ち、「日米安全保障条約のように高度な政治性を持つ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を司法は下すことはできない」として判断から逃げたのです。最高裁が逃げた判例で、最高裁から集団的自衛権のお墨付きを得たという理屈はおかしい。集団的自衛権の議論を見ていると、いくつものデタラメが複雑に何重にも絡み合っているので、呆れています。

▽こばやし・せつ　１９４９年生まれ、６５歳。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。慶大教授を経て現名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。
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　これから、用務で出かけます。
　後ほど、追加コメント等をしましょう。

　砂川裁判は在日米軍基地内に立ち入ったデモ隊を裁いたもので、その際に在日米軍の合憲性が問われたのです。
　米国が集団的自衛権を行使するために在日米軍を置いていることが、日本国憲法９条で禁じている戦力に相当するかどうかが問われたもので、日本の集団的自衛権の有無とは関係ありません。
　さらにこの判決で最高裁判所は統治行為論に立ち、「日米安全保障条約のように高度な政治性を持つ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を司法は下すことはできない」として判断から逃げたのです。
　最高裁が逃げた判例で、最高裁から集団的自衛権のお墨付きを得たという理屈はおかしいというしかありません。

　＞・国連憲章第7章では、国家の固有の自衛権には集団的自衛権は含まれると宣言している。
　　　　　　↑
　日本は独立国だから、当然、国連憲章51条にもあるように自衛権が認められている。
　ただ、日本国憲法9条で自衛権の発動は日本が攻撃された時のみ、とされている。
　個別的であれ、集団的であれ、その他の直接関係のないところの紛争に自衛権の名のもとにした武力行使はできない。

　アメポチ・売国奴の「真相の道」＝Vaka＝後藤謙次は、日本国憲法が国連憲章に隷属するかのように誤魔化しているのです。

　＞この２つからすれば、
　＞集団的自衛権は国家の固有の自衛権であって、国家固有の自衛権である集団的自衛権は憲法9条に違反しておらず、合憲である。
　＞いう結論となります。
　　　　　↑
　この帰結は、“センズリ猿”の異名を持つ「真相の道」＝Vaka＝後藤謙次の牽強付会（こじつけ）・我田引水そのものです。

　＞集団的自衛権が憲法９条に違反しておらず合憲であるのは、このように明白なのです。
　　　　　↑
　「明白なの」は、「集団的自衛権が憲法９条に違反して」おり、安倍晋三と自公政権が閣議決定によって「集団的自衛権」行使を可能にしようとすることは、国会軽視・民主主義否定・立憲主義破壊→独裁・戦争へ途そのものなのです。

　以上から、「真相の道」＝Vaka＝後藤謙次は、日米の権力・既得権益亡者（シロアリ）のポチ＝日本人（国民）の敵・売国奴なのです。

一度、国際司法裁判所が「集団的自衛権」に関して判断したニカラグア裁判の判決文でも読んでみてはどうですか？
これ。（英文読めますよね？）
↓
http://www.icj-cij.org/docket/files/70/6503.pdf
これを読めば、真相の道さんがどれほど貧相なことをいってるかわかるでしょう。

ただ、1972年の政府見解は結論としては「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とした[16]。これは集団的自衛権は我が国が攻撃されていない場合であり、自衛のための必要最小限を超えるもので憲法上禁止されているという論理に基づく[17]。

砂川事件の最高裁判決は、2014年以降の集団的自衛権容認をめぐる議論で再び取り上げられるようになった。

2014年4月、参議院議員で公明党代表の山口那津男は砂川事件の最高裁判決について集団的自衛権を視野に入れたものとは思っていないとの認識を示したのに対し[18]、同年5月、衆議院議員で自民党副総裁の高村正彦は砂川事件の最高裁判決は自衛権に触れた唯一の最高裁判決で集団的自衛権を除外していないという認識を示した[18]。

2014年5月15日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(第7回)」の報告書[19]にて言及され、同年7月1日第2次安倍内閣による臨時閣議[20]での憲法解釈変更の1つの根拠とされた。
砂川裁判判決(全文)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/816/055816_hanrei.pdf

2015年6月4日の衆議院憲法審査会では自民党推薦の憲法学者も含めて憲法学者3人全員が集団的自衛権の行使などを盛り込んだ関連法案を憲法違反と指摘[21]。これに対し、2015年6月10日、安全保障関連法案を審議する衆議院特別委員会で横畠裕介内閣法制局長官は新たな政府見解について砂川事件の最高裁判決を引いて「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性は保たれている」と説明した[18]。

衆議院憲法審査会では、自民党副総裁の高村正彦が砂川事件の最高裁判決は自衛の措置を認めていると指摘した上で「従来の政府見解における憲法9条の法理の枠内で、合理的な当てはめの帰結を導いた」と主張した[21]。これに対して、民主党幹事長の枝野幸男は砂川判決は日本の集団的自衛権の合憲性を争ったものではないと述べた[21]。また、安全保障関連法案を審議する衆議院特別委員会では辻元清美が先述の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で座長代理を務めた北岡伸一の発言を取り上げ「北岡氏は『砂川判決は米軍と基地に関する裁判で、そこに展開されている法理は必ずしも拘束力を持たない』と言っている。こじつけようとするから、憲法学者がおかしいと言っている」と指摘した[18]。