04. JohnMung 2014年6月29日 22:24:35
: SfgJT2I6DyMEc
: w5L3gwy1i6
阿修羅閲覧のみなさん 日本人（国民）・有権者のみなさん こんばんは！ ナチス礼賛ファシスト・国際的な大嘘吐き安倍晋三と安倍自公売国政権による「国民の暮らしを破壊し、いのちを危険に晒す」政策と閣議決定による解釈改憲（集団的自衛権行使・米軍指揮下の海外派兵）＝立憲主義破壊（独裁政治・徴兵徴用への途）に”ＮＯ”の声を挙げ、同政権打倒の行動を起こしましょう。 本スレのアンカーNo.13に再掲した情報を掲示しておきます。 現下の自公による集団的自衛権を論議は「出来レース」あることを（再）確認しましょう。 また、創価学会公明党が「福祉と平和」党では決してないことも（再）確認しましょう。 下記の情報と消費税増税等に係る公明党の役割とを併せ検証・確認すれば、公明党が「福祉と平和」の党ではないことがお分かりでしょう。 創価学会公明党は、安倍晋三・麻生太郎の謀略に加担し、国際金融資本等による日本人（国民）の搾取・収奪を助長し、かつ米軍指揮下の海外派兵に自衛隊をはじめ日本人（国民）を駆り立てる「搾取・収奪と戦争」の党であることを（再）確認しましょう。 そして、如上のことを、本年11月の公明党結党５０年に向けて、さらに来年4月の統一地方選に向けて、ネット内外、全国津々浦々に、遍く広く拡散しましょう。 具体的には、１日に２〜３人、１週に１０数名を目標に拡散するとともに、拡散活動への参加も呼びかけましょう。 ”与党からも待望論…小沢一郎が引退覚悟で仕掛ける野党再編（日刊ゲンダイ）”
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 22 日 07:13:32: igsppGRN/E9PQ （引用開始）
468. JohnMung 2014年5月09日 05:29:56 : SfgJT2I6DyMEc : OU62zTzfG6 安倍晋三、高村正彦、石破茂ら自民党のナチス礼賛ファシストどもはいま、北側一雄らを通じて、股座膏薬創価公明党の懐柔に血道を挙げていますｗ
”グレーゾーン法先行も＝自民幹事長、公明に配慮”
時事通信 5月5日(月)17時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140505-00000062-jij-pol 自民党の石破茂幹事長は5日、武力攻撃に至らない主権侵害など平時と有事の間の「グレーゾーン」事態に対処するための法整備について、集団的自衛権の行使容認を前提とする関連法改正より先行させる可能性に言及した。行使容認に慎重な公明党に配慮したものだ。訪米から帰国後、成田空港で記者団の質問に答えた。 ”首相、公明副代表らとゴルフ 集団的自衛権でお願い？「距離縮まっている」” 2014.4.6 11:38
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140406/plt14040611390003-n1.html 【写真】http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/140406/plt14040611390003-p1.html 安倍晋三首相は６日、神奈川県茅ケ崎市で公明党の北側一雄副代表、自民党の佐藤勉国対委員長らとゴルフを楽しんだ。自身が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、慎重姿勢の北側氏に理解を求めたとみられる。首相はプレーの途中、自公両党の距離感を記者団に問われると「もともと縮まっている」と自信を示した。 今月３日、自民党の高村正彦副総裁と公明党の山口那津男代表ら与党幹部が都内のホテルで会談し、憲法解釈変更について協議を開始。公明党の理解を得られるかが焦点になっている。 ”公明党結党５０年 行使容認で避けたい決裂…最後は「やむを得ない」？”
産経新聞 5月6日(火)9時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140501-00000519-san-pol 「水と油」とされる安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表（左）。集団的自衛権をめぐる攻防はこれからが本番だ＝４月２３日午後、東京都港区（三尾郁恵撮影）（写真：産経新聞）
今年３月、永田町にある情報がまことしやかに駆けめぐった。官房長官の菅義偉が１月、創価学会の副会長、佐藤浩とひそかに接触したというものだった。集団的自衛権の行使容認を可能にする憲法解釈見直しに慎重な公明党を介さず、支持母体の創価学会に探りを入れたとされ「菅氏が行使容認は急がないと手形を切った」といった話が飛び交った。 公明党側が菅−佐藤というパイプを利用して「情報戦を仕掛けてきた」（官邸筋）とされる。だが、首相、安倍晋三の姿勢は今も変わっていない。 安倍は、行使容認を可能にする憲法解釈見直しに関する与党協議を５月下旬ごろから始め、秋の臨時国会で自衛隊法など関連５法の先行改正を視野に入れる。そうした「年内決着」のシナリオは、行使容認の論議を来春の統一地方選以降に先送りしたい党代表の山口那津男にとって「最悪のタイミング」（党幹部）となる。 「なぜ変えるか。どう変えるか。変えた影響が同盟国の米国、近隣諸国にどういう影響をもたらすのか。慎重に広く議論し、国民の理解を得る必要がある」 政権の“ブレーキ役”として定番のフレーズを繰り返すのはそのためだ。４月２３日夜の民放ＢＳ番組でもこう強調した。 「経済再生や震災復興といった優先度の高い政策を政府はやるべきだ。それを差し置いて違うテーマで隙間風が吹き、連立が分裂するのは国民が許さない」 ■トップは水と油 もともと、安倍と山口は「水と油」（公明党幹部）。新人議員時代に自費で中東諸国やカンボジアを視察し、防衛政務次官も務めた山口には、安倍の行使容認への積極姿勢は理念先行で、リアリティーがないように映る。「現場に派遣される自衛官の立場になって考えないといけない」と周囲に漏らす。 両トップが直接、本音をぶつけ合うことが難しい中、自民党は安倍の意向を受け、あの手この手で公明党を揺さぶっている。 ４月３日午後。国会にほど近いホテルに、山口と自民党副総裁の高村正彦ら与党幹部６人がひそかに集まり、行使容認をめぐり激論を交わした。ところが「極秘会談」は、その日のうちに漏れてしまった。 「自民党が意図的に漏らし、行使容認の流れをつくろうとしている」 公明サイドの疑心暗鬼は頂点に達した。自民党幹部に同じメンバーでの協議の打ち切りを通告した。しかし、高村は集団的自衛権とは別のテーマで公明党にジャブを繰り出した。 自公両党の税制に関するベテラン議員が顔をそろえた４月２２日の与党税制協議会。食料品など生活必需品の消費税率を抑える軽減税率の議論だったが、高村は集団的自衛権の行使容認の範囲を必要最小限に抑える「限定容認論」にひっかけて、こう指摘した。 「対象品目を『必要最低限』に絞る軽減税率って集団的自衛権の限定容認（と同じ）ですね」 ■組織強化の１年 公明党は今年１１月に結党５０年、自民党と連立を組んでから１５年の節目を迎える。来春の統一地方選での「完勝」に向けて本格的な準備に入ったところだ。同時に、名誉会長の池田大作が率いる支持母体の創価学会も来年１１月に創立８５年を控え、組織強化に余念がない。党の大事な節目の年に政府・自民党と政策課題で決裂し、“協議離婚”するような展開は何としても避けたいのが本音だ。 そうした中で行使容認をめぐる攻防が本格化する。「官邸サイドは公明党が妥協するとみているが、それは甘い」。公明党の幹部はそう強がるが、党関係者は冷ややかな見方を示す。 「連立を離脱したら本当に孤立する。最後はいつもの決まり文句、『やむを得ない』で終わるだろう」（敬称略）
”集団的自衛権、発動要件見直しへ 日本以外に攻撃でも”
朝日新聞デジタル 5月6日(火)8時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140506-00000009-asahi-pol
【図】安倍晋三首相が念頭に置く集団的自衛権行使の事例(朝日新聞デジタル)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000001-asahik-soci.view-000
集団的自衛権行使を限定 政府素案、他国領土・領海派遣せず 歯止めあいまい
朝日新聞デジタル 3月29日(土)5時30分配信 (有料記事) 安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の３要件」を見直す方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国（日本）の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように３要件を変える。しかし、新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。 見直しの対象になるのは、これまでの３要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害があること」。この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。 安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命や権利を守るために不可欠な我が国の存立が脅かされること」を付け加える方向で検討を進めている。
朝日新聞社
（引用終了） |
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