(回答先: 大前研一：橋下徹氏は「残念な政治家」で終わるのか（nikkei BPnet） 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 09 日 13:09:28)

全ては代議制民主主義の構造的欠陥
「00万人に俺の名を書かせた」という優越感が彼らの人格まで変容させる
猪瀬、橋下も多くの議員と同じ・・・・
情報技術の発達した今、一般人も議員同様の知識を持つ
あとは価値観がどうであるかだ
議員は　次期も当選したいというのが最大の価値観、そこで地元の評判を気にする
地元の評判を落とさないためには、地元の要請を役所に上手にとりつがなければならない
そこで役所・役人との信頼関係がぜひとも必要になる
役人の権益を損なう施策や法案を立ち上げれば　当然彼はイエローマークが付き
彼の役所への要請は　多くが「吊るし」もしくはガセ資料しか出てこない
もし良い関係が築かれているなら、役所が発案する役所の権益のための施策・法案に
議員は「見て見ぬふり」をするだろう
役所に遠慮せざるを得ない人々のみで政治をするーーーー日本が二極化するわけだ

今　その典型が起きた
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消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。

　一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。
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橋下は維新を標榜したが、実際は代議制民主主義の枠内の話。
仮に画期的改革を実現しても、民主党が政権を握ったときのように役所は「お手並み拝見」と言って、ほぼサボタージュに入るだろう。
結局は維新は「降参」するほかなくなる
日本はスイスのような「重要テーマごとに国民投票」すべきなのだ
過渡期には参政員制度も考えられる
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