転載する記事の核心は、「改革開放後の中国は日本の財界との交流を重視しており、現在は日本の財界の力で中日関係を改善することを願っている」と、中国市場で大きな利益を得ている財界に日中関係の改善を期待している中国が、「対外関係において、財界が最も右翼や偏狭的な民族主義の勢力から攻撃を受けやすい。そのため、より注意深くなっており、できるだけ攻撃の矢面に立つようなことは避けようとする」と諦めていることである。

　一昨年の「反日デモ」や日常化した尖閣諸島領海侵犯など中国側により大きな原因（責任）があるが、「日本では『中国脅威論』が空気のように蔓延しているからだ。このような強大な圧力を前にして、日中友好団体は厳しい状況に立たされている。近年、日本社会では民族主義が台頭しており、このような圧力の中、中国側と比較的多く交流している人々の言論は『媚中派』とみなされ、民族主義者や世論から攻撃され、身体的な脅威にさらされている」と認識しているのなら、今後も重要な役割を担う日中友好諸団体のためにも、尖閣諸島領海侵犯“示威”行為はやめ、冷静なかたちで日本政府に協議を求めるべきである。

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後継者不足、財政難に悩む日中友好団体　　確固たる信念は消えず
　2014年03月31日10:01

　中日関係の冷え込みに伴い、「日中友好7団体」（日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館）の日本メディアにおける露出も大幅に減少した。これらの友好団体は現在、メンバーの高齢化や会員の減少、財政難、役割の低下といった厳しい状況に陥っている。長きにわたり、中国の民間組織や外交部（省）はこの7団体を日本の民間窓口としてきた。しかし今では、中日間の交流手段の多様化や両国間の緊張関係の影響を受け、これら友好団体は大きな打撃を受けている。日本に滞在するようになってから、常に日中友好団体と交流してきたが、最も感慨深いのは、この40年間に中日両国や各社会で起こった深刻な変化が双方の交流スタイルにも大きな変化をもたらしたことだ。環球時報が伝えた。（文・劉迪　日本在住中国人政治学者）

　■メンバー減少と財政難の問題

　日中友好団体の内部関係者によると、日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会は純粋な民間団体だが、その他は政府に関連する団体だという。例えば、日中友好議員連盟は、与党の自民党から来ているメンバーが少なくなく、政府と最も近い団体だという。今年、在日本中国大使館が「中国大使館・日中友好団体2014年新春会」を開いた際にも7団体の各代表が出席した。会場で、程永華駐日大使は「民間友好は中日関係の良好な伝統であり、大切な資源」と強調し、７団体を高く評価した。

　しかし、日本の日中友好団体が厳しい現実に立たされていることは注目に値する。日本国際貿易促進協会はかつて日中貿易分野で重要な役割を果たしてきた。しかし、現在のメンバーは大幅に減少。同会の西忠雄元理事によると、最も多い時で専門職員は50人以上いたという。中国の市場経済が発展し、日本企業と中国との交流手段も多様化したことで、日本国際貿易促進協会に頼る必要がなくなったのだ。

現時点で、中日関係を取り巻く大きな情勢が、７団体の新会員獲得を困難なものにさせている。日中友好協会の幹部によると、「現在、新会員を獲得することは非常に難しい。各組織でも、メンバーの高齢化や減少が進んでいる。日中文化交流協会の会員は最も多い時で5000人だったが、現在は2000人にまで減少した」と語る。同協会の事務部長は、「会員の減少には2つの要因がある。ひとつは高齢化による自然減で、もう1つは不況によるものだ。会社を退職し、収入が減ったことで退会する会員もいる」と説明する。会員の減少は直接的に会費収入の減少に結びつく。会費に頼って運営していたいくつかの組織の財政は現在非常に厳しいという。例えば、東京日中友好協会はこれまで毎年500万円の黒字だったのが、2013年には初の赤字を記録している。最近、同組織は会員に向けて寄付の呼びかけを行っている。

　会員減少や財政難などの問題に見舞われても、日中友好7団体は今でも積極的に日中交流の取り組みを行っている。今年3月8日、「新しい日中関係を考える研究者の会」を中心とした「現代日中関係の源流をさぐる――再検証1970年代」という大型国際フォーラムが行われ、中国の大陸部、台湾、日本、米国の学者やマスコミら200人が出席した。慶応大学の山田辰雄名誉教授は会場で、「このシンポジウムのことを、参加者全員は一人が300名に語ってほしい」と提案し、参加者により積極的な拡散活動が行われた。同国際フォーラムは7団体の協力を得て行われた。

　■友好団体を支える確固たる信念

　40年前と比較して、中国経済や社会の変化に伴い、中国と世界との関わりも大きく変化した。ここには、当然日本も含まれる。現在、中国に長期滞在する日本人は15万人。一方、日本に長期滞在している中国人は70万人以上いるほか、10数万人の中国人が日本へ帰化している。毎日2万人以上の人々が中日間を往来し、上海はすでにニューヨークを超えて、海外に常住する日本人人口が最も多い都市となった。両国間での国際結婚も大幅に増加し、2世代目も成長してきている。日本にとって、中国は最大の貿易パートナーとなり、中国にとっても日本は第5位の貿易パートナーとなった。両国間の経済、人事の往来は、双方の交流手段を多様化させ、交流レベルをより豊かにさせた。

　中日経済や社会の変化によって、日中友好組織の絶対的価値は失われた。中国の情報が入らなかった時代、日中友好団体は中国側の情報を手に入れ、中国側の政治指導者と接触することでその優位性を保ってきた。しかし今や、日本の各組織も中国と幅広い交流を行っており、日中友好団体の架け橋としての役割は低下した。改革開放後の中国は日本の財界との交流を重視しており、現在は日本の財界の力で中日関係を改善することを願っている。日本の政治構造を見ると、日本の財界と自民党、官僚は固い同盟を築いている。しかし、現実には財界と与党、官僚の関係性は弱まっている。実際、対外関係において、財界が最も右翼や偏狭的な民族主義の勢力から攻撃を受けやすい。そのため、より注意深くなっており、できるだけ攻撃の矢面に立つようなことは避けようとする。最近、両国政府の関係が悪化すると、中国側の学者は民間交流の重要さとともに、再び『以民促官』（民間が先行し、民を持って政府を促す）を提唱し始めている。財界は確かに民間パワーの重要な部分であり、コミュニケーション能力も持っている。また、別の角度からみると、財界の社会世論に対する影響の大きさも考察に値する。

　40年前、日中国交正常化運動には、確固たる信念が存在し、それが強大な世論を形成した。西忠雄氏は、「国交正常化前に我々が行っていた日中友好活動は生命を脅かす危険を伴うものだった。今日、日中友好団体は同じような圧力に直面している。なぜなら、日本では『中国脅威論』が空気のように蔓延しているからだ。このような強大な圧力を前にして、日中友好団体は厳しい状況に立たされている。近年、日本社会では民族主義が台頭しており、このような圧力の中、中国側と比較的多く交流している人々の言論は『媚中派』とみなされ、民族主義者や世論から攻撃され、身体的な脅威にさらされている。2006年8月、日中友好協会の加藤紘一会長は山形県の実家とオフィスを右翼団体幹部によって放火された。逮捕された容疑者は、動機について加藤氏が小泉純一郎の靖国参拝を非難したことへの抗議のためだったと供述している」と述べた。

　「友達はますます有難い存在になる」。古くから日中友好運動に関わってきた人々は、周恩来や廖承志の外交スタイルを今でも忘れられないという。2人のきめ細かで愛情に満ちた人との関わり方は大きな感動を残した。これを見ると、半世紀前の中国外交は今でも学びなおす価値あるものだと思われる。中国の国際的地位は高くなり、処理すべき国際事務も増加した。しかし、我々の古い友達である日本の友好団体の人々を、我々は過去と同様、重んじるべきではないだろうか？（編集MZ）

　「人民網日本語版」2013年3月31日

http://j.people.com.cn/94473/8583756.html

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