そんなものは、無い！！！！！

そして戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられない，日本の政治経済とマスコミの指導者。平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れなんです。つまり指導者は常に「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」と腹の中で、そうは思っているのである。日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と平気で脅迫した政治家がいる。安倍靖国復古軍国後継内閣の本音は「核武装化です」

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。これは被爆体験と原発不安を重さね合わせると、十分な根拠がある。そして米国からウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られ、日本の首相の首はスグに変えられるのです。だから米国はビックリしてプルトニウムを返せといっている。すなわち首を変えなさいといっているのです。

世界金融恐慌から早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。特にエリートに多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2010年に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。そのために平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

政治家や官僚の指導者には，特に競争と淘汰の常識をもっている財務省は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、大臣はついついホンネの失言をしてしまうことがある。日本の指導者には地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避ける工夫も知恵も，考える能力なんか一つもないない。そして彼らは嘘つきは世渡り上手と信じている。実際公務員のほとんどがそう信じているのには驚いたことがある。